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「地域医療 再生への処方箋」 いよいよ出版です。
新しい本である「地域医療 再生への処方箋」が、いよいよ出版になりました。
アマゾン
http://www.amazon.co.jp/dp/4324089116/pmforumorg-22
JBOOK
http://www.jbook.co.jp/p/p.aspx/3899142/s/~6b19cf0ce
BK1
http://www.bk1.jp/product/03196856
以下は、ぎょうせいのHPの新刊案内です。
http://www.gyosei.co.jp/home/books/book_detail.html?gc=5107564-00-000
地域医療 再生への処方箋（予約）
編著者名 ：伊関友伸／著
判 型 ：Ａ５
体 裁 ：単行本
定価(価格)：2,300円（税込み）
本 体 ：2,190円
ISBN ：978-4-324-08911-8
発行年月 ：2009年11月25日
全国で、自治体病院の経営破たんや地域医療の崩壊が起きています。
これは過去に例を見ないものであり、その再生には教科書的な答えはなく、現場での実践の中から解決策を模索することが求められています。
そうした状況を受け、自治体医療政策・病院改革の専門家として注目を集める著者が、自治体病院経営や地域医療再生について、現場での実体験に基づき、自治体や医療関係者、地域住民はどう行動したら良いかを明示します。
医療再生に向けた行政・医療機関・住民の協働をテーマに、千葉県銚子市・山武地域、奈良県、沖縄県、北海道夕張市、兵庫県丹波市を具体例として、医療再生の「秘訣」をドキュメントとして解説します。
自治体首長、議員、担当職員、医療・福祉関係者、地域住民など、地域医療の崩壊に頭を悩ませている全ての方の必読書。
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目次
・はじめに
１ なぜ自治体病院の経営は崩壊するのか――銚子市立総合病院の経営破たん
２ 奈良県の自治体病院の課題――「過小投資」が自治体病院にもたらすもの
３ 沖縄県立６病院の医療再生――自治体病院の経営形態のあり方について考える
４ 夕張希望の杜の地域医療再生――地域医療のこれからのかたち
５ 住民も「当事者」の医療再生――兵庫県丹波市・千葉県山武地域
６ 「まちの病院（医療機関）」をなくさないために必要なこと
７ 自治体病院の「赤字」について考える
・おわりに
著者紹介（肩書は発刊当時、敬称略）
伊関友伸…いせき・ともとし／城西大学経営学部准教授、ＮＰＯ法人ハンズオン埼玉代表理事
下呂市立金山病院住民ワークショップ
岐阜県下呂市で行った住民ワークショップの様子が朝日新聞に報道されている。
伊関は、下呂市立金山病院という自治体病院のローコスト建築の試みに協力している。
病院自体は、自治体病院の建築を手広くやっている設計会社で２８億円かかるとされた病院の建物建築を２０億円を切る金額で行う予定で動いている。
いくら病院が安くできても、利用する住民の意識が低くては、良い医療スタッフも集まらない。
住民に「当事者」意識を持ってもらい、よりよい医療の環境を目指すことが目的。
議論は、単に病院に対して求めるだけでなく、自分は何ができるかを考えていただく良い機会になったと思う。
http://mytown.asahi.com/gifu/news.php?k_id=22000001001270002
新病院計画に住民参画
朝日新聞 2010年01月27日
老朽化した下呂市立金山病院の新築移転計画に伴い、新病院への期待や要望を、地域住民が語り合うワークショップが２６日、下呂市金山町の下原公民館であった。
自治体病院の再建アドバイザー役を務める専門家を講師に、基本設計を担当する業者も中に入って、住民の声をじかに聞いた。「地域住民も病院建築の『当事者』である」との考えのもと、希望を出し合うと共に「そのために住民ができることは何か」が問いかけられた。（中沢一議）
講師は、夕張市立病院の経営アドバイザーも務めた城西大准教授の伊関友伸さん（４８）。新金山病院の建設にあたっては、公開プロポーザル方式という、基本設計業者を市民公開の場で審査する新たな手法が導入され、伊関さんは審査委員長を務めた。
ワークショップ前に講演した伊関さんは、改築後に破綻（は・たん）した自治体病院の事例を挙げ、破綻させないためには、住民が当事者としてかかわることが何より大事と訴えた。
ワークショップでは、公募で集まった参加者が８人ずつ９グループに分かれた。テーブルの中央には、「ほしい建物の機能」「ほしい医療の機能」「住民ができること」の三つのテーマ別スペースに仕切った模造紙を用意。参加者の意見は、取り外し可能な付箋（ふ・せん）に書いて張られた。
グループのまとめ役は、基本設計業者や保健師、地域審議委員らが務めた。「議論を楽しんで」という伊関さんの助言通り、どのグループも自由に意見が交わされた。
建物については「ぬくもりのある建物」「ゆったり感がほしい」といった感覚的な要望から、「災害時に対応できるスペースがほしい」「木質感を出したい」といった提言も出た。医療機能については「救急対応ができるシステムやネットワークづくりを」とか「予防医療」「ダイエット外来」「禁煙外来」など、通常の診療科目とはやや違う視点からの提案もあった。
伊関さんが繰り返し大事と訴えたのが「住民ができること」の視点だ。「医師不足も財源不足も、住民が当事者意識を持たない限りは解決できない。命にかかわる病院については住民も本気になれるはず。その声を自治体がどう吸い上げるかだ」と伊関さん。
参加者からは、患者への声かけや話し相手、送迎や草刈りなどさまざまなボランティア活動が提言された。あるグループでは「私は新金山病院を応援します」というステッカーを各家庭に張るというアイデアも出された。
伊関さんは「多彩な視点があり、気づきもあった。提言を受け止め、できるものはぜひ実現を。病院づくりを通して、新しいまちづくりができるといい」と話していた。
金山病院の古田智彦院長（６４）は「金山に来て１６年になるが、住民の方の論議がこんなに盛り上がったのは恐らく初めて。より良い病院に必ず変わっていける、そんな期待が持てた」と話した。
ワークショップで発言する参加者。提言・意見はテーマ別に付箋（ふせん）で張り付ける＝下呂市金山町の下原公民館
講師の伊関友伸准教授
ＭＲＩＣ（医療ガバナンス学会）のメルマガに「自治体病院の職員定数の意味するもの」を投稿しました。
今日、ＭＲＩＣ（医療ガバナンス学会）のメルマガに投稿しました。
http://medg.jp
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「自治体病院の職員定数の意味するもの」
2010年1月22日 ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会 発行
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【地方自治体の「常識」は、医療の世界の「非常識」】
毎年、この時期になると、自治体病院と病院を設置する自治体の人事担当の間で、時に厳しいやりとりが行われるのが病院の職員定数の問題である。
行政には、職員定数の枠が存在し、医療スタッフを増やすには、職員定数条例を改正することが必要であるが、その変更は容易なことではない。
病院の場合、医療の高度・専門化により数多くの医療スタッフを必要とする。職員を雇用すれば、診療報酬の加算などもあり、収益が上がり、収益でさらなる投資が可能になる。
しかし、自治体の人事担当者はこのことを理解せず、「職員数は少なければ少ないほど良い」という地方自治体の「常識」（医療の世界では「非常識」）にとらわれている。
【収益が上がっても定数増を認めない人事担当者】
例えば、２００６年に７対１看護基準が導入されたとき、多くの自治体病院が看護師定数の変更がなかなかできず、他の経営形態の病院に比べ、看護師の雇用に遅れを取ってしまったのは自治体病院関係者では有名な話である。
実際の例でも、現在、沖縄県立６病院では、常勤の看護師定数が抑制されていることから十分な看護体制が組めず、県立中部病院で５２床、県立南部医療センター・こども医療センターで５９床の病床の休床に追い込まれている。看護師の不足分を臨任職員や嘱託職員で補おうとしているが、身分が不安定で待遇も悪く、なかなかなり手がいない状況である。
沖縄県立６病院の病院現場は、医療の質の向上と収益改善の観点から、職員定数を変更し、適正な医療スタッフの数が配置されることが必要と考えているが、定数の見直しは難航している。
また、私が関わったある県の自治体病院でも、病院現場が理学療法士１人の雇用をすると１５００万円の収益が上がるという試算をしても、本庁の人事担当課は職員を採用することを認めなかった。
【過剰な人員配置の抑制は、かえって収益を悪化させ、地域医療を崩壊させる】
病院は施設産業であり、人件費以外の固定費も高い。看護師や医療技術者を雇用することで診療報酬の医療加算を取り、その上で、職員にやる気を持って損益分岐点以上に稼いでもらうことも病院収支の改善の大きな要因となる。そのための職員の雇用増は「必要」なことであり、「悪いこと」ではない。
過剰な人員配置の抑制は、結果として、医師や看護師の仕事の増大を生み、疲弊による大量退職を招きかねない。収益改善のために人を抑制することが、かえって収益を悪化させ、地域医療を崩壊させかねない危険性を持つことを地方自治体の人事担当者は理解していない。
【職員定数抑制の根拠−総務省通知】
多くの自治体病院で、このような理屈に合わない職員定数の抑制の根拠となっているのが、２００５年３月に総務省が各自治体に通知した「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」の存在である。
通知では、各自治体に２００５年度から２００９年度までの行政改革の具体的な取組を明示した「集中改革プラン」を公表することを求め、「定員管理の適正化」に関しては２０１０年４月１日における定員目標を明示するなど厳格な管理を求めた。総務省の通知では、自治体病院も例外なく、一律の抑制を求めている。
総務省の行政改革指針がある以上、自治体の人事担当は、総務省の通知を錦の御旗にして、病院職員の定員増に対して反対することになる。実際の運用では、自治体病院の職員定数を改革集中プランの枠外から外している自治体もあるが、少数である。
総務省の通知どおり、職員定数を厳格に守ろうとする地方自治体の人事担当者は、自治体病院を非公務員型の地方独立行政法人にすれば、定数適正化計画の対象外になると主張する。しかし、自治体病院の収益が改善するのに、何ら医学的にも病院経営的にも根拠のない職員定数を厳守することは、問題である。
【自治体病院も自助努力が必要】
確かに、自治体病院の職員給料は、公的病院や民間病院に比べて高い傾向がある。自治体によっては、給与決定に際し係長級であっても課長補佐、課長級の職務級に格付けして高い給与を支給するいわゆる「わたり」制度が残っている。
総務省の調査では、２００９年４月１日時点で「わたり」制度ある地方公共団体は、全地方自治体の１１．９％である２１９団体に及んでいる（注：調査は自治体全体を対象とし、自治体病院を対象としたものではない。ただし、自治体本体で「わたり」制度が導入されている場合、自治体病院にも導入されている可能性が高い）。
「わたり」制度は、地方自治法第２４条第１項の「職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならない。」という条文に違反するものであり、速やかに廃止されるべきである。他の公的病院や民間病院に比べ、理屈がなく高い基本給や手当類についても見直しが必要であろう。
先に紹介した沖縄県立６病院については、２００９年度から給料の調整額の見直しを行った上で、職員定数の見直しを求めており、病院現場の人員増の訴えは一理ある。
【総務省は「改革集中プラン」から自治体病院職員をはずすべき】
総務省は、各自治体に対して「公立病院改革ガイドライン」を示し、自治体病院に「経営の効率化」を求めている。経営の効率化は「人を減らす」ことだけではない。病院のマネジメントを抜本的に見直し、必要ならば投資を行い、質の高い医療と収益の向上を両立させることにある。
原口一博総務大臣は、直ちに現場を疲弊させ、地域医療を破壊しかねない、自治体病院への過剰な定数の縛りをやめるよう、「改革集中プラン」の職員定数の抑制の枠から自治体病院職員をはずすことを宣言すべきである。
また、２０１０年度から新たな地方自治体職員数の抑制の方針を示す場合、自治体病院は対象とすべきでないことを明記すべきである。１日も早く、医療の世界の「常識」が自治体病院の「常識」となることを期待したい。
【著者プロフィール】
１９８７年埼玉県入庁、県民総務課、川越土木事務所、出納総務課、大利根町企画財政課長、計画調整課、県立病院課、社会福祉課、精神保健総合センターなどを経て、２００４年現職に。
研究テーマは、行政評価、自治体病院の経営、保健・医療・福祉のマネジメント。総務省公立病院に関する財政措置のあり方等検討会委員や夕張市病院経営アドバイザーなど、数多くの国・地方自治体の委員等をつとめる。
著書に、「地域医療 再生への処方箋」（ぎょうせい）、「まちの病院がなくなる！？」（時事通信社）など。
「地域医療 再生への処方箋」が増刷決定しました
「地域医療 再生への処方箋」が初刷り3000部を売り切り、増刷が決定しました。
実質発売1か月での増刷なので、売れ行きは好調です。
やはり嬉しいです。
日経グローカルセミナー２月定例会で講演をします。
日本経済新聞の日経グローカルという月刊誌のセミナーで講演します。
参加費が高いのですが、一般の参加も可能なようです。
http://www.nikkei.co.jp/rim/sympo/glocal100217.html
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日経グローカルセミナー ２月定例会 ◆
新年度は診療報酬が10年ぶりに増額改定されます。政府は医療の再生を最優先課題に掲げていますが、深刻な医師不足や自治体病院の経営破たんなど医療崩壊には歯止めがかかっていません。
地域の公立病院を再生するため、昨年3月までに各自治体が経営改革プランを策定して取り組みを進めていますが、効果の出始めたところはまだ少ないのが現状です。
地域の医療を再生するために有効な処方箋を、自治体病院改革の現場を熟知する伊関友伸・城西大学准教授に披露していただきます。
◆日 時 2010年2月17日（水） 1４時00分〜15時４５分
◆テーマ 「地域医療――再生への処方箋」（仮題）
◆講 師 城西大学経営学部マネジメント総合学科准教授
伊関 友伸（いせき・ともとし）氏
◆会 場 日経茅場町別館地階大会議室
東京都中央区日本橋茅場町2-6-1
◆定 員 80人
◆会 費 無料
（『日経グローカル』購読者以外は５000円）
行政刷新相「消費税上げ、１１年度税制改正で」
読売新聞が、仙谷行政刷新相が、東京都内での講演で、今年末までに決める２０１１年度税制改正で、消費税率引き上げを含む税制の抜本改革を実施すべきだとの考えを表明したことを記事にしている。
仙石大臣については、本ブログでは厳しい評価をしているが、負担の仕方や時期（ある程度景気が戻ることが必要）については異論もあるが、現実的な発言であり、評価をすべきであろう。
医療や介護を充実させるためには、現行の税財政制度では限界がある。
どの社会保障制度を充実させるためには、国民がどの程度の負担をするのか、国民をあげてしっかりとした議論をすることが必要であると考える。
行政刷新相「消費税上げ、１１年度税制改正で」
読売新聞 2010年1月6日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100106-OYT1T01048.htm
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行政刷新会議が、「事業仕分け的手法」によって、保育について議論
時事通信の記事によると、行政刷新会議が、「事業仕分け的手法」によって保育について議論するようだ。
保育のあり方について議論は必要と思うが、子どものいのちを預かり、親と保育士が一緒になって子どもを育てる大事な場所である保育所については、もっと丁寧な議論が必要で、「事業仕分け的手法」で乱暴に議論してほしくない。
保育のあり方は、「事業仕分け的手法」からは一番遠いものであると思う。
本当に大丈夫なのであろうか？
とにかく、１時間ぐらいの短い時間で多数決で物事を決めてほしくない。
現場で働く保育士の皆さんにも失礼だと思う。
保育の在り方など議論＝仙谷担当相
時事通信 2009年1月5日
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010010500393
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神戸新聞にコメントしました
神戸新聞に、兵庫県西脇市立西脇病院の研修医と市民とのコミュニケーションを深めようという試みについてコメントしている。
過剰な干渉はマイナスになると思うが、ある程度のコミュニケーションを取ることは重要だと思う。
関係者の皆さんと話をしたことがあるが、西脇市の場合、開業医の方々が、熱心に病院と市民をつないでいるのが強みになっている。
良い成果が出ることを期待する。
研修医、まちぐるみで支援 西脇市
神戸新聞 2010年1月3日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0002617949.shtml
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あけましておめでとうございます
あけましておめでとうございます。
昨年は、自治医科大学監修「地域医療テキスト」に執筆ができたことと、単著「地域医療 再生への処方箋」を出版するという成果を上げることができました。
政権交代で、自治体病院関係者の中には、地域医療をめぐる環境が好転するのではないかという雰囲気がありましたが、私は「事業仕分け」に見られるように、自治体病院に対して乱暴な「改革」を迫る動きが出てくる懸念を持っています。
民主党政権の地域医療を破壊するおかしな動きには、きちんとした批判をしていこうと考えています。
今年もよろしくお願いいたします。
産経新聞にコメント「エネ庁の間接補助、全事業が応募１団体」
産経新聞で、経済産業省資源エネルギー庁の間接補助で、全５２事業で、応募が１団体しかない無競争の「１者応募」だったことについてコメントをしています。
金額が大きいので、補助金については透明性を高めることは必要だと考えます。
エネ庁の間接補助、全事業が応募１団体 「官業癒着」との指摘も
産経新聞 2009.12.29
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091229/crm0912290131002-n4.htm
環境対策で新エネルギー事業への補助金予算が拡大する中、経済産業省資源エネルギー庁が、公募した民間団体などを通じて補助金を交付する公募型間接補助事業の過去３年（当初予算分）の全５２事業で、応募が１団体しかない無競争の「１者応募」だったことが２８日、産経新聞の調べで分かった。
国に代わって補助金の交付先を決め、実際に交付も行うこうした団体は補助事業者と呼ばれる。５２事業で補助事業者となった団体の大半はエネルギー関連の業界団体で、識者からは「官業癒着」との指摘も出ている。
エネ庁の資料などによると、５２事業の予算総額は１８２０億円余り。事業は太陽光などの新エネルギーや省エネ関連が大半で、温室効果ガス削減に向けエコ活動が注目される中、補助金の受給申請が急増。交付の是非の審査などエネ庁の事務量も激増したため、事務の外注を年々増やし、公募型間接補助事業は平成１９年度１６件、２０年度１７件、２１年度１９件となっている。
５２の事業では１３団体が補助事業者となり、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）など２つの独立行政法人を除く１１団体が、エネルギーと関係の深い業界の団体。補助事業者の応募資格は事業の経験や能力を求めているが、設立間もない団体が実績のないまま決まった例もあった。
石油やガスなど１２社が会員の燃料電池普及促進協会（ＦＣＡ）と、電気事業連合会など業界６団体でつくる新エネルギー導入促進協議会（ＮＥＰＣ）はともに昨年１２月の設立で、今年２月に公募があった新規事業で補助事業者に決まった。
ＦＣＡが補助事業者となったのは、石油やガスの業界が「オール電化」に対抗して普及を急ぐ家庭用燃料電池「エネファーム」の購入者への補助金で、２１年度予算で初計上された。
ＮＥＰＣの事業は、自治体が公共施設に新エネルギーの発電設備を設置する事業などに対する補助金。間接補助としては、やはり２１年度予算に初計上されていた。
補助金に詳しい城西大の伊関友伸（ともとし）准教授（行政学）は「間接補助は第三者への外注であるべきで、業界への丸投げは不適切。無競争の１者応募もいかがわしい。業界をまとめて指導したい国と、内輪で利益配分したい業界との思惑が一致しているからこそ、業界団体に補助金を仲介させているのだろう。官業癒着の疑いがあり、業界内で“血税”が山分けされている感もぬぐえない」と指摘している。
◇団体側に天下り４３人
国に代わり補助金を交付する補助事業者に選ばれた業界団体やその傘下の団体には、経済産業省などの官僚ＯＢ延べ４３人が天下っていたことも新たに分かった。エネ庁の間接補助事業を“寡占”する業界団体について、識者からは「天下りとの関係を検証すべきだ」との指摘も出ている。
過去３年間、すべてが１者応募だった５２事業で補助事業者となった１３団体と、傘下の１８団体へ天下っている官僚ＯＢは、経産省（旧通商産業省）が３８人。うち３人は２団体の役員を兼務する。国土交通省（旧建設省）も２人いる。３人の天下りがいる都市ガス振興センターは平成２１年度の１９事業中５事業で補助事業者に選ばれた。日本ＬＰガス団体協議会も天下りが１人おり、同４事業で選ばれた。
エネ庁は「補助事業者はしかるべき手続きで決めている。ＯＢの有無は影響していない」としているが、元会計検査院局長で日大の有川博教授（公共政策）は「業界団体では、業界企業への補助金の不適正執行をチェックしにくい。官僚ＯＢが再就職していれば、国のチェックも緩くなるのではないか」と警鐘を鳴らす。
行政刷新会議の事業仕分けでは、補助金交付などで、天下り団体を不必要に経由させる“ピンハネ”構造が常態化している事実が明らかになった。
政府は年明け以降、政府関連公益法人の見直しに着手するが、業界団体でも天下りと補助金の不透明な関係が明らかとなり、城西大の伊関友伸准教授（行政学）は「業界団体についても、ピンハネがないかチェックしなければ」と指摘している。
過去３年ですべてが「１者応募」だったエネ庁の間接補助事業費１８２０億円余りのうち、補助事業者の人件費などに充てられる予算は、約５・２％の９４億円余り。天下りを受け入れるには十分な資金といえる。
◇“天下り隠し”の団体？
民生用燃料電池導入支援補助金と地域新エネルギー等導入促進対策費補助金は昨年８月、次年度予算の概算要求で初めて明らかになった間接補助事業だが、それぞれ今年２月の公募で１者応募となった燃料電池普及促進協会（ＦＣＡ）と新エネルギー導入促進協議会（ＮＥＰＣ）は、昨年１２月に設立されたばかりだ。
ともに天下りはいないが、ＮＥＰＣを構成する６つの傘下団体のうち、新エネルギー財団など４団体に計１７人の天下りがいる。新エネ財団は歴代の通産事務次官の天下り先となり、問題を指摘されたこともある。
ＮＥＰＣは、新エネ財団と所在地が同じで「間借りしている」と説明している。関係者は「天下り団体が補助金を直接まくのはまずいので、新団体をつくってダミーにした」と推測しており、一種の“天下り隠し”との見方もある。
「業界をまとめて指導したい国と、内輪で利益配分したい業界との思惑が一致しているからこそ、業界団体に補助金を仲介させている」とする伊関准教授の指摘通り、ＦＣＡは設立の経緯について「経産省と相談しながら」と国の関与を認め、「家庭用燃料電池の普及促進をうたっているが、補助金交付業務を主に行っている」と明かしている。
ＮＥＰＣは「純粋に業界がつくった団体だ」として国の関与を否定しているが、設立のタイミングも含め疑念はぬぐえない。
エネ庁総合政策課の話「補助事業者はしかるべき手続きで決めている」
（調査報道班）
医療機関への補助金大幅減 「事業仕分け」を反映
しんぶん赤旗が、２５日に閣議決定された２０１０年度予算案において、医師不足や救急医療などに対応して自治体や個々の医療機関等に出している補助金を、２００９年度予算の４２８億円から１２０億円減の３０８億円に削減したことを報道している。
行政刷新会議における事業仕分けで「予算半減」と結論付けられたのを反映したもののようだ。
診療報酬の増額で、医療費に投入される国費は年１６０億円ということなので、４０億円しか増えていない。
診療報酬全体0.19％引き上げへ、大臣折衝で合意
http://iseki77.blog65.fc2.com/blog-entry-7175.html
地域医療再生基金の3100億円の予算が2400億円に減額されたことを考えれば、医療に使われるお金は大幅に削減されている。
【速報】100人超の民主党議員の議連発足、「診療報酬の引き上げを」で、言い切ったことについて、自分の不明を詫びる必要はないようだ。
http://iseki77.blog65.fc2.com/blog-entry-7170.html
医療機関への補助金大幅減 「事業仕分け」を反映
しんぶん赤旗 2009年12月26日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-12-26/2009122602_02_1.html
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公務員が元気になるG3サロン(２０１０年２月２７日）
２月２７日に、埼玉県内の公務員が中心となった集まりで講師をすることになった。
国の事業仕分けをテーマとしているが、自分の仕事を振り返るような内容にしようと考えている。
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公務員が元気になるG3サロン
社会的な現象になった国の「事業仕分け」。国民の多くが喝采を送ったものの、現場で働く地方公務員にとって、何か割り切れないものが残った人も多いと思います。
一生懸命「仕事」をして、その結果、仕分け人に「悪人」扱いされ、ばっさりと切られる。何か変ではないでしょうか。
国の事業仕分けを通じて、公務員が何のために「仕事」をしていくのか、元埼玉県職員で城西大学経営学部准教授の伊関友伸さんと一緒に考えてみませんか。
【講演とワークショップ】国の「事業仕分け」を通じて公務員の仕事を考える
★講師 伊関 友伸氏城西大学経営学部マネージメント総合学科 准教授）
講師経歴・・１９８７年埼玉県入庁、県民総務課、川越土木事務所、出納総務課、大利根町企画財政課長、計画調整課、県立病院課、社会福祉課、精神保健総合センターなどを経て、２００４年現職に。研究テーマは、行政評価、自治体病院の経営、保健・医療・福祉のマネジメント。
総務省公立病院に関する財政措置のあり方等検討会委員や夕張市病院経営アドバイザーなど、数多くの国・地方自治体の委員等をつとめる。
著書に「地域医療 再生への処方箋」（ぎょうせい）、「まちの病院がなくなる！？」（時事通信社）、「自治体再生戦略」（共著：日本評論社）など。
●参加対象 公務員 限定
●日 時 平成２２年２月２７日（土） １４時００分 開会
●場 所 フォーシーズンズ志木ふれあいプラザ(志木駅東口駅前ビル８
階）志木市本町5-26-1（��048-486-1000）
http://www.sbs.or.jp/fureai_plaza/plaza.htm
●参 加費 １，０００円（資料代・会場利用料等）
【第二部：Ｇ３サロン】⇒ 講師と参加者同士の交流を楽しみましょう！
●日 時 平成２２年２月２７日（土） １７時００分開会（予定）
●場 所 駱駝亭（らくだてい）志木市本町5-24-3（��048-473-7973）
●参 加費 ３，５００円
《主催》 ＮＰＯ法人 コ・ラ・ボ埼玉
〒353-0007 埼玉県志木市柏町４−５−２８
TEL 048-487-0006 http://www.manabi-21.com
第一部：会場の都合によりできる限り、予めお申し込みください
【申込先】 sec@manabi-21.com
診療報酬全体0.19％引き上げへ、大臣折衝で合意
診療報酬全体0.19％引き上げで決着したようだ。
診療報酬本体は1.55%引き上げ。
今回の引き上げで、医療費に投入される国費は年１６０億円増加。中小企業の平均的なサラリーマン（年収３７４万円）の場合、保険料は年２８５円、患者負担は月７・８円の増加となるという。
改定率の内訳は、医師の技術料に相当する「本体部分」では、入院の診療報酬を3.03%引き上げ、急性期入院医療におおむね4000億円を投入する。「外来」は0.31%の引き上げ。
薬価を1.23%、材料価格を0.13%共に引き下げ、薬価・材料価格全体では1.36%下げるという。
本体部分の内訳は医科1.74%、歯科2.09%、調剤0.52%のいずれも引き上げで、計1.55%上げる。
さらに、「診療所や中小病院が算定する再診料」や「診療科間の診療報酬」の大胆な配分の見直しや後発医薬品の使用促進で財源を捻出し、救急、産科、小児科、外科などに回すという。
これで日本の医療崩壊が食い止められるのであろうか。
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診療報酬全体0.19％引き上げへ、大臣折衝で合意
医療介護CBニュース 2009年12月23日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091223-00000000-cbn-soci
診療報酬１０年ぶり増額、産科など重点配分へ
読売新聞 2009年12月23日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091223-00000820-yom-bus_all
診療報酬改定で急性期入院に4千億円投入へ
医療介護CBニュース 2009年12月23日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091223-00000002-cbn-soci
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日本経済新聞2009/12/17付け記事「安心の医療を」地方不安――頼みの綱、再生基金減額（暮らしの行方変革の光と影）にコメントしています
12月17日付けの日本経済新聞の特集「安心の医療を」地方不安――頼みの綱、再生基金減額（暮らしの行方変革の光と影）にコメントをしている。
記事は、地域医療再生基金の減額について疑問を呈するものである。
地域医療の事情に詳しい伊関友伸・城西大准教授は「疲弊した地域医療の再生には、輸血が必要」と指摘。「地域医療再生基金も『補助金＝悪』と決めつけるのではなく、再生に必要なお金は積極的に投入するなど、丁寧な対応が求められる」としている。
「安心の医療を」地方不安――頼みの綱、再生基金減額（暮らしの行方変革の光と影）
日本経済新聞2009年12月17日
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ピンチはチャンス!東近江市で「地域医療フォーラム」
伊関が２００９年１１月２９日に滋賀県の東近江市で講演した地域医療フォーラムの様子が、滋賀報知新聞に報道されている。
ピンチはチャンス!東近江市で「地域医療フォーラム」
滋賀報知新聞 平成21年12月4日(金) 第15512号
http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0003159
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メディカルトリビューン誌に寄稿「“本気”の取り組みが病院再生に必要」
メディカルトリビューン誌の12月3日号に寄稿をした。
初めて論文を読む人には分かりにくいのであるが、『病院経営改革のノウハウを探る』5回シリーズを振り返るという特集のまとめにあたるもの。
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“本気”の取り組みが病院再生に必要
『病院経営改革のノウハウを探る』5回シリーズを振り返る
MTpro 2009年12月3日（VOL.42 NO.49） p.57]
http://mtpro.medical-tribune.co.jp/article/view/perpage/1/order/1/page/0/id/M42490571/year/2009
城西大学経営学部准教授 伊関 友伸 氏
今回の特集で報告のあった事例を見ると，やはり，病院は人が医療を行う場所であり，その再生には人が非常に大きな要素を占めることを再認識した。
例えば，シリーズの3回目で紹介された，5年間で常勤医が4人から31人に増えた大隅鹿屋病院（11月19日号掲載）は，病院の存続の危機に新たに病院長になった井戸弘毅氏が，各診療科に魅力・熱意ある医師を招く。招いた医師の周りに，魅力ある医師が集まる。その相乗効果で医師は増えていったという。
また，今号の町立三春病院の取材に同席する機会を得たが，医師不足が深刻な地方の中小病院で，誠実な人柄の渡辺直彦院長を，地元の医師会の開業医や三春町の職員が，誠心誠意支えていたのが印象に残っている。
よい職場環境をつくることが病院再生の近道に
筆者は，日ごろ，病院の再生には「物語」が必要であることを訴えている。感情のある人が働く医療機関の現場では，何よりも病院で働く職員のやる気が重要と考えるからである。
病院再生の中心となるキーマンから，病院の再生について方向性が示される。組織のなかで前向きに行動する人材が，再生のために必要と考える試みを行う。試みのなかで，新たな人と人とのつながりが生まれ，人々が成長する。人と人とのかかわりのなかで再生の「物語」がつくられていく。
権力で強制されても人は動かない。言い換えれば，きちんとした理念を持ち，職員が生き生きと働くことができる職場環境をつくることが，病院再生の近道であると考える。
今回の特集の病院再生の事例は，自治体病院が多く取り扱われている。編集部によると，自治体病院を優先的に取り扱ったのではなく，病院の再生事例に自治体病院が多かったという。
自治体病院の経営には問題がある。病院の事務職員は医療や病院経営の素人で，数年で交代する。病院外の人事や財政担当者が，人やお金を握り，現場に権限を与えない。医療の質の向上よりも，予算の削減や形式的な規則を守ることばかりに関心が向かう。
病院職員も既得権に固執し，現状の変更には強い抵抗を示す。住民や議員も，自分たちの都合しか考えず，軽症で休日や深夜に医療を受けるコンビニ受診を当たり前とする。
自治体病院は，「お役所病院の病理」というべき，さまざまな問題を抱えている。そして，献身的な仕事に対して，あまりに報われない現状に疲れ果て，病院現場から立ち去る医師が続出しているのが，現在の自治体病院である。
危機的な状況にある自治体病院であるが，一部の地域では医療の存続危機に直面し，住民（患者）を含めた病院関係者が，地域に医療を残そうという動きが起きている。
激務に疲れ果て，退職を決意した小児科医の立場に立ち，軽症での休日夜間の受診を控えようという運動を行った兵庫県の「県立柏原病院の小児科を守る会」の母親の活動は全国的にも有名である。
自治体病院は課題も多いが，地域の関係者全員がかかわる「公」の病院であるがゆえに，関係者が1つとなり，再生の試みが行われる可能性がある。実際，自治体病院の危機で，自治体病院の事務に，その自治体のエース級の優秀な職員を配置する自治体も増えてきている。
まだまだ不十分であるが，医師の働きがいを意識した職場環境の整備を考える自治体病院も出てきた。全国で，自ら節度ある受診行動を取り，病院に勤務する医師を守ろうという住民の活動も生まれてきている。非常に厳しい環境にあるが，少しずつ再生の芽が出てきているのも自治体病院の現状である。
さらに言うならば，民間病院を含めた日本の医療の再生が行われるためには，全国民の意識の変革が必要である。お金の削減一方ではなく，医療の現場に必要なお金が投入される。コンビニ受診をなくし，限られた医師や医療スタッフ，施設などの医療資源を大切に使う。自分の命を守ってくれる医療者に人として当たり前の感謝と敬意を示す。
国民1人1人が，日本の医療の問題を「人任せ」にせず，自らが医療を守る「当事者」であることを意識することが必要である。わが地域の医療の在り方を考える自治体病院の危機は，国民の医療に対する意識を変革する1つの突破口となる可能性がある。
経営形態の在り方は「手段」
なお，自治体病院の場合，経営形態の在り方が問題となることが多い。今回の特集でも，公設公営（公立能登総合病院），地方独立行政法人（那覇市立病院），指定管理者（町立三春病院）とさまざまな経営形態での病院変革の試みがなされている。
重要なことは，経営形態の在り方は「手段」であって，「目的」ではないことである。どのような経営形態になっても，職員が一丸となって「本気」の経営変革の取り組みを行わなければ，病院の存続はない。経営形態を変えればすべてがうまくいくわけでもないし，現状の公設公営にこだわっても何もしなければ，その先にあるのは病院の経営破綻という結果である。
【速報】100人超の民主党議員の議連発足、「診療報酬の引き上げを」
M3の橋本佳子記者が、民主党の衆参両議員が「適切な医療費を考える議員連盟」を結成したという記事を掲載している。
はっきり言って、特定の有力者だけに権限を集中させ、個々の議員は数集めに過ぎない民主党の体質では、いくら議員が集まっても期待できない。
もしも、民主党の医療政策の方向性を変えることができるなら、伊関はこのブログで、謹んでお詫びをする。
http://mrkun.m3.com/mrq/community/message/view.htm?cmsgId=200911261850130827&msgId=200911261846580272&mrId=ADM0000000
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漢方、保険適用外は困らないの？
ロハスメディカルのブログの意見。
http://lohasmedical.jp/blog/2009/11/post_2181.php
医療が素人の仕分け人が、短い時間で決めるべきことであろうか。
患者さんへの影響を仕分け人が責任を取るのか。
それだけの覚悟なく、議論しているように見える。
追記
日本東洋医学会が、これからも漢方が健康保険で使えるように署名運動を行っています。
ぜひ、署名にご協力ください。
http://kampo.umin.jp/contents02.html
事業仕分けと国民の意識
事業仕分けについて、ブログで考えることを述べてきたが、事業仕分けの手法以上に気になるのが、事業仕分けに喝采を送る多くの国民の姿勢である。
多くの国民が、日本の医療の問題について「人任せ」であり、負担をしたくないから、悪者（今回の事業仕分けの場合の開業医や特定の診療科）を仕立て上げ、そこにしわ寄せを行う民主党政権の事業仕分けを良しとしているように思われる。
事業仕分けで議論されている医療費の抑制の方向性に対して、国民（医師不足に悩む地域の人たちも含め）からの批判は少ない。
そして、何よりも、国民の「人任せ」の姿勢が、現場で献身的に働いておられる医師の方々の心を折ることを心配している。
このような全て「人任せ」の国民ばかりの国で、疲弊した医療が果たして再生できるのであろうか。
筆者は、これからの日本の医療の先行きに深い憂慮を感じている。
追記
産経新聞の世論調査では、事業仕分けへの評価は９割に達し、内閣支持率もあがったという。
今回の事業仕分けは、国民全員が賛成というものの危うさを再認識している。
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事業仕分け評価９割 内閣支持率もアップ
産経新聞2009年11月23日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091123-00000520-san-pol
【本社・ＦＮＮ合同世論調査】
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２１、２２両日に実施した合同世論調査で、鳩山内閣の支持率は６２．５％と前回調査（１０月１７、１８両日）より１．６ポイント上がり、引き続き６割を超える高水準だった。平成２２年度予算の概算要求の無駄を削る行政刷新会議の事業仕分けを評価する回答が９割近くに上るなど、鳩山内閣の取り組みが評価された形だ。ただ、不支持率も前回より２．２ポイント上昇し２２．９％となった。
政党支持率は民主党が３９．７％と前回より０．９ポイント下げたが４割近くを維持、自民党の１７．３％を倍以上引き離した。民主党と連立を組む社民党は３．０％、国民新党は０．９％とそれぞれ低調、公明党は４．５％、共産党は３．２％だった。来夏の参院選で与野党どちらに勝たせたいかでは「与党」が６４．３％と「自民党などの野党」の２７．７％を大きく引き離した。
鳩山政権が「総選挙での期待に応えている」との回答は６０．３％、「官僚に対する政治主導は進んでいる」との回答も５０．２％で、発足から２カ月の鳩山政権の姿勢を評価する声は多い。一方、民主党が掲げた公約を「必ず守るべきだ」との回答は８．５％にとどまり、「守れないものが出てきても仕方がない」、「公約にとらわれず柔軟に政策を実行すべきだ」を合わせると９割を超え、現実的な政権運営を望んでいることが分かった。
事業仕分けについては、「行政の無駄の洗い出しに役立つ」が８８．７％、「毎年行うべきだ」との回答も８５．２％に上り、予算編成が透明化されたと評価されたようだ。ただ、結論を先送りしている沖縄の米軍普天間飛行場移設問題への対応については「評価しない」との回答が５６．０％。天下りや渡りとの批判がある「日本郵政社長への元大蔵事務次官の起用」も６０．３％が評価しなかった。
鳩山首相の政治献金問題への対応は６４．８％が「評価しない」と答え、説明責任が果たされていないとの見方が強い。鳩山政権で命運を左右する「キーマン」は、小沢一郎民主党幹事長が４１．９％で最も多く、鳩山首相（１８．９％）の倍以上。政権運営を実質的に握っているのは小沢氏だと国民は見ているようだ。
このほか、政権に最も期待する政策は、不況の深刻化を受けて「景気対策」が２５．６％でトップ、「行政の無駄づかいの見直し」（２３．６％）を上回った。
民主党の医療政策の問題点
次の文章は、11月下旬ごろ出版予定の新著「地域医療−再生への処方箋」の民主党政権に関しての評価の部分である（校正前の原稿なので、本とは一部異なる可能性がある）。
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２００９年８月３０日の衆議院選挙で、民主党政権が誕生した。政権の交代という時代の流れの中で、これからの地域医療政策はどのように変わっていくのか。
筆者は、自民党中心の政権でも民主党中心の政権でも、これまでの医療費抑制政策は大幅に見直され、医療に大きなお金が投入される可能性は高いと考えていた。
実際、麻生自公連立政権時代の地域医療再生臨時特例交付金の３１００億円や医科大学の定員増などは、事実上政策の変更が実行されている表れであった。
自治体病院に関しても、筆者も委員となっていた総務省の「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」は、２００８年１１月に報告書を出しているが、公立病院改革ガイドラインを踏まえている問題はあるものの、自治体病院存続のために必要な資金投入を行うことの必要性を指摘している。
その結果、２００９年度の地方交付税による措置総額は、２００８年の２,９３０億円に対して７００億円程度増額されることとなった。流れは確実に変わってきている。
新たに政権交代を果たした民主党は、自公政権の医療費抑制政策を明確に否定し、医療に対して予算を投入することにしている。図表１４は、民主党のマニフェスト（政権公約）及び政策集INDEX２００９の地域医療に関係する政策を抜き出したものである。
「『社会保障費2200億円削減』の撤廃（マニフェスト）」、「総医療費対ＧＤＰ（国内総生産）比を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均まで引き上げる（政策集）」「地域医療を守る医療機関の入院については、その診療報酬を増額（政策集）」と、医療に投入するお金を増加させることを明示している。
医師・看護師不足についても「医学部学生を1.5倍に増やし、医師数を先進国並みにする。看護師などの医療従事者の増員（マニフェスト）」、「医療機関の連携、短時間正規勤務制の導入、国公立病院などの定数増、公的兼業を解禁することなどにより、現役医師の活用を進める（政策集）」「勤務医の不払い残業を是正し、当直を夜間勤務に改める等、医療現場の労働環境を改善（政策集）」「子育てや介護をしながら勤務する医療従事者が働くことができるよう、院内保育所の整備やオープン化、保育所への優先入所、病児保育の充実、育児支援などを拡充する（政策集）」など非常に具体的な政策提示を行っている。
民主党が、マニフェストや政策集を通じて、医療費抑制政策を転換することを明確にしたことは評価するが、地域医療の再生の視点から見れば懸念がある。何よりも、医療政策に関して「○○をします」という言葉を示すだけで、国民に対して「お客様」的な対応に終始している。
政策集の中で、「医療は提供する側と受ける側の協働作業です」という表現をしているものの、国民のすべき行動については示していない。
そもそも医療において、�”�要な人がだれでもアクセスできる公平な医療、��医療費の安さ、�０緡鼎亮舛�高い、という３つを同時に満たすことはできないといわれている（２００５年5月5日付け日医ニュース第1048号日本福祉大学近藤克則教授発言）。
医療にかけるお金は増やすべきであるが無制限に増大するわけにはいかない。
そもそも医師や看護師の養成には限界がある。少子化が進む中で、将来、医師数は増やすことができるかもしれないが、看護師の数を大幅に増やすことは難しい。
よくいわれる例えであるが、国民の医療機関への要求は、一流レストランの料理をファーストフードチェーンの価格で食べさせろというものに近いものである。
今回は、国が料理のお金を出そうというものであるが、その財源については不確かな面がある。どの程度の医療サービスをどの程度の負担で行うかの明示が必要であるように思われる。
さらに、これまで述べてきたように、医療の高度・専門化、高齢者の増大という流れの中で、自治体病院は、新しい「まちの病院（医療機関）」に生まれ変わっていくことが必要である。そのことは、本書で数々の事例を報告してきたように簡単な道ではない。
病院勤務医の疲弊を解消すること一つ取り上げても、医療機関の再編や患者の休日夜間における適切な受診など、国民の理解と積極的な行動が必要となる。
将来的にも医療に安定的なお金が投入されるためには、税金など負担についての国民の覚悟が求められる。
確かに、各党のマニフェストが実現することで、地域医療の問題の一部は解決するであろう。しかし、国民（住民）の意識が変わらないままでは、問題の相当部分が先送りされ、問題の根本的な解決につながらない可能性が高い。
医療にかけるお金についても、何でも国にお任せで、「当事者」としての覚悟がなければ、財政が厳しくなればまた「医療費を削減しろ！」と抑制政策に戻る可能性さえ存在する。
各党が国民を「お客様」とするマニフェストを作るのは、国民がそのようなマニフェストを求めている面もあるように思われる。多くの国民が負担をすることを嫌う傾向があり、そもそもわが国にどのような政策が必要であるかということを「言葉」にして考えたり、議論することが面倒という面があるように思われる。
政党に「お任せ」で、雰囲気と気分だけで投票を行っていないか。国民のレベルに政党のマニフェストも従っているのではないか。
とはいえ、これまでマニフェストがなく、白紙で政党に「お任せ」にしていた時代よりは、一歩進んだといえる。
マニフェストの場合、その進捗について検証を行い、次の政策立案に反映するということが求められている。
さらに、政権が交代したことは、これまでの自公政権時代の政策が、当たり前のように継続するのではなく、新政権の新しい政策について、一つ一つ「なぜこの政策（予算）が必要なのか」について、国民に説明されることが原則となる。
このことは、国民からすれば、マニフェストや新政権の政策について勉強をし、具体的に議論を行うチャンスが与えられたともいえる。
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民主党政権への多少の期待を込めて記述をしたが、正直、期待はずれに終わりそうな感じがしている。
医療に使われるお金の総額は、財源が不足しているから抑制される。
足りない分は、非効率な自治体病院を「改革」することで生み出す。
自治体病院に対して、事業仕分けに見られるような無理な「改革」を迫る。
現場の医師のモチベーションを下げて、大量の退職を招き、地域の医療が崩壊する。
このような展開が起きる危険性を強く感じている。
筆者の論文で言えば、前半の民主党への期待は大きく外れ、後半の国民が「お客様」のマニフェストの問題点は、当たったということになるであろう。
国民が負担をしたくないから、悪者（今回の事業仕分けの場合の開業医）を仕立て上げ、そこにしわ寄せを行う。
開業医の医師たちも、多くは、自民党の医療費抑制政策の影響で、収入は落ちている。
開業医を悪者にして、大幅に診療報酬を下げれば、地方の高齢化した開業医が廃業して、地域医療が崩壊するリスクがある。
そういうリスクを想定して、事業仕分けの議論は行われていない。
医療費に対する事業仕分けの場合、開業医だけを悪者にするのではなく、休日夜間のコンビニ救急をいかになくすかの議論が、仕分け人から提示されるぐらいのことがあっても良かったと思うが、そうではなかった。
あと、論文の最後の説明責任であるが、民主党の政治家が説明する能力がないので、事業仕分けという乱暴な手法で、説明する責任をごまかして、政策を強行しようとしている面もあると考える。
民主党政権＝ネオ小泉政権か？
事業仕分けに見られるように、財政削減第一で、官僚＝悪と決めつけ、劇場型で相手を否定するやり方は、小泉政権と手法と全く同じである。
「医療費＝悪」、「医師＝もうけすぎで悪」と悪者を作り、霞ヶ関（特に財務省）の机上で考えた、行き過ぎた医療予算の削減が、日本の地域医療の崩壊の大きな要因の一つとなったことが、また繰り返される危険性が高いように思われる。
このようなやり方がまかりとおるのであれば、「民主党＝ネオ小泉政権」と言わざるをえない。
さらに、民主党政権の閣僚からも、自治体病院に対し、気になる発言が行われている。
ロハスメディカルニュース2009年11月10日の「国公立病院にメス入れ、適切な対価出る医療システムを 仙谷行政刷新相」は、民主党の仙谷由人大臣が、11月7日に『現場からの医療改革推進協議会』で行われた発言を報道している。
http://lohasmedical.jp/news/2009/11/10134247.php
（以下引用）
「私の担当は行政刷新で、さてどうやって医療に取り組むかと考えておると、都合がいいのか悪いのか分からないが、日本の冠たる国民皆保険というのは、実は公的保険制度というか税金と保険料で賄われている、つまり公的支出になるわけで、また日本の病院というのは、これから問題になるナショナルセンターをはじめ社会保険病院、地域の公立病院その他、公的部門が非常に大きな領域を占めている。反対から言うと、このパブリックセクターの病院を改革をすることなしに日本の医療の改革というのは一歩も二歩も進まない状況に今立ち至っているのでないかという気持ちになっている」
「国立・公立の医療機関、大学病院も含むが、公立であることによって発生しているガバナンスのなさというかモラルハザードというか、これをどうやって改革していくかというのも、一つの大きな問題だなと最近思っている。
そんな所に行政刷新という何でもやれる都合のよいポストが舞い込んできたので、鈴木寛さん（文部科学副大臣）や足立さん（信也・厚生労働大臣政務官）や、何より現場からの改革を考えてきた皆さん方の経験と知恵、まことに素晴らしい力を持っている方々が色々いるので、その方たちの力を借りて、公的部門にメスを入れて日本の医療サプライサイドを改革していくことにチャレンジしようと、そういうことで動いている。
ただ行政刷新会議の部内では、あなたが医療にまで手を出すとロクなことがない。だからやめておけという声も多いのだが、独立法人改革というのは公益法人改革と共に、私の所管ということになぜかなっているので、ナショナルセンター以下に手出しをしないわけにいかないという話になる。
皆さん方の知恵と経験と見識をお借りして、これから日本で国民１人１人がいきいきと輝ける社会、そのど真ん中にあるのは多分医療の世界で、国民も心から医療従事者にありがとうと言いえるそういう医療システムを作り、今のような犠牲と奉仕だけを求めるのではなくて、然るべき適切な対価が出るような医療のシステムを作れるうように頑張ってまいりたい」
（引用終わり）
結局、仙谷由人氏は、自治体病院は非効率だから、効率化する。
自治体病院を効率化し、財政支出を抑制する。
ということを言いたいように読める。
たしかに、自治体病院の経営には問題も多い。
非効率も問題だ。
しかし、ただ、財政支出の削減だけを考えて、「改革」をしようとすると自治体病院自体が壊れかねないリスクがある。
特に、医師不足が深刻な地方の自治体病院において優先すべきは、医師が勤務したくなるなるような病院・地域づくりで、必要ならば投資を行う必要がある。
このようなことを意識すれば、仙谷由人大臣のような発言は出てこないと思う。
自治体病院の経営変革の仕事をしていて、この仙谷由人氏が熱心に自治体病院の現場に来て、積極的に話を聞かれ、何からの活動をされたという話はあまり聞かない。
医療全体については、勉強されたかもしれないが、自治体病院について、あまり勉強をされているようにも思えない。
どうも、国会周辺で、自治体病院に対してマイナスイメージを持つ人間から、悪い話だけを聞いて、「改革」が必要だと考えての発言のように聞こえて仕方がない。
自治体病院を非効率な「悪」とし、「改革」のまな板にのせようとした、自民党政権の「公立病院改革ガイドライン」の延長にある考え方とも読める。
こういう人間が権力を持っていて、自治体病院、地域医療に対して権力を行使しようとするのを見て、正直、危機感を持っている。
民主党政権の「事業仕分け」への疑問
11月13日（金）の自治体病院学会の臨床医学分科会での講演で懸念を示したが、民主党政権の地域医療に関する姿勢に、危機感を覚えている。
現在、行政刷新会議行われている事業仕分けは、マスコミの一部で懸念が示されているが、財務省主導の、先に予算削減の結論ありきの非常に乱暴な政治ショーと感じた。
伊関は、地域医療を研究する以前は、行政評価を研究していた。
外部の人間が入って、行政の活動を評価して、行政の質を高めることは必要だ。
しかし、外部の人間は、行政の活動についての情報は少ない。
そのような中で、コストによる判断は、事業を廃止し、「予算削減」すべきという結論を下すだけでよく、比較的しやすい。
しかし、単に「予算削減」をするだけでは、問題の本質的な解決につながらないことも多い。
担当者と第3者の議論の中で、問題が起きている本質を深く掘り下げることが必要だ。
今回の事業仕分けの場合、資料が財務省から出され、少ない時間で、悪者＝官僚、正義の味方＝仕分け人という、舞台設定の中で、一方的に仕分け人が、官僚を叩くという構図になっている。
これでは、官僚から、根本的な問題解決の情報が出ることはなく、議論が深まることはない。
実際、「診療報酬の配分」では、勤務医と開業医、あるいは診療科間の給与格差を平準化すべきで、見直しをすべきとされた。
この結果を踏まえ、財務省は、今回の診療報酬改定でマイナス改定を求めるようだ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（以下引用）
診療報酬改定、攻防が本格化 財務省、２〜３％下げ要求へ
日本経済新聞 2009年11月15日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091115AT3S1401U14112009.html
財務省は2010年度予算編成で、公的保険や患者が医療機関に支払う診療報酬を２〜３％引き下げるよう求める方針だ。
行政刷新会議の事業仕分けで、眼科など収入が高い診療科への配分や薬価の引き下げを求める判断が出たことを重視。
同報酬を下げても、医師不足などの課題に対応できると判断した。ただ、引き上げを求めている厚生労働省が反発するのは必至。年内決着に向けた攻防は難航が避けられない。 （以下略）
（引用終わり）
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事業仕分けでは、「医師確保、救急・周産期医療対策の補助金等」についても予算要求の縮減が多数を占め、2010年度予算要求額が半額に縮減された。
医療崩壊が進む中で、本当に、このようなやり方で政策が決定されて良いのか疑問に思う。
公開は必要であろう。
しかし、その場合、十分な資料の提供と、対立を全面に出さない、落ち着いた議論が必要であると考える。
問題解決には、議論する関係者の信頼関係と問題の本質を探る深い議論が必要と考える。
今回の国の事業仕分けは、そのようなものから一番遠いところにある。
筆者は、かつて神奈川県の綾瀬市の外部評価委員の委員長をつとめたことがある。
「広域救急医療確保対策事業」について、予算削減を求める事務局に対し、担当課との議論の中で、問題の本質が別な点にある（休日夜間診療所の周知不足による利用低迷）ことが判明した例である。
休日夜間診療所の利用者増対策については、拙著「まちの病院がなくなる！？」77頁以下で議論をしているので、ご覧いただきたい。
綾瀬市の外部評価についてのブログ（行政経営フォーラム時代のブログで、現在は削除している）を再掲する。
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旧伊関友伸のブログ
綾瀬市外部評価（2006年4月3日〜5日）
伊関が委員長をしている綾瀬市の外部評価の結果が公開された。
http://www.city.ayase.kanagawa.jp/hp/page000008000/hpg000007993.htm
最近、評価を行う場合、外部の委員を入れた評価を行う自治体が増えている。
市民が委員に入るケースも多い。
綾瀬市における行政評価は、平成１６年度から事務事業レベルで実施されてきた。
今回の外部評価は、笠間城治郎市長の選挙公約に基づき、平成１７年度から導入がなされた。
評価は公募の市民２名を含めた５名の外部委員により、延べ３日に渡って行われた。
既に外部評価を行っている自治体の例を見ると、外部評価者と事務の担当課との間に、考え方に大きな隔たりがあり、「見解の相違」を埋めることができないという例も多い。
綾瀬市の外部評価の実施に当たっては、担当課と外部評価者が対立するのではなく、ともに綾瀬市の行政の仕事の質を向上していくためには何が必要なのかを議論することに重点を置いた。
外部委員も全く事業の情報を知らずにヒアリングを行うのではなく、事前に時間を取って議論をし、担当課とのヒアリングに臨んだ。
担当課や評価委員の間でも、単に担当者を批判するのではなく、「そもそもその仕事は何のために行うのか？」「現在の担当課の仕事の課題は何か？」について、担当課と委員が共通の土台で意見を交わすことを目指している。
外部評価の具体例を一つ紹介したい。
小児救急医療に関しての行政の担当の考え方がよく分かる実例だ。
広域救急医療確保対策事業
http://www.city.ayase.kanagawa.jp/ct/other000005300/02gaibu-02.pdfの６頁にある
図は、外部評価を行って委員会でまとめた報告書（広域救急医療確保対策事業）の一部である。
外部評価に当たって、綾瀬市役所内の庁内評価委員会が問題としたのは、「休日急患センターの内科の利用状況が、負担金の支出状況に比べて低い。共同運営をする他市に対して、負担金の金額を減らせ」というものであった。
しかし、担当課と議論をしているうちに、問題はもっと別の点にあることが分かってきた。すなわち、この事業の最大の問題は、小児救急の利用が少ない（２次輪番病院の負担が減っていない）ということであった。
このブログでも再三議論しているように、現在、全国の病院で、医師不足により、小児科や産科などの診療の中止が相次いでいる。
綾瀬市周辺の県央地区は、私立の海老名総合病院と相模台病院が２次輪番病院として小児救急医療を担っている。
しかし、２次輪番の中核的な病院である海老名総合病院でも、小児科常勤医が７人から６人に減員された上に、患者は急増し、パンク寸前にあるという。相模台病院でも厳しい事情は同じだ。
周辺市では、２次輪番病院の負担を軽減するために共同し、座間市内に小児救急患者センターを設置している。
しかし、親の大病院指向は強く、利用者である委員の方の話しでは、海老名総合病院の混雑は変わっていないそうだ。
その一方、小児救急患者センターは、未だ比較的すいていて、余裕があるということであった。
（後で海老名総合病院の小児科のHPを見ると、パンク状態なので、小児救急患者センターへの受診を訴えていた）
委員の議論の中で、「親は座間市小児救急患者センターを知らないのではないか」「綾瀬からの案内看板なども分かりにくい」「親への働きかけも少ない」「そもそも親の意識調査をしていない親へのマーケッティングが必要だ」という意見が出された。
２次輪番病院の努力だけに甘えていると、地域の小児救急が崩壊する危険性が高い。
評価担当課は、全くそのような危機感は少ないように感じた。
事業担当課もどのようにして良いか分からないのであろう。
外部評価委員会では、「２次救急医療機関の医療資源に余裕を持たすためにも、更なる１次医療機関への患者の誘導は重要な課題であり、本事業の小児救急患者センターへの患者の誘導が必要」という意見を示すこととした。
綾瀬市役所だけの事業評価では、本質的な問題の発見ができない典型的な例であった。
事務職員は、小手先のコストにしか目が向かない。
そのこと自体が問題である。
外部評価者は、評価を公表することによって、市民や議会の方々、そして実際に仕事を行う担当
課の方々から評価を受けることになる。
自分を絶対正義の高みに置いて、批判するのでは、相手も納得できないであろう。
外部評価において、ヒアリングを一方的なものとしないために、各担当者から意見をいただいた。
ただ、記名アンケートのため、担当者の「本音」かというと限界がある。
http://www.city.ayase.kanagawa.jp/ct/other000005300/03gaibu-03.pdfの２４頁以下
担当者の意見の一部
○市とサービス利用者との話合いは、ややもするとサービス利用者の感情に左右される意見により、議論が平行線となってしまう傾向があります。しかし、今回は、福祉サービスのあるべき姿について、客観的に幅広く論議でき、また、評価委員についても、大変豊かな人間性が感じられ、忌憚のない意見の交換ができたと思います。
○一方的に外部評価委員の意見（講評）を聞くのではなく、担当課の意見（事業を進めていく上でのメリット、デメリット）も十分聞きながら、ヒアリングを行っていただいたので、有意義であった。
○外部評価委員会の設置の趣旨は十分承知しているつもりです。しかし、私が障害担当であるから言うのかもしれませんが、市の事業は全て健康な人で行われているものではありません。
また、障害者の方でも、全てに係ることが基本的にあると思われます。そうした中で、ハンディの分、どうしても制約を受けてしまうものについて補う事業が、障害者制度であると思います。今回の委員については、健康な人であり、障害者制度の評価をするのに、少し不公平な部分を感じました。
委員の構成としては、障害者の方を委員として取り入れた中で評価を受ける形であれば理解できる。
地域医療 再生への処方箋
出版予定の本の題名が決まった。
「地域医療 再生への処方箋」という題である。
現在、印刷の準備をしているところで、11月下旬には、出版できるかもしれない。
下呂市立金山病院の設計業者選定プロポーザル委員会
下呂市立金山病院の設計業者の選定プロポーザル委員会、無事に終わりました。
朝8時40分から始めて、午後5時に終わるという委員会になりました。
応募者が説明を40分行い、その後質問を40分するという形で行いました。
委員会は公開で60人近くの人が常時傍聴していました。
参加者にとってもとても勉強になったと思います。
質問は、実際の設計の作業で重要なポジションになる、設計担当者への質問に時間をかけました。
高校時代、クラブは何をしていたのか。
なぜ、設計士になったのか。
自分の成功体験。
その担当の人となりを把握するために質問するというのは、これまでの建築プロポーザルの世界ではなかったようです。
良い人材をパートナーにすることが、良い設計をするのに一番重要という考えで、このような質問をしました。
納得のいくプロポーザルになりました。
【岐阜】金山病院の設計プロポは最適格業者を決定(10/30)
建通新聞 2009年10月30日
http://www.kentsu.co.jp/chubu/news/p04227.html
>>続きを読む
自治体病院学会の臨床医学分科会で講演をします
自治体病院学会の臨床医学分科会で講演をします。
http://www.jmha2009.jp/se_meeting.html#C
テーマ 『 神奈川県における医療崩壊を防止するための自治体病院の取り組み 』
1．特別講演 〔9:00〜10:00〕
演 題「試練の時代の自治体病院経営」
講 師伊関 友伸（城西大学経営学部 准教授）
2．特別講演 〔10:00〜11:00〕
演 題「自治体立病院経営健全化における対症療法と根治療法」
講 師谷田 一久（医療系学者、株式会社ホスピタルマネジメント研究所代表）
3．シンポジウム
シンポジストI「当院における医師不足の現状と対応について」
山本 裕司（神奈川県立足柄上病院 院長）
シンポジストII「茅ヶ崎市立病院における病院機能低下を防止するための取り組み」
仙賀 裕（茅ヶ崎市立病院 病院長）
シンポジストIII「小児救急への工夫」- 小児科と総合診療科の協力態勢 -
亀谷 学（川崎市立多摩病院 病院長）
シンポジストIV「神奈川県における医療崩壊を防止するための自治体病院の取り組み」
小澤 幸弘（三浦市立病院 病院長）
4．一般演題（ポスターセッション）
度重なる診療報酬改定による医療費抑制政策や医師の偏在による医師不足などが多くの自治体病院の足元を揺さぶっている。その中で、公立病院改革ガイドラインが示され、経営改革のプランがすべての自治体病院で策定されたことであろう。
しかし、いまの医療崩壊の状況は、経営という一視点にとどまらず、日本の医療自体の仕組みを見直さなくては乗り越えられないようなところまできているのではないか。そこで、今回は、伊関、谷田両先生をお迎えして、神奈川県を取り上げ、それぞれの自治体病院の取り組みを紹介する。
改革に地域性はあるものの、このシンポジウムがひとつの参考になることを期待します。また、一般演題は、ポスターセッションとしましたので、多くの演題の中で、じっくりと質疑応答のできる場となることを期待します。
時事通信社「地方行政」に「医師の長時間労働と労働基準法」という論文を掲載しました
時事通信社の「地方行政」に「医師の長時間労働と労働基準法」という論文を掲載しました。
医師の勤務に関して、労働基準法違反で労働基準監督署の是正指導を受ける自治体病院が相次いでいます。
問題の所在と解決策を議論しています。
１０月２２日と２６日の２回に分けて連載しています。
http://www.jiji.com/service/senmon/clime/backnumber.html
興味のある方はご覧ください。
１０月３０日NHK中部７県向け報道番組ナビゲーションに出演します
本日１０月３０日（金）夜７時３０分から、NHKの中部７県向け報道番組ナビゲーションに出演します。
中部地域にお住まいで興味のある方はご覧ください。
http://www.nhk.or.jp/nagoya/navigation/
「どう守る 地域医療」
今、地方の病院では医師不足が深刻化し、診療科の閉鎖や縮小、病院の閉院などが相次いでいます。背景には、平成１６年に臨床研修制度が改正され、研修医が自由に研修先の病院を選べるようになったことがあります。この制度により、研修医が都心に集中したため、地方の医師が減少し地域医療が崩壊寸前に陥ってしまいました。地域住民に大きな不安感をもたらしている医師不足。深刻な地域の現状を見つめ、地域医療がどうあるべきかを考えます。
下呂市立金山病院の設計プロポーザル・公開ヒアリング
委員長をつとめている下呂市立金山病院建設事業設計プロポーザル方式審査委員会が、１０月２５日（日）午前９時３０分から一般公開で、参加業者の技術提案とヒアリングを行う。
参加申し込みのあった４社の社員に、下呂市民の前で発表をしてもらい、その内容を審査委員会の委員が聞き、発表後に投票で業者を決めるというもの。
恐らく、このような形で自治体病院の設計業者を決めた自治体はないはずである。
このようなプロポーザルの目的は、業者選定の透明性を高めるとともに、下呂市民と病院職員の病院建築や病院経営についての意識を高め、知識を持ってもらうことである。
自治体病院の建築は天から降ってくるものではない。
限られた予算の中で、病院職員や住民が知恵を絞ってつくっていくものである。
借金を返済していくのも病院職員や住民（税金）である。
日本の自治体病院建築の一つの形を示せればと考えている。
下呂市立金山病院HP
http://www.kanayama-hospital.jp/proposal.php
技術提案者の特定について
第２回下呂市立金山病院建設事業設計プロポーザル方式審査委員会において、技術提案者の特定の審議を経て、参加招請の募集を９月２４日に締め切った結果、次の者が技術提案・ヒャリングの参加業者となりました。
（株）梓設計 ・（株）東畑建築事務所 ・（株）佐藤総合計画 ・（株）大阪山田守建築事務所
＊ 設計プロポーザル・公開ヒヤリングの開催について
次の日程において、各社の技術提案公開ヒャリングを実施致します。
期 日 平成２１年１０月２５日（日） 午前９時３０分から
場 所 金山振興事務所 ２階会議室 （旧金山町役場）
新しい本の原稿を出版社に送っています。
新しい本の原稿を８月一杯で書き上げ、現在校正中です。
今回は、夕張、丹波、東金、奈良、沖縄など、伊関の関わった地域医療再生の事例を中心に議論をしています。
今年１月から本格的に書き始め、結局８か月かかってしまいました。
ページ数も３２０ページに達してしまい、かなり分量のあるものになっています。
現在、初稿の校正が終わり、２稿を待っている状況です。
年内には出版できると思います。
詳しい内容が確定すれば、またご報告させていただきます。
プロフィール
元埼玉県庁の職員。 現在は埼玉県の坂戸市にある城西大学の経営学部の准教授で行政マネジメントを教えています。
Author:伊関友伸
連絡先 iseki@pm-forum.org
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