伊関友伸のブログ

ぎょうせいオンラインで新著「人口減少・地域消滅時代の自治体病院経営改革」の予約が始まった。
ぜひ、お読みいただきたい。

https://shop.gyosei.jp/products/detail/10225

内容
令和元年12月上旬刊行予定！現在、予約受付中
自治体病院は不要なのか！危機突破の処方箋！
現場に精通した著者が「公立・公的病院が地域の医療水準を維持しながら経営改革をどう進めたら良いのか」を解説します。

＜読者特典＞「全国自治体病院等施設基準届出状況一覧」ダウンロードサービス付き！

本書のポイント
○全国で、自治体病院の経営破たん、地域医療の崩壊が起きています。これは過去に例を見ないものであり、その再生には教科書的な答えはなく、現場での実践の中で、解決策を模索していく以外にはないと言えます。
○本書は、自治体医療政策・病院改革の専門家として注目を集める著者が、自治体病院経営や地域医療再生について、現場での実体験に基づき、自治体や医療関係者、地域住民はどう行動したら良いかを明示します。
○公的・公立病院の再生に向けた行政・医療機関・住民の協働をテーマにした内容です。

目次
第１部　自治体病院の現状
第１章　自治体病院とはどのような病院か
第２章　自治体病院の存在意義Ⅰ―自治体病院は不要なのか
第３章　自治体病院の存在意義Ⅱ―「本格的」少子高齢化社会における役割
第２部　自治体病院をめぐる外部環境
第４章　厚生労働省の病院政策を読み解く
第５章　総務省・地方自治体の自治体病院政策を読み解く
第６章　自治体・公的病院等の統合再編
緊急コラム　厚生労働省の地域医療構想における再検証要請の実名公表
第７章　医療介護の人材不足
第３部　どうすれば自治体病院の経営は良くなるか
第８章　自治体病院の経営改革
第９章　自治体病院の収益改善を図るために何が必要か
第10章　地域が自治体病院を支える

伊関が編集担当を行った医学書院『病院2019年5月号』が発行された。
特集テーマは「地域の医療を残すために　病院の統合・再編」である。

巻頭で新しく自治体病院協議会会長になられた小熊豊先生と対談をさせていただいている。

また、論文「病院の統合・再編に必要なこと」で自治体病院の統合・再編についての私見を示させていただいている。
ぜひご覧いただきたい。

http://www.igaku-shoin.co.jp/journalDetail.do?journal=38530

全国市長会の機関紙『市政』4月号で「あさひ総合病院バージョンアップ」というコラムを書いています。
市長会の機関紙ですが、あえて町立病院の改革を紹介しています。
http://www.toshikaikan.or.jp/shisei/2019/pdf/201904/2019_04_regionalmedi.pdf

あけましておめでとうございます。
医学書院『病院』1月号に「富山大学附属病院の経営改革（前編）」というテーマで論文を寄稿しています。
今回は医科大学附属病院の経営改革をテーマとしています。
3月号に後編を掲載予定です。
http://www.igaku-shoin.co.jp/journalDetail.do?journal=38526&fbclid=IwAR1P90Pj3pe3squo36Fg5YWmOAnPmGp4aXdjrjWfXb4_esCgDRD27X4Uv34

全国自治体病院協議会雑誌11月号に「自治体立・公的病院の存在意義はどこにあるのか？」というテーマで寄稿をしています。

https://www.jmha.or.jp/jmha/magazine/info/10154

全国市長会の機関誌「市政」10月号で「秋田県由利本荘市の在宅連携の会を訪問」というテーマでコラムを書きました。
ぜひご覧ください。
http://www.toshikaikan.or.jp/shisei/2018/pdf/201810/2018_10_regionalmedi.pdf

朝日新聞のニッポンの宿題で「広がる医療の地域格差」に対してコメントをしています。
https://www.asahi.com/articles/DA3S13552677.html

興味のある方はご覧ください。

全国市長会の機関誌「市政」で自治体病院ローコスト建築の実践例の論文を書いています。

250床で76億(消費税込み)という、自治体病院では非常に安い金額で病院を建築しています。

茨城県西部メディカルセンターのローコスト病院建築(上）
http://www.toshikaikan.or.jp/shisei/2018/pdf/201804/2018_04_regionalmedi.pdf

茨城県西部メディカルセンターのローコスト病院建築(下）
http://www.toshikaikan.or.jp/shisei/2018/pdf/201806/2018_06_regionalmedi.pdf

伊関も委員をしていた「地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会報告書」が公表された。

伊関としては、４．病院マネジメントの観点からの経営手段の充実で、
（１） 公立病院の事務局の強化、経営人材の確保・育成
・ 事業管理者・事務局職員は経営意識・実務能力を有する者を選定
・ 更に、人事異動サイクルの見直しや病院経営等の研修の取組を通じ、人事配置・異動サイクル・研修体制が相互に効果的に機能する仕組みを構築
・ 専門的な知識、技術、経験のある外部人材や医療職員で経営感覚や改革意欲に富む人材の事務局への登用等の検討

が盛り込まれたことについて注目している。

報道資料
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000176.html

報告書本体
http://www.soumu.go.jp/main_content/000524147.pdf

概要版
http://www.soumu.go.jp/main_content/000524141.pdf

全国市長会館『市政』2017年12月号に「熊本市民病院の病院再生」という論文を掲載しています。

http://www.toshikaikan.or.jp/shisei/2017/201712.html

http://www.toshikaikan.or.jp/shisei/2017/pdf/201712/2017_12_regionalmedi.pdf

伊関が編集担当をした医学書院『病院』2017年12月号（特集上手に補助金を活用する）が発刊されました。

巻頭では、東京大学大学時代の恩師である森田朗先生と対談をさせていただいています。

http://www.igaku-shoin.co.jp/journalDetail.do?journal=37457

巻頭言　
　伊関　友伸

医療における補助金の役割と課題
　伊関　友伸

医療介護総合確保基金の現状と活用事例
　前田　由美子

地域医療再生基金が残したもの
　田城　孝雄

病院に対する公的な補助　地域に貢献する民間病院での補助金の活用とその充実に向けて
　幸地　東

■行政補助金を受けた事例

医師確保事業補助金と病院再編
　森田　晃章

病院改築と行政補助金
　大田　泰正

民間病院が行政補助金を受けるには
　進藤　浩美・安井　智美・神野　正博

小規模病院が行政補助金を受けること
　竹田　裕昭・藤井　将志

■資料
地域医療介護総合確保基金　平成28年度計画（抜粋）

■対談
人口減少時代における医療提供体制のあり方
森田　朗×伊関　友伸

内閣府の経済財政分析担当が政策課題分析シリーズのレポート「公立病院経営の状況と小規模公立病院の経営課題」を公表した。

伊関も有識者研究会委員としてレポートの作成に協力をしている。
内閣府の職員の方が地方の中小病院に実際に訪問されるなど、しっかりとした調査レポートになっていると考える。

内閣府政策課題分析シリーズ
http://www5.cao.go.jp/keizai3/seisakukadai.html

【第12回】公立病院経営の現状と小規模公立病院の経営課題－持続可能な地域の医療提供体制の確立へ向けて－（平成29年８月25日）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2017/08seisakukadai12-0.pdf

全国市長会の機関誌『市政8月号』にコラムを掲載しています。

http://www.toshikaikan.or.jp/shisei/2017/201708.html

アスクレピオスの杖を探して 地域医療再生への道
http://www.toshikaikan.or.jp/shisei/2017/pdf/201708/2017_08_regionalmedi.pdf

ｍ３医療維新「不採算地区病院への支援拡大を検討、総務省審議会」で会議の状況が報告されている。

https://www.m3.com/news/iryoishin/538385?pageContext=m3com_PC_WebPush1.0&mkep=notification_click

きちんと数字を上げた良い記事なのであるが、私の発言「伊関氏は独法化に当たっては、「職員を全員、分限免職で解雇できるかというとなかなかできない。市役所に戻るなどして、安くつくかと思ったが、案外高くつく」と指摘」

は、独法化ではなく、指定管理、民間譲渡の場合のことを発言したものである。
明らかに間違いなのでm3に訂正をお願いしている。

医学書院『病院』5月号に「事例から探る地域医療再生のカギ：兵庫県立柏原病院の医療再生（前編）」という論文を掲載しています。

http://www.igaku-shoin.co.jp/journalDetail.do?journal=37450

国立社会保障・人口問題研究所の『社会保障研究（第１巻第４号）』で「最近の公立病院政策の変遷と新旧公立病院改革ガイドライン」という論文を寄稿しています。
社会保障研究（第１巻第４号）目次
http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/sakuin/kikanshi/0104.htm

伊関友伸「最近の公立病院政策の変遷と新旧公立病院改革ガイドライン」
http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/sh20264007.pdf

全国市長会館の「市政」4月号に「健康のまちづくり友好都市連盟サミットに参加」というコラムを寄稿した。
いままで、コラムがネット上にアップされていなかったが、今回からアップされるようだ。
興味のある方はご覧ください。

http://www.toshikaikan.or.jp/shisei/index.html

4月号コラム
http://www.toshikaikan.or.jp/shisei/2017/pdf/201704/2017_04_regionalmedi.pdf

本日で医療法人財団夕張希望の杜さんによる夕張医療センターの運営は終了となる。
理事長の八田政浩先生、常務理事の池元洋平さん、看護の責任者の横田久美子さんを始め、スタッフの皆様、大変お疲れ様でした。
１０年間の皆様の活動に心から敬意を表します。

http://kibounomori.jp/blog/?p=637

伊関が編集担当となった医学書院『病院』4月号特集「生き残る病院の事務職」が刊行される。


済生会神奈川県支部長の正木義博先生と対談をさせていただいた。



筆頭論文は、「病院事務の歴史を考察する」という論文を寄稿した。
『病院』の特集を俯瞰することで、事務職の業務が単なる事務からマネジメントへ変遷していく過程を整理した。
伊関としても非常に挑戦的な論文になっている。





特集では
田﨑年晃氏より「これからの病院経営マネジメント職に求められるもの」
門田美和子氏より「病院における経営企画部門担当者に求められるもの」
三好彰範氏より「病院経営マネジメント部門における人材育成マネジメントのあり方」
久保田巧氏より「経営戦略と連動させる病院事務職の人材育成プログラム」
小前貴志氏より「病院事務職が目指すコミュニケーションとは」
藤井将志氏より「３０代新任事務長の病院経営改革」
の各論考をご寄稿いただいた。

過去、病院の特集を担当した中でも、納得できる一冊となっている。
事務職の方々にとっても参考になると考える。

医学書院『病院』3月号に論文「加賀市2病院の病院統合」を掲載しています。

雑誌『看護管理』に高山義浩先生の「地域医療と暮らしのゆくえ 超高齢社会をともに生きる」の書評を掲載しています。
http://www.igaku-shoin.co.jp/bookDetail.do?book=90849

医学書院『病院』1月号が発刊されました。
論文を2本掲載しています。

内閣府「公立病院改革の経済・財政効果について」
　レポートの分析が示すもの

事例から探る地域医療再生のカギ［13］
下呂市立金山病院の医療再生

https://www.igaku-shoin.co.jp/journalDetail.do?journal=37446

今年も今日で終わりです。

2016年は、夕張市の病院経営アドバイザーを引き受けて10年目の年に当たりました。
10年間、ひたすら地域医療再生の研究に取り組んで、見えてきたことも多い年でした。

ただ、今年の後半あたりから、非常に難しい案件に関わることが増えました。
10年、地域医療再生の研究に取り組んで、全く事態が変わっていない、かえって悪くなっている感じもしていて、精神的に追い込まれることも多かったです。

恐らく、新しい年も厳しい事例に直面することが多いと思います。
ただ、難しい事例にも一生懸命働いている職員や医療を受ける住民の皆さんがおられます。

人のいのちに関わる研究を行う者として誠実に物事に取り組んでいきたいと考えています。
新しい年が、皆様にとって素晴らしい年でありますことをお祈り申し上げます。

医学書院『病院』の11月号が刷り上がってきた。




11月号では「松前町立松前病院の医療再生（後編）」を寄稿した。




9月号の前編で木村眞司前院長が医師・医学生の研修の充実を図り医師が勤務したくなる病院をつくり経営を改善してきたことを書いた。

11月号の後編では、木村前院長がどのようにして辞表を提出せざるを得ない状況に追い込まれたかを具体的事実を踏まえて書いた。





最後に木村院長の退職による松前病院の医療崩壊が松前町の消滅を加速させる可能性が高いことを指摘している。
他の地方議会など自治体関係者、自治体病院関係者の参考となることを期待している。

地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会の第1回の会議に出席した。

今回の現場病院や首長の委員の多くが地方ないし中小の病院の関係者が多く、厳しい現状を訴えておられた。

委員会は基本、地方財政措置をどうするか、自治体病院への地方交付税をどうするかの会議である。

しかし、それを超えて地方に医療をどのように残していくか、超少子高齢化・人口減少の時代に自治体病院はどのような貢献を図っていくかという大きな議論も視野に入れて議論をすることが必要と再認識した。

伊関もきちんと議論をしていきたい。

総務省が「地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会」という会を設置することとなった。

伊関も縁あって委員に就任することになった。

自治体病院にとって非常に重要な研究会になると考えている。

9月13日（火）の午後2時から第1回目の会議が開催される予定である。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000145.html


報道資料

平成28年9月8日
自治財政局準公営企業室

「地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会」の開催

1．趣旨・目的

　国においては、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」（平成25年法律第112号）に基づく措置として、都道府県による地域の将来の医療提供体制に関する構想（以下、「地域医療構想」という。）の策定を要請してきたところである。

　また、総務省では平成27年3月に「新公立病院改革ガイドライン」を示し、各地方公共団体に対して平成28年度中に新公立病院改革プランを策定の上、改革に取り組んでいただくよう要請したところである。

　こうした状況にある中、公立病院をめぐる経営環境や、地域医療構想を念頭に置いた医療提供体制の改革の動向等を踏まえ、地域における医療提供体制の確保や公立病院の更なる経営改革を推進する観点から、このたび当省で調査研究会を開催し、学識経験者や公立病院の経営に携わる者など専門的かつ優れた見識を有する者に意見を伺いつつ、公立病院に対する施策の在り方等について検討を行うものである。

2．委員
　別紙委員名簿のとおり
http://www.soumu.go.jp/main_content/000438441.pdf

3．スケジュール
　平成28年9月より開催し、平成29年度中に成果を取りまとめる。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000438332.pdf

伊関が有識者研究会委員となった、内閣府の経済財政政策「政策課題分析シリーズ」『公立病院改革の経済・財政効果について－「地方公営企業年鑑」による個票データを用いた分析』が公開された。

担当は内閣府政策統括官（経済財政分析担当）付参事官（企画担当）付

報告書　政策課題分析シリ－ズ10　公立病院改革の経済・財政効果について－「地方公営企業年鑑」による個票データを用いた分析－
http://www5.cao.go.jp/keizai3/seisakukadai.html

データを基にした議論を行い興味深い結果が出た。

議論では、病院における人材投資の重要性（職員定数の撤廃）、不採算地区の小規模病院の経営の難しさについて訴えた。

報告書の主な分析の結果としては
○ （図表１について）医業損益変化の分岐となった主要因は、医業収益の変化であり、医業費用を抑制して経営改善を果たした病院は、相対的に少なかった。




○ （図表２について）医業収益は大規模病院ほど増加し、規模が小さくなるにつれ減少していた。また、規模に関わらず平均単価は医業収益にプラスの寄与となっており、特に入院患者の平均単価はプラス効果が大きかった。患者数の変化は、全てのグループでマイナスの寄与であり、特に不採算地区の病院では、患者数の減少効果が平均単価の上昇効果を上回り、全体の医業収益を減少させる結果となっていた。




○ 公立病院改革の実施期間における経営改善の度合いとその構造には、病院の規模や立地条件といった環境によって、相当な差異が認められた。今後の人口減少等が一層進む中で、公立病院が地域のニーズに応じ、採算確保が困難な特殊医療も提供しつつ、独立採算を目指すためには、各公立病院が直面する環境に合わせた経営改革の処方箋を描くことが必要である。

としている。

松前町の斉藤勝前議長への一部町民の解職請求についての北海道新聞が記事です。

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/donan/1-0297384.html

斉藤前議長の解職請求へ　松前町民有志、病院長退職の責任追及
07/27 07:00

　【松前】町内の住民組織、地域医療を見守る会（樋口幸男会長）の会員有志らが、前町議会議長の斉藤勝（まさる）町議（７３）の解職請求（リコール）を検討していることが２６日、分かった。町立松前病院が求める地方独立行政法人化（独法化）検討を遅らせ木村真司院長の退職を招いたとし、８月にも町選管に解職請求する。

(略）

　同会の川内谷直志副会長は解職請求の理由について「不信任決議案は否決されたが、道義的責任をとり議員辞職すべきだった。独法化に関する町議会調査特別委員会でも、いたずらに検討を遅らせる質問や資料請求をした責任は重い」としている。同会の有志らは、近く新たな住民団体を設立し、８月にも町選管に解職請求に踏み切る構え。

詳しくは本文をご覧ください。

松前町民の有志が前松前町議会議長の町議会議員の解職請求（リコール）を検討しているという情報が入った。

医学書院『病院』9月号の「事例から探る地域医療再生のカギ11」に掲載予定の「松前町立松前病院の医療再生（前編）」について、今回は予定稿を先行してネットで掲載します。

7月31日で退任される木村眞司先生の行われた松前病院での医療再生について、その成果を確認するものです。

『病院』本編に掲載の時は修正される可能性があります。

追記、『病院』編集部さんより、全文掲載はご遠慮いただきたいとの要望があり、一部を削除しました。

残りは『病院』9月号をご覧ください。


松前町立松前病院の医療再生（前編）

■ 何が問題だったのか

①医師雇用に苦しむ過疎地の病院
　北海道松前町は、北海道最南端の渡島半島南西部に位置する町である。かつては、松前藩の城下町として政治・経済・文化の中心地として栄え、北海道では唯一の城のある町である。函館から車で2時間（95Km）と交通不便地にあり、漁業や水産加工、観光などの従来からの主要産業は衰退の傾向にある。人口も減少傾向にあり、1970年の国勢調査で18,624人いた人口は2010年には8,750人と半分以下になっている。

　松前町の設置する町立松前病院（100床）は、1990（平成2）年11月に北海道立病院から移管され、町立病院として運営されてきた。北海道のへき地の病院に共通の問題として、医師の雇用に苦労しており、高い医師報酬を支払っても医師は定着せず、診療の姿勢に問題ある医師も多かった。

　医師雇用が不安定なこともあって病院の収益も伸び悩み、2001年には手持ちの現金は枯渇し、一時借入金に頼る経営に陥る。一時借入金の総額は2005年に5.5億円に達した。道立病院時代の1978年に建設された病院の建物も老朽化し、電気設備・配管設備が劣化しており、建て替えが急務となっていた。

■どのような手法がとられたか

①小本清治事務次長の着任
　1998年8月、町部局から小本清治氏が病院の事務次長に着任する。小本次長は、松前町で企画課課長補佐として総合計画策定や行政改革の仕事を担当し、病院は初めてであった。小本氏は抜きん出た企画力・洞察力・行動力を有し、町長や上司に直言することをいとわない性格で、経営が悪化していた松前病院の建て直しのため数ある職員の中から選ばれて送り込まれた(当時、2人の事務長が就任したが、2人とも病院で入院し、4年間不在状況にあった)。

　小本次長は、病院に着任して医師の雇用が不安定であることを強く感じた。関連の医科大学から専門医の派遣を受けているものの数は少なく、公募の医師に頼らざるを得なかった。公募の医師の報酬は高い一方、診療の姿勢に課題があり、短期間で病院を辞めた。

　医師の雇用問題を解決するため、小本次長は2000年11月に町長や町議会議員と共に自治医科大学地域医療学センター長の梶井英治教授を訪問した。訪問は医師を送ってほしいというのではなく、どのようにすれば医師が勤務するかについてについて教えを受けることが目的であった。梶井教授から、へき地の病院で全ての診療科で専門医を雇用するには限界があること。患者の身体や心を総合的に診る総合診療医が診療を行うことが効果的であることを教えられた。

　その後、小本次長ら松前病院関係者は、梶井教授に紹介された札幌医科大学地域医療総合医学講座の山本和利教授を訪ねた。そして、同講座の助手を務めていた木村眞司医師との関わりが始まる。2001年4月、同講座は濱口杉大(すぎひろ)医師を松前病院に派遣する。濱口医師は、舞鶴市民病院・天理よろづ相談所病院を経て関西医科大学附属病院で勤務していたが、同講座関係者の誘いを受けて医局員となった。当初、濱口医師は別な地域の病院に勤務する予定であったが、勤務地で不都合が発生したことから急きょ松前病院に勤務することになった。

　濱口医師が病院で担う仕事の一つは、札幌医科大学で地域医療を志す医学生の実習を松前病院で受け入れることであった。濱口医師が松前病院に派遣された以降、毎年数多くの医学生が松前病院で実習を行うこととなった。当時、小本次長は北海道の最南端のへき地病院に数多くの医学生が実習で訪れることに正直驚いたという。小本次長を始めとする松前病院関係者は全力で学生への対応を行う。学生の旅費、衣食住は全て病院負担。歓迎会と送別会は必ず行った。学生が病院関係者と酒を酌み交わし、総合診療やこれからの医師としての人生について熱く語ってもらった。松前町の良い所も見てもらった。

　2002年1月には、講座と松前病院の間でテレビ電話を使ったインターネット会議が始まった。インターネット会議は、後述の「プライマリ・ケアレクチャー、プライマリ・ケアカンファレンス」につながっている。当時、松前病院はインターネット会議に最初に手を上げ、当時最新のADSL回線を導入した。松前病院に頼むと、小本次長や担当職員の手配で物事がすぐに進んだという。

　小本次長ら松前病院関係者は、濱口医師ら病院内の総合診療医の活躍を見て、札幌医大の地域医療総合医学講座から総合診療医の院長の招へいを図る方針を固め、派遣依頼を行う。

　
②木村眞司院長の赴任
　札幌医大の地域医療総合医学講座は、松前病院への院長派遣の要請に対して派遣することを決断し、最終的に木村眞司助手が松前病院に院長として派遣されることになった。木村助手は、小樽市出身で札幌医科大学を卒業後、横須賀米軍基地インターン、米国で家庭医療科研修医（インディアナ州テレホート市ユニオン病院）、老年医学研修医（ミネソタ大学）として経験を積み、茅ヶ崎徳洲会総合病院に勤務後、2000年10月に講座の助手となっていた。

　当時、木村医師はへき地医療の実践を行いたいという想いがあり、小本次長などの松前病院関係者の対応がよく、松前病院であればよい仕組みづくりができるのではと考え、院長就任を承諾した。小本次長は、まさか木村助手が院長に就任するとは考えていなかったという。

　2005年11月、木村眞司医師は41歳の若さで松前病院の院長として赴任する。当時の松前病院の勤務医の中で2番目の若さであった。木村医師が院長として松前病院に赴任して感じたのは、時代遅れの診療を行っていることであった。例えば、内科外来のルールとして患者は診察室で上半身裸となり、バスタオルで身を包んで診療を待つこととされていた。また、医師がそれぞれ勝手なやり方で仕事をしていた。

　木村新院長は、よい医療を提供するには、医師をはじめとした全ての職員が標準的な医療を行うことが必要と考え、まず医師の研修体制の構築に取り組む。試行錯誤の上、月曜日に医局会、火曜日・金曜日に症例カンファレンス、水曜日・木曜日はインターネット勉強会が行われることとなった。そして、初期研修医や医学生の研修を積極的に受け入れることとした（図表１）。2009年には家庭医療後期研修のプログラムの認定を受け、翌年には後期研修医の受け入れを開始した。






　若手医師の研修体制を充実する一方、必要以上に高い医師給与は見直した。具体的には①医師給与表を改定して全体に下げ、かつ毎年の昇給幅を小さくし、卒後満20年で昇給停止にした（木村院長も2009年3月末で昇給停止となっている）、②研究研修手当が支給されているため、二重手当になる医師の研究研修旅費を廃止した、③高すぎる手術手当（診療報酬の20%）を廃止した。2008年5月には全科診療医（総合診療医）中心の病院を標榜し、研修体制に魅力を感じる若い医師が集まる病院と変わっていった。

　その結果、図表２のように医師数を増やすと共に医師報酬の抑制を実現した。このことは病院経営に良い影響を与えることとなった。






　医療提供については、小本次長の提案を受け2006年8月に透析を開始する。それまで、松前病院では透析を行っておらず、透析患者は函館市内の医療機関に通うか、住むか、あるいは67Km先の江差町の道立病院に通うしかなかった。当初は5床で開始し、現在は10床で運用している。

　また、患者の利便性向上と集患のために病院への送迎バス運行を隣の福島町まで延伸し、途中から新たにバスを購入して2台体制とした。これらは前田一男前町長（現衆議院議員）の理解によって実現した。医師数の増加にあわせて、図表３のように隣の福島町を含めて積極的に救急患者の受け入れを行う。救急患者の積極的な受け入れは病院収益の改善に貢献することとなる。







③看護部長の招へい
　松前病院の問題点として医師だけでなく、医療職員の医療水準や意識の低さがあった。特に、病院の要である看護部は旧態依然としており、病院の経営状況も意識せず、業務改善の意欲も乏しかった。このため、函館協会病院で看護副部長をしていた藤田恵子氏を1年かけて看護部長に招へいした（2009年）。藤田氏は松前出身で、小本次長と松前高校の同級生であった。藤田氏も、看護師人生の最後に故郷に貢献しようと30数年ぶりに松前に戻ることを決断した。藤田看護部長の着任で、看護部の中で毎日ベッドを埋めることが大切など、看護部職員の意識が改革されていった。2007年には看護職員向けの修学資金制度が創設され、後に看護師雇用に威力を発揮することとなる。



④過疎地の地方交付税の大幅増額
　経営改善に取り組む木村院長・小本次長ら松前病院関係者に追い風が吹く。2008年7月、総務省は「公立病院に関する財政措置のあり方検討会」を設置した。縁あって筆者も委員となった。検討会は2007年12月に公表された「公立病院改革ガイドライン」を受けてのものであったが、会議では相次ぐ自治体病院の崩壊を受け、地域医療を守るためには必要な財政支援を行うべきという議論が多く出された。

　同年11月に報告書が公表されたが、「必要な医療を効率的に提供するため、公立病院改革推進の視点も必要」という意見に加え、「地域医療の確保の観点から、過疎地における医療、産科・小児科・救急医療に関する財政措置は充実の方向で対処すべき」「各地方公共団体においては、所定の経費負担区分ルールに従い、一般会計等から適切な繰入が必要」 などの意見が盛り込まれる。報告書を踏まえ、2009年度より過疎地の自治体病院の地方交付税が大幅に増額された。地方交付税の増額により松前病院に対する松前町の一般会計繰入金が増えることとなった。


■ 成果

①経常収支比率は大幅改善
　医師雇用の安定による病院財務の安定、地方交付税の増額による一般会計繰入金の増額により、松前病院の経常収支比率は、図表４のように急改善する。







　図表５のように2007年に約5.8億円あった一時借入金は病院特例債に借り換えた上に、病院特例債も2015年度に全て返済した（病院特例債の返済のための元金分は、町の一般会計から病院会計に繰り入れられた）。2015年度末には松前病院事業会計は4.9億円の現金を持つに至る。懸案であった病院の建て替えも視野に入れられる状況となった。




以下は『病院』9月号で掲載することとします。