伊関友伸のブログ

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伊関のマネジメント │2009/12/31（木）00:00

次の文章は、11月下旬ごろ出版予定の新著「地域医療－再生への処方箋」の民主党政権に関しての評価の部分である（校正前の原稿なので、本とは一部異なる可能性がある）。

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　２００９年８月３０日の衆議院選挙で、民主党政権が誕生した。政権の交代という時代の流れの中で、これからの地域医療政策はどのように変わっていくのか。

　筆者は、自民党中心の政権でも民主党中心の政権でも、これまでの医療費抑制政策は大幅に見直され、医療に大きなお金が投入される可能性は高いと考えていた。

　実際、麻生自公連立政権時代の地域医療再生臨時特例交付金の３１００億円や医科大学の定員増などは、事実上政策の変更が実行されている表れであった。

　自治体病院に関しても、筆者も委員となっていた総務省の「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」は、２００８年１１月に報告書を出しているが、公立病院改革ガイドラインを踏まえている問題はあるものの、自治体病院存続のために必要な資金投入を行うことの必要性を指摘している。

　その結果、２００９年度の地方交付税による措置総額は、２００８年の２,９３０億円に対して７００億円程度増額されることとなった。流れは確実に変わってきている。

　新たに政権交代を果たした民主党は、自公政権の医療費抑制政策を明確に否定し、医療に対して予算を投入することにしている。図表１４は、民主党のマニフェスト（政権公約）及び政策集INDEX２００９の地域医療に関係する政策を抜き出したものである。

　　「『社会保障費2200億円削減』の撤廃（マニフェスト）」、「総医療費対ＧＤＰ（国内総生産）比を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均まで引き上げる（政策集）」「地域医療を守る医療機関の入院については、その診療報酬を増額（政策集）」と、医療に投入するお金を増加させることを明示している。

　医師・看護師不足についても「医学部学生を1.5倍に増やし、医師数を先進国並みにする。看護師などの医療従事者の増員（マニフェスト）」、「医療機関の連携、短時間正規勤務制の導入、国公立病院などの定数増、公的兼業を解禁することなどにより、現役医師の活用を進める（政策集）」「勤務医の不払い残業を是正し、当直を夜間勤務に改める等、医療現場の労働環境を改善（政策集）」「子育てや介護をしながら勤務する医療従事者が働くことができるよう、院内保育所の整備やオープン化、保育所への優先入所、病児保育の充実、育児支援などを拡充する（政策集）」など非常に具体的な政策提示を行っている。

　民主党が、マニフェストや政策集を通じて、医療費抑制政策を転換することを明確にしたことは評価するが、地域医療の再生の視点から見れば懸念がある。何よりも、医療政策に関して「○○をします」という言葉を示すだけで、国民に対して「お客様」的な対応に終始している。

　政策集の中で、「医療は提供する側と受ける側の協働作業です」という表現をしているものの、国民のすべき行動については示していない。

　そもそも医療において、①必要な人がだれでもアクセスできる公平な医療、②医療費の安さ、③医療の質が高い、という３つを同時に満たすことはできないといわれている（２００５年5月5日付け日医ニュース第1048号日本福祉大学近藤克則教授発言）。

　医療にかけるお金は増やすべきであるが無制限に増大するわけにはいかない。

　そもそも医師や看護師の養成には限界がある。少子化が進む中で、将来、医師数は増やすことができるかもしれないが、看護師の数を大幅に増やすことは難しい。

　よくいわれる例えであるが、国民の医療機関への要求は、一流レストランの料理をファーストフードチェーンの価格で食べさせろというものに近いものである。

　今回は、国が料理のお金を出そうというものであるが、その財源については不確かな面がある。どの程度の医療サービスをどの程度の負担で行うかの明示が必要であるように思われる。

　さらに、これまで述べてきたように、医療の高度・専門化、高齢者の増大という流れの中で、自治体病院は、新しい「まちの病院（医療機関）」に生まれ変わっていくことが必要である。そのことは、本書で数々の事例を報告してきたように簡単な道ではない。

　病院勤務医の疲弊を解消すること一つ取り上げても、医療機関の再編や患者の休日夜間における適切な受診など、国民の理解と積極的な行動が必要となる。

　将来的にも医療に安定的なお金が投入されるためには、税金など負担についての国民の覚悟が求められる。

　確かに、各党のマニフェストが実現することで、地域医療の問題の一部は解決するであろう。しかし、国民（住民）の意識が変わらないままでは、問題の相当部分が先送りされ、問題の根本的な解決につながらない可能性が高い。

　医療にかけるお金についても、何でも国にお任せで、「当事者」としての覚悟がなければ、財政が厳しくなればまた「医療費を削減しろ！」と抑制政策に戻る可能性さえ存在する。

　各党が国民を「お客様」とするマニフェストを作るのは、国民がそのようなマニフェストを求めている面もあるように思われる。多くの国民が負担をすることを嫌う傾向があり、そもそもわが国にどのような政策が必要であるかということを「言葉」にして考えたり、議論することが面倒という面があるように思われる。

　政党に「お任せ」で、雰囲気と気分だけで投票を行っていないか。国民のレベルに政党のマニフェストも従っているのではないか。

　とはいえ、これまでマニフェストがなく、白紙で政党に「お任せ」にしていた時代よりは、一歩進んだといえる。

　マニフェストの場合、その進捗について検証を行い、次の政策立案に反映するということが求められている。

　さらに、政権が交代したことは、これまでの自公政権時代の政策が、当たり前のように継続するのではなく、新政権の新しい政策について、一つ一つ「なぜこの政策（予算）が必要なのか」について、国民に説明されることが原則となる。

　このことは、国民からすれば、マニフェストや新政権の政策について勉強をし、具体的に議論を行うチャンスが与えられたともいえる。

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民主党政権への多少の期待を込めて記述をしたが、正直、期待はずれに終わりそうな感じがしている。

医療に使われるお金の総額は、財源が不足しているから抑制される。

足りない分は、非効率な自治体病院を「改革」することで生み出す。

自治体病院に対して、事業仕分けに見られるような無理な「改革」を迫る。

現場の医師のモチベーションを下げて、大量の退職を招き、地域の医療が崩壊する。

このような展開が起きる危険性を強く感じている。

筆者の論文で言えば、前半の民主党への期待は大きく外れ、後半の国民が「お客様」のマニフェストの問題点は、当たったということになるであろう。

国民が負担をしたくないから、悪者（今回の事業仕分けの場合の開業医）を仕立て上げ、そこにしわ寄せを行う。

開業医の医師たちも、多くは、自民党の医療費抑制政策の影響で、収入は落ちている。

開業医を悪者にして、大幅に診療報酬を下げれば、地方の高齢化した開業医が廃業して、地域医療が崩壊するリスクがある。

そういうリスクを想定して、事業仕分けの議論は行われていない。

医療費に対する事業仕分けの場合、開業医だけを悪者にするのではなく、休日夜間のコンビニ救急をいかになくすかの議論が、仕分け人から提示されるぐらいのことがあっても良かったと思うが、そうではなかった。

あと、論文の最後の説明責任であるが、民主党の政治家が説明する能力がないので、事業仕分けという乱暴な手法で、説明する責任をごまかして、政策を強行しようとしている面もあると考える。

地域医療・自治体病院のマネジメント │2009/11/15（日）18:02

民主党政権＝ネオ小泉政権か？

事業仕分けに見られるように、財政削減第一で、官僚＝悪と決めつけ、劇場型で相手を否定するやり方は、小泉政権と手法と全く同じである。

「医療費＝悪」、「医師＝もうけすぎで悪」と悪者を作り、霞ヶ関（特に財務省）の机上で考えた、行き過ぎた医療予算の削減が、日本の地域医療の崩壊の大きな要因の一つとなったことが、また繰り返される危険性が高いように思われる。

このようなやり方がまかりとおるのであれば、「民主党＝ネオ小泉政権」と言わざるをえない。

さらに、民主党政権の閣僚からも、自治体病院に対し、気になる発言が行われている。

ロハスメディカルニュース2009年11月10日の「国公立病院にメス入れ、適切な対価出る医療システムを　仙谷行政刷新相」は、民主党の仙谷由人大臣が、11月7日に『現場からの医療改革推進協議会』で行われた発言を報道している。

http://lohasmedical.jp/news/2009/11/10134247.php

（以下引用）

「私の担当は行政刷新で、さてどうやって医療に取り組むかと考えておると、都合がいいのか悪いのか分からないが、日本の冠たる国民皆保険というのは、実は公的保険制度というか税金と保険料で賄われている、つまり公的支出になるわけで、また日本の病院というのは、これから問題になるナショナルセンターをはじめ社会保険病院、地域の公立病院その他、公的部門が非常に大きな領域を占めている。反対から言うと、このパブリックセクターの病院を改革をすることなしに日本の医療の改革というのは一歩も二歩も進まない状況に今立ち至っているのでないかという気持ちになっている」

「国立・公立の医療機関、大学病院も含むが、公立であることによって発生しているガバナンスのなさというかモラルハザードというか、これをどうやって改革していくかというのも、一つの大きな問題だなと最近思っている。

そんな所に行政刷新という何でもやれる都合のよいポストが舞い込んできたので、鈴木寛さん（文部科学副大臣）や足立さん（信也・厚生労働大臣政務官）や、何より現場からの改革を考えてきた皆さん方の経験と知恵、まことに素晴らしい力を持っている方々が色々いるので、その方たちの力を借りて、公的部門にメスを入れて日本の医療サプライサイドを改革していくことにチャレンジしようと、そういうことで動いている。

　ただ行政刷新会議の部内では、あなたが医療にまで手を出すとロクなことがない。だからやめておけという声も多いのだが、独立法人改革というのは公益法人改革と共に、私の所管ということになぜかなっているので、ナショナルセンター以下に手出しをしないわけにいかないという話になる。

　皆さん方の知恵と経験と見識をお借りして、これから日本で国民１人１人がいきいきと輝ける社会、そのど真ん中にあるのは多分医療の世界で、国民も心から医療従事者にありがとうと言いえるそういう医療システムを作り、今のような犠牲と奉仕だけを求めるのではなくて、然るべき適切な対価が出るような医療のシステムを作れるうように頑張ってまいりたい」

（引用終わり）

結局、仙谷由人氏は、自治体病院は非効率だから、効率化する。

自治体病院を効率化し、財政支出を抑制する。

ということを言いたいように読める。

たしかに、自治体病院の経営には問題も多い。

非効率も問題だ。

しかし、ただ、財政支出の削減だけを考えて、「改革」をしようとすると自治体病院自体が壊れかねないリスクがある。

特に、医師不足が深刻な地方の自治体病院において優先すべきは、医師が勤務したくなるなるような病院・地域づくりで、必要ならば投資を行う必要がある。

このようなことを意識すれば、仙谷由人大臣のような発言は出てこないと思う。

自治体病院の経営変革の仕事をしていて、この仙谷由人氏が熱心に自治体病院の現場に来て、積極的に話を聞かれ、何からの活動をされたという話はあまり聞かない。

医療全体については、勉強されたかもしれないが、自治体病院について、あまり勉強をされているようにも思えない。

どうも、国会周辺で、自治体病院に対してマイナスイメージを持つ人間から、悪い話だけを聞いて、「改革」が必要だと考えての発言のように聞こえて仕方がない。

自治体病院を非効率な「悪」とし、「改革」のまな板にのせようとした、自民党政権の「公立病院改革ガイドライン」の延長にある考え方とも読める。

こういう人間が権力を持っていて、自治体病院、地域医療に対して権力を行使しようとするのを見て、正直、危機感を持っている。

地域医療・自治体病院のマネジメント │2009/11/15（日）17:10

民主党政権の「事業仕分け」への疑問

11月13日（金）の自治体病院学会の臨床医学分科会での講演で懸念を示したが、民主党政権の地域医療に関する姿勢に、危機感を覚えている。

現在、行政刷新会議行われている事業仕分けは、マスコミの一部で懸念が示されているが、財務省主導の、先に予算削減の結論ありきの非常に乱暴な政治ショーと感じた。

伊関は、地域医療を研究する以前は、行政評価を研究していた。

外部の人間が入って、行政の活動を評価して、行政の質を高めることは必要だ。

しかし、外部の人間は、行政の活動についての情報は少ない。

そのような中で、コストによる判断は、事業を廃止し、「予算削減」すべきという結論を下すだけでよく、比較的しやすい。

しかし、単に「予算削減」をするだけでは、問題の本質的な解決につながらないことも多い。

担当者と第3者の議論の中で、問題が起きている本質を深く掘り下げることが必要だ。

今回の事業仕分けの場合、資料が財務省から出され、少ない時間で、悪者＝官僚、正義の味方＝仕分け人という、舞台設定の中で、一方的に仕分け人が、官僚を叩くという構図になっている。

これでは、官僚から、根本的な問題解決の情報が出ることはなく、議論が深まることはない。

実際、「診療報酬の配分」では、勤務医と開業医、あるいは診療科間の給与格差を平準化すべきで、見直しをすべきとされた。

この結果を踏まえ、財務省は、今回の診療報酬改定でマイナス改定を求めるようだ。

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（以下引用）

診療報酬改定、攻防が本格化　財務省、２～３％下げ要求へ
日本経済新聞　2009年11月15日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091115AT3S1401U14112009.html

　財務省は2010年度予算編成で、公的保険や患者が医療機関に支払う診療報酬を２～３％引き下げるよう求める方針だ。

　行政刷新会議の事業仕分けで、眼科など収入が高い診療科への配分や薬価の引き下げを求める判断が出たことを重視。

　同報酬を下げても、医師不足などの課題に対応できると判断した。ただ、引き上げを求めている厚生労働省が反発するのは必至。年内決着に向けた攻防は難航が避けられない。（以下略）

（引用終わり）

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事業仕分けでは、「医師確保、救急・周産期医療対策の補助金等」についても予算要求の縮減が多数を占め、2010年度予算要求額が半額に縮減された。

医療崩壊が進む中で、本当に、このようなやり方で政策が決定されて良いのか疑問に思う。

公開は必要であろう。

しかし、その場合、十分な資料の提供と、対立を全面に出さない、落ち着いた議論が必要であると考える。

問題解決には、議論する関係者の信頼関係と問題の本質を探る深い議論が必要と考える。

今回の国の事業仕分けは、そのようなものから一番遠いところにある。

筆者は、かつて神奈川県の綾瀬市の外部評価委員の委員長をつとめたことがある。

「広域救急医療確保対策事業」について、予算削減を求める事務局に対し、担当課との議論の中で、問題の本質が別な点にある（休日夜間診療所の周知不足による利用低迷）ことが判明した例である。

休日夜間診療所の利用者増対策については、拙著「まちの病院がなくなる！？」77頁以下で議論をしているので、ご覧いただきたい。

綾瀬市の外部評価についてのブログ（行政経営フォーラム時代のブログで、現在は削除している）を再掲する。

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旧伊関友伸のブログ

綾瀬市外部評価（2006年4月3日～5日）

伊関が委員長をしている綾瀬市の外部評価の結果が公開された。

http://www.city.ayase.kanagawa.jp/hp/page000008000/hpg000007993.htm

最近、評価を行う場合、外部の委員を入れた評価を行う自治体が増えている。
市民が委員に入るケースも多い。

綾瀬市における行政評価は、平成１６年度から事務事業レベルで実施されてきた。
今回の外部評価は、笠間城治郎市長の選挙公約に基づき、平成１７年度から導入がなされた。

評価は公募の市民２名を含めた５名の外部委員により、延べ３日に渡って行われた。

既に外部評価を行っている自治体の例を見ると、外部評価者と事務の担当課との間に、考え方に大きな隔たりがあり、「見解の相違」を埋めることができないという例も多い。

綾瀬市の外部評価の実施に当たっては、担当課と外部評価者が対立するのではなく、ともに綾瀬市の行政の仕事の質を向上していくためには何が必要なのかを議論することに重点を置いた。

外部委員も全く事業の情報を知らずにヒアリングを行うのではなく、事前に時間を取って議論をし、担当課とのヒアリングに臨んだ。

担当課や評価委員の間でも、単に担当者を批判するのではなく、「そもそもその仕事は何のために行うのか？」「現在の担当課の仕事の課題は何か？」について、担当課と委員が共通の土台で意見を交わすことを目指している。

外部評価の具体例を一つ紹介したい。

小児救急医療に関しての行政の担当の考え方がよく分かる実例だ。

広域救急医療確保対策事業

http://www.city.ayase.kanagawa.jp/ct/other000005300/02gaibu-02.pdfの６頁にある

図は、外部評価を行って委員会でまとめた報告書（広域救急医療確保対策事業）の一部である。
外部評価に当たって、綾瀬市役所内の庁内評価委員会が問題としたのは、「休日急患センターの内科の利用状況が、負担金の支出状況に比べて低い。共同運営をする他市に対して、負担金の金額を減らせ」というものであった。

しかし、担当課と議論をしているうちに、問題はもっと別の点にあることが分かってきた。すなわち、この事業の最大の問題は、小児救急の利用が少ない（２次輪番病院の負担が減っていない）ということであった。

このブログでも再三議論しているように、現在、全国の病院で、医師不足により、小児科や産科などの診療の中止が相次いでいる。

綾瀬市周辺の県央地区は、私立の海老名総合病院と相模台病院が２次輪番病院として小児救急医療を担っている。

しかし、２次輪番の中核的な病院である海老名総合病院でも、小児科常勤医が７人から６人に減員された上に、患者は急増し、パンク寸前にあるという。相模台病院でも厳しい事情は同じだ。

周辺市では、２次輪番病院の負担を軽減するために共同し、座間市内に小児救急患者センターを設置している。

しかし、親の大病院指向は強く、利用者である委員の方の話しでは、海老名総合病院の混雑は変わっていないそうだ。

その一方、小児救急患者センターは、未だ比較的すいていて、余裕があるということであった。

（後で海老名総合病院の小児科のHPを見ると、パンク状態なので、小児救急患者センターへの受診を訴えていた）

委員の議論の中で、「親は座間市小児救急患者センターを知らないのではないか」「綾瀬からの案内看板なども分かりにくい」「親への働きかけも少ない」「そもそも親の意識調査をしていない親へのマーケッティングが必要だ」という意見が出された。

２次輪番病院の努力だけに甘えていると、地域の小児救急が崩壊する危険性が高い。
評価担当課は、全くそのような危機感は少ないように感じた。
事業担当課もどのようにして良いか分からないのであろう。

外部評価委員会では、「２次救急医療機関の医療資源に余裕を持たすためにも、更なる１次医療機関への患者の誘導は重要な課題であり、本事業の小児救急患者センターへの患者の誘導が必要」という意見を示すこととした。

綾瀬市役所だけの事業評価では、本質的な問題の発見ができない典型的な例であった。

事務職員は、小手先のコストにしか目が向かない。
そのこと自体が問題である。

外部評価者は、評価を公表することによって、市民や議会の方々、そして実際に仕事を行う担当
課の方々から評価を受けることになる。
自分を絶対正義の高みに置いて、批判するのでは、相手も納得できないであろう。

外部評価において、ヒアリングを一方的なものとしないために、各担当者から意見をいただいた。
ただ、記名アンケートのため、担当者の「本音」かというと限界がある。

http://www.city.ayase.kanagawa.jp/ct/other000005300/03gaibu-03.pdfの２４頁以下

担当者の意見の一部

○市とサービス利用者との話合いは、ややもするとサービス利用者の感情に左右される意見により、議論が平行線となってしまう傾向があります。しかし、今回は、福祉サービスのあるべき姿について、客観的に幅広く論議でき、また、評価委員についても、大変豊かな人間性が感じられ、忌憚のない意見の交換ができたと思います。

○一方的に外部評価委員の意見（講評）を聞くのではなく、担当課の意見（事業を進めていく上でのメリット、デメリット）も十分聞きながら、ヒアリングを行っていただいたので、有意義であった。

○外部評価委員会の設置の趣旨は十分承知しているつもりです。しかし、私が障害担当であるから言うのかもしれませんが、市の事業は全て健康な人で行われているものではありません。
また、障害者の方でも、全てに係ることが基本的にあると思われます。そうした中で、ハンディの分、どうしても制約を受けてしまうものについて補う事業が、障害者制度であると思います。今回の委員については、健康な人であり、障害者制度の評価をするのに、少し不公平な部分を感じました。
委員の構成としては、障害者の方を委員として取り入れた中で評価を受ける形であれば理解できる。

地域医療・自治体病院のマネジメント │2009/11/15（日）16:20

地域医療　再生への処方箋

出版予定の本の題名が決まった。

「地域医療　再生への処方箋」という題である。

現在、印刷の準備をしているところで、11月下旬には、出版できるかもしれない。

地域医療・自治体病院のマネジメント │2009/11/09（月）23:28

下呂市立金山病院の設計業者選定プロポーザル委員会

下呂市立金山病院の設計業者の選定プロポーザル委員会、無事に終わりました。

朝8時40分から始めて、午後5時に終わるという委員会になりました。

応募者が説明を40分行い、その後質問を40分するという形で行いました。

委員会は公開で60人近くの人が常時傍聴していました。

参加者にとってもとても勉強になったと思います。

質問は、実際の設計の作業で重要なポジションになる、設計担当者への質問に時間をかけました。

高校時代、クラブは何をしていたのか。

なぜ、設計士になったのか。

自分の成功体験。

その担当の人となりを把握するために質問するというのは、これまでの建築プロポーザルの世界ではなかったようです。

良い人材をパートナーにすることが、良い設計をするのに一番重要という考えで、このような質問をしました。

納得のいくプロポーザルになりました。

【岐阜】金山病院の設計プロポは最適格業者を決定(10/30)
建通新聞　2009年10月30日
http://www.kentsu.co.jp/chubu/news/p04227.html

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地域医療・自治体病院のマネジメント │2009/11/03（火）19:03

自治体病院学会の臨床医学分科会で講演をします

自治体病院学会の臨床医学分科会で講演をします。

http://www.jmha2009.jp/se_meeting.html#C

テーマ　『神奈川県における医療崩壊を防止するための自治体病院の取り組み』

1．特別講演　〔9:00～10:00〕

演　　題「試練の時代の自治体病院経営」
講　　師伊関　友伸（城西大学経営学部　准教授）

2．特別講演　〔10:00～11:00〕

演　　題「自治体立病院経営健全化における対症療法と根治療法」
講　　師谷田　一久（医療系学者、株式会社ホスピタルマネジメント研究所代表）

3．シンポジウム

シンポジストI「当院における医師不足の現状と対応について」
　山本　裕司（神奈川県立足柄上病院　院長）

シンポジストII「茅ヶ崎市立病院における病院機能低下を防止するための取り組み」
　仙賀　　裕（茅ヶ崎市立病院　病院長）

シンポジストIII「小児救急への工夫」- 小児科と総合診療科の協力態勢 -
　亀谷　　学（川崎市立多摩病院　病院長）

シンポジストIV「神奈川県における医療崩壊を防止するための自治体病院の取り組み」
　小澤　幸弘（三浦市立病院　病院長）

4．一般演題（ポスターセッション）
度重なる診療報酬改定による医療費抑制政策や医師の偏在による医師不足などが多くの自治体病院の足元を揺さぶっている。その中で、公立病院改革ガイドラインが示され、経営改革のプランがすべての自治体病院で策定されたことであろう。

しかし、いまの医療崩壊の状況は、経営という一視点にとどまらず、日本の医療自体の仕組みを見直さなくては乗り越えられないようなところまできているのではないか。そこで、今回は、伊関、谷田両先生をお迎えして、神奈川県を取り上げ、それぞれの自治体病院の取り組みを紹介する。

改革に地域性はあるものの、このシンポジウムがひとつの参考になることを期待します。また、一般演題は、ポスターセッションとしましたので、多くの演題の中で、じっくりと質疑応答のできる場となることを期待します。

地域医療・自治体病院のマネジメント │2009/11/03（火）18:53

時事通信社「地方行政」に「医師の長時間労働と労働基準法」という論文を掲載しました

時事通信社の「地方行政」に「医師の長時間労働と労働基準法」という論文を掲載しました。

医師の勤務に関して、労働基準法違反で労働基準監督署の是正指導を受ける自治体病院が相次いでいます。

問題の所在と解決策を議論しています。

１０月２２日と２６日の２回に分けて連載しています。

http://www.jiji.com/service/senmon/clime/backnumber.html

興味のある方はご覧ください。

地域医療・自治体病院のマネジメント │2009/10/30（金）08:11

１０月３０日NHK中部７県向け報道番組ナビゲーションに出演します

本日１０月３０日（金）夜７時３０分から、NHKの中部７県向け報道番組ナビゲーションに出演します。

中部地域にお住まいで興味のある方はご覧ください。

http://www.nhk.or.jp/nagoya/navigation/

「どう守る　地域医療」
今、地方の病院では医師不足が深刻化し、診療科の閉鎖や縮小、病院の閉院などが相次いでいます。背景には、平成１６年に臨床研修制度が改正され、研修医が自由に研修先の病院を選べるようになったことがあります。この制度により、研修医が都心に集中したため、地方の医師が減少し地域医療が崩壊寸前に陥ってしまいました。地域住民に大きな不安感をもたらしている医師不足。深刻な地域の現状を見つめ、地域医療がどうあるべきかを考えます。

地域医療・自治体病院のマネジメント │2009/10/30（金）08:06

下呂市立金山病院の設計プロポーザル・公開ヒアリング

委員長をつとめている下呂市立金山病院建設事業設計プロポーザル方式審査委員会が、１０月２５日（日）午前９時３０分から一般公開で、参加業者の技術提案とヒアリングを行う。

参加申し込みのあった４社の社員に、下呂市民の前で発表をしてもらい、その内容を審査委員会の委員が聞き、発表後に投票で業者を決めるというもの。

恐らく、このような形で自治体病院の設計業者を決めた自治体はないはずである。

このようなプロポーザルの目的は、業者選定の透明性を高めるとともに、下呂市民と病院職員の病院建築や病院経営についての意識を高め、知識を持ってもらうことである。

自治体病院の建築は天から降ってくるものではない。

限られた予算の中で、病院職員や住民が知恵を絞ってつくっていくものである。

借金を返済していくのも病院職員や住民（税金）である。

日本の自治体病院建築の一つの形を示せればと考えている。

下呂市立金山病院HP
http://www.kanayama-hospital.jp/proposal.php

技術提案者の特定について

第２回下呂市立金山病院建設事業設計プロポーザル方式審査委員会において、技術提案者の特定の審議を経て、参加招請の募集を９月２４日に締め切った結果、次の者が技術提案・ヒャリングの参加業者となりました。

（株）梓設計　・（株）東畑建築事務所　・（株）佐藤総合計画　・（株）大阪山田守建築事務所

＊設計プロポーザル・公開ヒヤリングの開催について
　　次の日程において、各社の技術提案公開ヒャリングを実施致します。

　　期　日　平成２１年１０月２５日（日）　午前９時３０分から
　　場　所　金山振興事務所　２階会議室　（旧金山町役場）

地域医療・自治体病院のマネジメント │2009/10/03（土）13:02

新しい本の原稿を出版社に送っています。

新しい本の原稿を８月一杯で書き上げ、現在校正中です。

今回は、夕張、丹波、東金、奈良、沖縄など、伊関の関わった地域医療再生の事例を中心に議論をしています。

今年１月から本格的に書き始め、結局８か月かかってしまいました。

ページ数も３２０ページに達してしまい、かなり分量のあるものになっています。

現在、初稿の校正が終わり、２稿を待っている状況です。

年内には出版できると思います。

詳しい内容が確定すれば、またご報告させていただきます。

地域医療・自治体病院のマネジメント │2009/10/03（土）11:21

医療経営白書２００９年度版で巻頭対談をしました

日本医療企画が発行している医療経営白書２００９年度版の第1部　【座談会】大恐慌下を生き抜くために「今、病医院は何をすべきか」で巻頭対談をした。

医療経営白書２００９年度版
http://www.jmp.co.jp/shop/products/detail.php?product_id=478

もう少しで店頭に並ぶと思う。

伊関も今、初めて本を手にしたが、今年の号は、注目病院グループ（徳州会、中央医科、セコム、大坪会、武田病院、ふれあい、翠会ヘルスケア、北九州、錦秀会、国際医療福祉大、石心会、愛仁会、カレス、協和会、慈誠会、ハートフル、ホロニクス、母恋、洛和会）の２００７年度の財務データ（損益計算書と貸借対照表（資産、負債、純資産の合計額だけ））が公開されていること。

編集スタッフが、厚労省や各都道府県の窓口に情報公開請求をして入手した資料のようだ。

情報量は少ないが、各医療法人の実情が、結構分かる。

かなり医療関係者の注目を浴びる可能性がある。

地域医療・自治体病院のマネジメント │2009/10/02（金）17:27

なぜ議員会館改装　３４００万円、使うの１０カ月だけ

地域医療ではないのですが、朝日新聞にコメントをしています。

なぜ議員会館改装　３４００万円、使うの１０カ月だけ
朝日新聞　2009年9月14日夕刊
http://www2.asahi.com/senkyo2009/news/TKY200909140322.html

　新旧議員の入れ替わりで、衆院議員が事務所を構える議員会館の内装リフォームが進んでいる。契約額は約３４００万円。議員会館は来年７月にも新議員会館に引っ越す予定で、議員からも「少しぐらい汚れていても、１０カ月だけ我慢すればいいのに」と疑問の声があがっている。

　東京・永田町の衆議院第１議員会館。衆院選で落選した議員の部屋では、床のじゅうたんがはがされてコンクリートがむき出しになり、扉にこびりついたテープを作業員がはがしていた。壁紙はすでに真新しいものに替わっている。新衆院議員が初登院する１６日からの特別国会に向け作業は大詰めだ。

　衆議院の議員会館は二つあり、国会での活動の拠点として全議員が事務所を置く。衆議院広報課によると、議員の今回の入れ代わりに伴って改装しているのは、全４８０室のうち２１７室だ。

　工事は改装業者と契約を結び、工事実績に応じて支払う予定だ。総選挙の開票前の段階では１４０室の改装を予定し、約３４００万円と見積もった。１部屋あたり２４万３千円で、内訳は、じゅうたんの張り替え８万２千円、壁紙の張り替え７万円、天井の塗装３万円など。民主党の大勝で改装が必要な部屋数が増え、改装費もその分増える見込みだ。

　同課によると、０５年の衆院選でのリフォームは１３７室が対象だったのに約８千万円かかった。１部屋あたり５８万４千円。今回は、じゅうたんのグレードを１５万円分下げるなどして「節約」したという。

　節約の理由は、議員会館のすぐ隣で建設が進む新議員会館。総事業費１１００億円をかけて工事が進み、来年７月ごろに引っ越す予定で、担当者は「移転を控えて改装を必要最低限にしている」と説明する。

　とはいえ、わずか１０カ月後に使われなくなる現議員会館の改装には疑問の声がある。自民党で無駄遣い撲滅プロジェクトチームのとりまとめ役を務める河野太郎議員は「新会館に移るまで１０カ月なのに壁紙の張り替えなどを一律にやる必要があるのか」と話す。伊関友伸・城西大准教授（行政学）は「多少のシミがあっても我慢し、コスト削減を誇るような議員の意識改革が必要だ」と指摘している。（福井悠介、河野正樹）

行政マネジメント │2009/09/14（月）23:33

下呂市立金山病院建設事業設計プロポーザル方式審査委員会

岐阜県の下呂市立金山病院の建設事業設計プロポーザル方式審査委員会の委員長を引き受けることになった。

金山病院の場合、「まちの病院がなくなる！？」でも紹介した、医療施設近代化センターが、コンストラクションマネジメントを仕事を引き受けており、コスト管理の要因はきっちり抑えて、設計事務所のさらなる努力を期待するという形で建築を行う予定である。

公開プレゼンテーションは、日曜日に１日かけて行い、審査委員会の委員のほかに、病院職員、住民、議員が誰でも参加できる公開の形を取ることが決まっている。

こういう公開の形で、プレゼンテーションを行うことは、全国的にも珍しいと思う。

自治体病院のモデルとなるような、ローコスト、高価値の建築を目指したい。

http://www.kentsu.co.jp/chubu/news/p04116.html

■ 【岐阜】金山病院移転の設計プロポは５社で３次審査
建通新聞　２００９年８月２１日

■下呂市立金山病院建設事業設計プロポーザル方式審査委員会（伊関友伸委員長）は、梓設計（東京都品川区）、東畑建築事務所（大阪市中央区）、横河建築設計事務所（東京都目黒区）、佐藤総合計画（東京都墨田区）、大阪山田守建築事務所（大阪市天王区）の５者を最終審査となる第３次審査に進む設計者として特定した。

　第３次審査では、技術提案書の提出やヒヤリングなどによる公開プレゼンテーションを実施する予定で、10月25日に金山振興事務所（金山町大船渡６００ノ８）で開催し、同日に設計者を決定する運びだ。

　下呂市立金山病院は、老朽化に伴い奥金山地域のゆったり館（金山町金山９７３ノ２）隣接地の敷地面積５６８２平方㍍に移転新築する。

　新病院の計画規模は、４階建て建築延床面積７０００平方㍍程度で、病床数99床（一般病床50床、療養病床49床）を想定している。

　高価値で高機能医療を提供する病院でありながら、日本一ローコスト、ローランニングコストの病院を建設するため、北海道夕張市の医療再生にも携わった伊関友伸城西大学経営学部マネジメント総合学科准教授を審査委員会の委員長に招いた。

　建設スケジュールは、２００９～10年度の２カ年で実施設計までを完了させ、13年４月の開院を目指して11年度からの２カ年で建設する。既設病院は新病院の完成後に解体する。
(2009/8/21)

地域医療・自治体病院のマネジメント │2009/08/23（日）10:02

滋賀県保険医協会　講演会

滋賀県保険医協会で講演をさせていただくことになりました。

日程が、新型インフルエンザで延期になり、延期した日程が衆議院選挙に当たってしまいました。

座席に余裕があるようなので、お近くの方はご参加ください。

http://1st.geocities.jp/shiga_kyoukai2007/index.html

講演会「まちの病院がなくなる」（２００９年８月３０日）

全国各地で地域医療の中核を担う病院が閉鎖・統合へと追い込まれ、医療崩壊に拍車がかかっています。この問題は滋賀県内でも深刻さを増しつつあり、医療崩壊に歯止めをかけるため、医療従事者と市民、行政が一体となって取り組むことが必要になっています。

滋賀県保険医協会では、地域医療の再生を図るため医師の待遇改善などを提言されている伊関先生、病院の現場で日々奮闘されている野々村先生、勤務医の労働環境調査や滋賀医大生の県内定着支援策に取り組まれている垰田先生をお招きし、標記講演会を開催することにしました。ぜひご参加ください。

・日　時：２００９年８月３０日（日）１３：００～１６：００

・場　所： Rise Ville 都賀山５階ロータス
　　　　　（滋賀県守山市浮気町３００－２４）

基調講演

　「まちの病院がなくなる!? 地域医療の崩壊と再生」
　　　城西大学経営学部准教授　伊関友伸氏

討論会

　「滋賀の病院もなくなる!? 　病院、勤務医、学生それぞれの今」
　　　城西大学経営学部准教授　伊関友伸氏
　　　滋賀医科大学医学部准教授　垰田和史氏
　　　守山市民病院副院長　野々村和男氏
（司会）滋賀県保険医協会理事　松川誠司氏

・申込締切：２００９年８月２７日（木）

・参加費無料、複数での参加も可能です。参加ご希望の方は電話、ＦＡＸ、Ｅ－Ｍａｉｌいずれかによりお名前・電話番号を滋賀県保険医協会までご連絡ください。

＜滋賀県保険医協会＞
　ＴＥＬ：０７７－５２２－１１５２

　ＦＡＸ：０７７－５２５－３０９３
　Ｅ－Ｍａｉｌ：shigahky@ex.bw.dream.jp

地域医療・自治体病院のマネジメント │2009/08/15（土）21:59

地方財務に「自治体病院の『赤字』について考える」という題で論文を掲載しています

ぎょうせいという出版社の「地方財務」という専門誌に「自治体病院の『赤字』について考える」という題で論文を掲載しています。

３回の連載の予定です。

自治体病院の「赤字」の意味について議論をしています。

かなり時間をかけた論文になっています。

http://www.gyosei.co.jp/home/magazine/magazine_detail.html?gc=7112001-09-080

地域医療・自治体病院のマネジメント │2009/08/11（火）09:37

２００７年度地方公営企業年鑑の一時借入金ランキング

２００７年度の地方公営企業法の一時借入金ランキング

手持ちの現金がなく、一時借入金に頼る経営になっている。

２００８年は、一時借入金解消のための特例債が発行されているため、ランキングが大きく変わることが予想される。

（都道府県・政令市）　　単位千円
1大阪市13,200,000
2沖縄県8,000,000
3神戸市4,918,583
4兵庫県3,220,000
5名古屋市3,200,000
6堺市2,480,000
7愛媛県1,700,000
8奈良県1,290,000
9新潟県1,122,643
10福島県800,000
11福岡市418,577
12浜松市300,000
13北九州市300,000
14石川県184,000
15高知県154,866

（市町村、組合立）
1青森県一部事務組合下北医療センター12,363,274
2北海道函館市4,500,000
3北海道小樽市4,490,000
4北海道釧路市3,440,000
5青森県八戸市3,305,994
6北海道赤平市3,180,000
7北海道留萌市3,140,000
8兵庫県高砂市3,100,000
9大阪府泉佐野市3,010,000
10大阪府柏原市3,000,000
11岩手県奥州市2,790,000
12徳島県徳島市2,600,000
13宮城県登米市2,500,000
14大阪府和泉市2,500,000
15北海道美唄市2,490,000
16北海道苫小牧市2,476,000
17宮城県塩竈市2,400,000
18熊本県荒尾市2,250,000
19青森県黒石市2,200,000
20北海道室蘭市2,190,000
21北海道深川市1,990,000
22京都府京丹後市1,900,000
23青森県十和田市1,810,000
24北海道士別市1,720,000
25長崎県大村市1,703,985
26宮城県石巻市1,700,000
27大阪府泉大津市1,690,000
28愛知県常滑市1,600,000
29和歌山県橋本市1,580,000
30大阪府松原市1,500,000
31静岡県藤枝市1,498,589
32三重県伊勢市1,400,000
33滋賀県彦根市1,390,000
34石川県穴水町1,380,000
35北海道根室市1,360,000
36青森県公立金木病院組合1,325,000
37青森県三戸町1,320,000
38京都府舞鶴市1,290,000
39茨城県北茨城市1,230,000
40北海道江別市1,200,000
41宮城県大崎市1,200,000
42愛知県津島市1,100,000
43熊本県熊本市1,100,000
44北海道八雲町1,060,000
45大阪府阪南市1,050,000
46奈良県大和高田市1,000,000
47和歌山県公立紀南病院組合1,000,000
48青森県五所川原市958,514
49青森県鶴田町930,000
50静岡県榛原総合病院組合（事業会計分）900,000
51三重県松阪市900,000
52山口県山陽小野田市900,000
53長野県伊南行政組合890,000
54青森県弘前市883,880
55兵庫県川西市880,000
56奈良県奈良市860,000
57青森県板柳町850,000
58滋賀県大津市835,441
59秋田県大館市820,000
60神奈川県三浦市790,000
61北海道三笠市760,000
62和歌山県海南市730,000
63青森県青森市708,000
64北海道白老町700,000
65兵庫県三木市700,000
66鳥取県智頭町700,000
67三重県名張市696,000
68北海道羅臼町667,955
69福島県相馬方部衛生組合660,000
70秋田県北秋田市上小阿仁村病院組合658,000
71新潟県佐渡市655,000
72島根県松江市650,000
73大阪府池田市630,000
74宮城県栗原市620,000
75兵庫県西宮市620,000
76山形県高畠町603,281
77熊本県上天草市600,000
78兵庫県西脇市591,866
79和歌山県有田市590,000
80北海道松前町580,000
81岩手県盛岡市580,000
82秋田県男鹿市575,500
83兵庫県香美町570,300
84長崎県松浦市570,000
85神奈川県横須賀市560,000
86北海道由仁町555,000
87北海道森町550,000
88宮城県大河原町外１市２町保健医療組合550,000
89新潟県南魚沼市530,000
90岐阜県中津川市510,000
91青森県鰺ケ沢町500,000
92山形県米沢市500,000
93福井県敦賀市500,000
94青森県五戸町480,000
95石川県能登町480,000
96北海道厚岸町460,000
97福岡県田川市460,000
98兵庫県新温泉町450,000
99青森県大鰐町430,000
100青森県北部上北広域事務組合430,000
101山形県置賜広域病院組合430,000
102兵庫県たつの市395,000
103北海道平取町370,000
104長崎県平戸市367,691
105島根県公立雲南総合病院組合360,000
106青森県平内町350,000
107石川県輪島市350,000
108東京都日野市330,000
109島根県安来市330,000
110福岡県川崎町330,000
111岡山県笠岡市310,000
112滋賀県伊香郡病院組合（事業会計分）300,000
113京都府福知山市300,000
114大阪府岸和田市300,000
115高知県四万十市300,000
116新潟県津南町295,000
117三重県桑名市290,088
118宮崎県小林市280,000
119千葉県横芝光町260,000
120富山県射水市258,614
121山形県寒河江市250,000
122兵庫県加西市250,000
123三重県志摩市240,000
124山梨県市川三郷町225,000
125宮城県南三陸町200,000
126千葉県長生郡市広域市町村圏組合（事業会計分）200,000
127新潟県阿賀野市200,000
128愛知県公立尾陽病院組合200,000
129滋賀県高島市200,000
130兵庫県神河町200,000
131高知県本山町200,000
132静岡県富士市196,822
133青森県つがる市190,000
134高知県大月町185,000
135北海道北見市177,541
136宮城県黒川地域行政事務組合157,000
137岩手県葛巻町150,000
138長野県東御市150,000
139兵庫県加東市150,000
140島根県飯南町150,000
141宮崎県都農町125,000
142青森県六戸町115,806
143福井県越前町110,000
144長崎県長崎市110,000
145北海道長沼町100,000
146北海道利尻島国民健康保険病院組合100,000
147長野県岡谷市100,000
148熊本県山鹿市100,000
149宮崎県高原町100,000
150広島県庄原市95,000
151北海道日高町90,000
152茨城県筑西市80,000
153岐阜県郡上市75,000
154広島県呉市70,000
155北海道歌志内市60,000
156千葉県組合立国保成東病院60,000
157北海道広尾町55,000
158北海道上富良野町50,000
159北海道標津町50,000
160秋田県北秋田市50,000
161新潟県魚沼市50,000
162秋田県仙北市48,900
163群馬県渋川市23,000
164岡山県玉野市20,000
165青森県藤崎町15,000
166宮城県女川町15,000
167北海道幌加内町10,000
168長崎県壱岐市10,000

地域医療・自治体病院のマネジメント │2009/06/01（月）18:59

地方公営企業法の大改正

東京新聞が、総務省が地方公営企業法の大改正に着手したことを報道している。

検討委員会の委員にはなっていないが、この件については、自治体病院の経営の観点から世の中にどんどん発言していくつもりだ。

そうしないと、間違った方向に進む可能性も高い。

実は、ガイドラインの次は、地方公営企業法の大改正だとにらんで、かねてから財務諸表の勉強をして論文を書いていた。

ちょうど論文が完成したところだったので、早めに世に出していきたいと考えている。

地方公営企業、民間並み負債計上　会計見直し、赤字体質改善へ
東京新聞　2009年5月30日 18時05分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009053001000605.html

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地域医療・自治体病院のマネジメント │2009/05/31（日）15:53

内閣府経済社会総合研究所「地域経営の観点からの地方再生に関する調査研究会」

内閣府経済社会総合研究所の「地域経営の観点からの地方再生に関する調査研究会」という委員会の委員となることになった。

２００８年度の報告書
http://www.esri.go.jp/jp/archive/hou/hou050/hou041.html

病院の再生について一部議論するらしい。

地域医療・自治体病院のマネジメント │2009/05/26（火）12:49

近況報告（０９年５月）

この１年、奈良県や沖縄県、福井県高浜町の地域医療再生の仕事、講演などで強烈に忙しい毎日を送っていました。

ブログの書き込みをする余裕がなくなってしまいました。

現在は、仕事も一段落をして、「まちの病院がなくなる！？」に次ぐ本の出版の執筆をしています。

すらすらと文章を書けるタイプでないので、苦しみながら文字を埋めています。

夏までにはなんとか出版したいと考えています。

伊関のマネジメント │2009/05/25（月）09:54

2009年5月25日付琉球新報に寄稿をしています

2009年5月25日付の琉球新報の県立病院のあり方についての特集に寄稿をしています。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

沖縄県立６病院の財務状況は全国的に見ても最悪のレベルにある。

２００８年度の８０億円の一時借入金については、総務省の病院特例債３０億円（今後５年で返済することが予定されている「借金」である）と０９年度から３年間一般会計からの繰入金を０８年度の７０億円から１５億円上乗せした８５億円とすることで解消される見込みであるという。

しかし、病院会計に現金がなく、借金の返済に追われている状況には変りはない。

高度・専門化した医療に対応するには、最新の医療機器や多くの医療スタッフなど投資を必要とする。

借金の返済を迫られているということは、新たな医療への投資の余力がないことを意味する。

必要な投資が行われないまま時間が経ち、病院の魅力が劣化することで優秀なスタッフや患者が離れ、経営が破綻した自治体病院は少なくない。

「本気」の県立病院の経営再建を進め、医療への安定した投資が行える体制を確立することが必要である。

幸い、病院現場は、「当事者意識」を持ち、経営の再建を図ろうという機運が出てきているようだ。

しかし、沖縄県民には、まだまだ「人任せ」という意識が強く、県立病院の経営再建のための具体的行動につながっていないように思われる。

例えば、医療現場に負担のかかる軽症者の休日や夜間のコンビニ受診の抑制や医療費の未払いをなくす、募金を集め病院に寄付を行う。

できることはたくさんあるはずだ。

県立病院の経営形態について、３年後の地方独立行政法人化を提言した県立病院のあり方検討部会の答申について、仲井眞知事は２月２４日の県議会一般質問で、病院事業局が策定した経営再建計画が達成されれば、現在の地方公営企業法の全部適用の経営形態を継続することもあるとの考え方を示した。

筆者も納得できる結論である。

あり方検討部会の答申は神の言葉ではない。経営再建がなされれば現場の反対を押し切って無理に地方独立行政法人化を進める必要はない。

経営形態のあり方は手段であって目的ではない。何よりも県民が一丸となって県立病院の経営再建に取り組むことが重要である。

地域医療・自治体病院のマネジメント │2009/05/25（月）09:32

朝日新聞東北版　揺らぐ公立病院：５）インタビュー　にコメントをしています。

朝日新聞東北版　揺らぐ公立病院：５）インタビュー　にコメントをしています。

http://mytown.asahi.com/miyagi/news.php?k_id=04000510905220005

伊関友伸（ともとし）・城西大学准教授◆

　医療崩壊を起こさない、地域医療を守るという観点でみれば、総務省の公立病院改革ガイドラインは財政面に偏りすぎだ。３年をめどに収支を改善しろというのは、「もっと稼げ」、医師不足が深刻でも「入院ベッドを埋めろ」などということになり、医師のやる気をそいで退職させてしまう結果にもなりかねない。

　まず優先するべきは、地域医療を守ること。そのためには、医師不足の現状で医師が働きやすい環境をどうつくるのか。その議論を飛ばして、財政的な理由だけから病院を譲渡・廃止することになれば、混乱するだけだ。

　当面は、収益は二の次でも待遇を改善して医師の離職を防ぐしかないと思う。中堅医師には過酷すぎない勤務と勤務に見合った報酬を、若手医師には研修や技術を磨ける場を提供することだ。

　軽症でも救急を受ける「コンビニ受診」や、治療の必要がないのに入院を続ける「社会的入院」を、住民もやめること。そんな住民が多い地域では医師は働きたくない。

　近年は首長選挙でも病院が争点になることが増えてきた。悪いことではないが、感情ではなく、きちんと議論がされるべきだ。政争の具にして首長や議員が口を出せば出すほど、医師がいなくなり地域医療は崩壊していく。

　すべての公立病院が厳しいわけではなく、医師が集まる病院と集まらない病院に二極化している。集まらない病院では残った人の負担が重くなってさらに辞めていくという悪循環になる。医師の待遇を改善し、やりがいのある態勢をいかにつくれるか。そこに地域がどう知恵を絞るかだ。

地域医療・自治体病院のマネジメント │2009/05/24（日）07:48

月２４日夜１０時ＮＨＫ教育テレビＥＴＶ特集「地域医療再生の処方せん〜最前線に立つ５人の提言〜」

５月２４日夜１０時からのＮＨＫ教育テレビのＥＴＶ特集「地域医療再生の処方せん〜最前線に立つ５人の提言〜」に出演します。

http://www.nhk.or.jp/etv21c/index2.html

スタジオでの対談をメインに現場取材のビデオを流し、地域医療の再生について考える番組です。

伊関は５人のうちの１人として参加しています。

ぜひ、ご覧ください。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ＥＴＶ特集「地域医療再生の処方せん〜最前線に立つ５人の提言〜」
５月２４日夜１０時～ＮＨＫ教育テレビ

地方自治体が経営する自治体病院は長いあいだ地域の医療を支えてきた。それが医師不足と財政難（膨大な経営赤字）のなかで苦しんでいる。従来通りの規模・かたちで医療を継続することは不可能なのだが、再編を図ろうにも様々な利害が錯綜（さくそう）してまとまらないのが現状である。岩手県では5つの県立診療所の無床化（入院ができなくなる）をめぐって、知事が議会で土下座する騒ぎに。千葉県銚子市では医師のいなくなった市立病院を廃止し、民間に委譲しようとした市長が住民によってリコールされた…。

地域医療再編をめぐる混乱から浮かび上がってくるのは、日本の医療が抱えてきた様々（さまざま）な歪（ゆが）みである。いま進められている医療再編から抜け落ちているものは何か？日本の地域医療を再生するには何が必要なのか？…最前線の現場で活躍する5人の論客が語り合う。

「自治体病院の病床を減らすことにはやむを得ない面もあります。本来は医療の問題ではない、いわゆる「社会的入院」の患者を入院させて、過大な病床を維持し、病床あたりで支払われる地方交付税を確保してきたからです。しかし、現状のまま病床を減らせば、行き場のない高齢者が大量に生じてしまいます」
（伊関友伸城西大学准教授）

「医師の偏在が問題だといいますが、専門医は偏在させなければ力を発揮できません。専門医は都市の大病院に"偏在"させ、広範な症状を基本的に診ることができる総合医をあまねく地域に行き渡らせるべきです。それには、住民も専門医信仰、総合病院信仰を棄てなければなりません」
（兼古稔北海道上富良野町立病院副院長）

「遠野では、この春から新たに二人のお医者さんが県立病院に来てくれました。農業をやりたいという医師には、十数ヶ所を下見して適当な候補地を紹介しました。奥さんの意向も大切で、倉庫が欲しい、家庭農園を作りたいなどの要望に応えています。地域に必要な医療を確保したうえ、家族も含めた若年人口の増加を図る必要があります」
（菊池永菜岩手県遠野市市民医療整備室長）

「確かに行政の担当者や議員には医療についての理解度が低い場合が少なくありませんが、ドクターの側にもそうした人たちに対する無理解があります。"免許の人"（医師）と"選挙の人"（首長・議員）とが互いに理解しあわなければ、地域医療の再生はできません」
（佐藤元美岩手県藤沢町民病院院長）

「もはや大学に頼ってみても地域の医療の再生はありません。地域に必要な医師を地域で育て上げることが必要です。それには、住民はもちろん、開業医や地域の薬剤師の協力が欠かせません。自（みずか）ら医師を育てる地域のみが医療を確保できる…これが医療再生のキーワードです」
（平井愛山千葉県立東金病院院長）

写真・左：医師の希望に沿った農地を捜す菊池永菜さん
写真・右：4月から入院ができなくなった住田地域診療センター（岩手県）

地域医療・自治体病院のマネジメント │2009/05/20（水）19:58

地域医療テキスト（監修：自治医科大学）に執筆しました

自治医科大学が監修した「地域医療テキスト」に執筆をしました。

本の一番最後の「持続可能な地域医療機関（中小病院，診療所）の経営」の部分が伊関の分担部分です。

地域の医療機関に経営の考え方が必要なことと事例で夕張の医療再生の試みと県立東金病院と地域医療育てる会の活動、兵庫県立柏原病院の小児科を守る会について紹介をしています。

http://www.igaku-shoin.co.jp/bookDetail.do?book=62941

地域医療テキスト　監修：自治医科大学　

•判型　B5
•頁　224
•発行　2009年03月
•定価　3,990円（本体3,800円+税5％） •ISBN978-4-260-00805-1

本邦初の地域医療学のテキスト、堂々刊行！

医学部のコアカリ改訂で新設された「地域医療」をテーマにした、本邦初の地域医療学のテキスト。監修はこの分野で実績を積み重ねてきた自治医科大学。

本書では、地域医療の役割と実践のための方法論について、要点を押さえて解説。

総合医を主人公にした最終章は、地域医療の息づかいと面白さが伝わってくる医学生必読のライトノベル。

講義にも、実習前の準備にもお勧めの1冊。

目　次

ある地域医師の1日

I　地域医療学総論
　1　医療の現状と地域医療
　2　地域医療の歴史と医師の偏在
　3　地域社会と地域医療
　4　地域医療の概念と地域医療学
　5　地域医療の現状分析

II　地域医療システム論
　6　システムとしての地域医療
　7　地域医療システムを構成する人的要素
　8　医療機関
　9　介護と保健
　10　自治体（都道府県，市町村）
　11　NPO
　12　外来診療
　13　入院診療
　14　在宅医療
　15　保健活動と健康増進
　16　福祉活動
　17　都道府県の事例（島根県）
　18　市町村の事例Part 1（島根県隠岐郡西ノ島町ほか）
　19　市町村の事例Part 2（岩手県東磐井郡藤沢町）

III　地域医療を支える人材
　20　医師
　21　看護職
　22　コ・メディカル
　23　持続可能な地域医療機関（中小病院，診療所）の経営

IV　人々のライフサイクルに関わる地域医療
　24　ある家族に関わった経験から

地域医療・自治体病院のマネジメント │2009/04/26（日）10:04

地域発！どうする日本で伊関の活動が紹介されます

仕事が忙しくブログの更新が全然出来ませんでした。

今週金曜夜７時半からのNHK総合の「地域発！どうする日本」という番組で、伊関の活動が紹介されます。

５分間ぐらいのビデオで、伊関が関わっている夕張と福井県高浜町の医療再生の試みについて紹介がされるようです。

ぜひ、ご覧ください。

http://cgi4.nhk.or.jp/hensei/program/p.cgi?area=001&date=2009-02-13&ch=21&eid=25128

地域発！どうする日本
NHK総合
放送日：2009年 2月13日（金）
放送時間：午後7:30～午後8:45（75分）

番組HP：

２００９年の春、「自治体財政健全化法」が施行される。

普通会計だけでなく公営事業や第３セクターなどの累積赤字も連結して計上することを義務づけたもので、規準を超えると夕張市のように財政破たんと判定されてしまう。

こうした中、財政力の弱い自治体では、さまざまな事業が見直され、サービスの大きな格差が生まれている。

私たちの暮らしはこれからどうなるのか、自治体の役割や国と地方のあり方を考えていく。

地域医療・自治体病院のマネジメント │2009/02/11（水）19:56

「まちの病院がなくなる!? 地域医療の崩壊と再生」を出版しました

「まちの病院がなくなる!? 地域医療の崩壊と再生」を出版しました。

皆様のご協力をいただきながら、やっと完成しました。

ぜひ、一度、ご覧ください。

（２００８年３月１５日追記）

「まちの病院がなくなる！？」が４刷になりました。
新たに１５００部の増刷。
合計で７５００部になります。

紀伊国屋（１～３日以内に発送）
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/guest/cgi-bin/wshosea.cgi?KEYWORD=%82%DC%82%BF%82%CC%95%61%89%40%82%AA%82%C8%82%AD%82%C8%82%E9

アマゾン（２４時間以内に発送）
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4788707691/pmforumorg-22/ref=nosim

ＢＫ１（２４時間以内で発送）
http://www.bk1.jp/product/02947088

楽天ブックス（１～３日以内に発送）
http://item.rakuten.co.jp/book/5197878/

ジュンク堂
http://www.junkudo.co.jp/detail2.jsp?ID=0108483950

まちの病院がなくなる!? 地域医療の崩壊と再生
伊関友伸　著
定価：1,995円

四六判／302ページ
ISBN978-4-7887-0769-6

「残念ながら、わが国の地域医療の崩壊は、一過性のものではなく、今後、さらに深刻なものになると思われる。日本の地域医療の崩壊を食い止めるためには、国民すべてが、医療現場で起きていることを、人ごとではなく、自らのものとしてとらえること、何が問題なのかを「言葉」にして他人に伝えていくこと、自ら積極的に行動していくことが必要と考える。（「おわりに」から抜粋）

　はじめに
　第１章　自治体病院・地域医療に何が起きてるのか
　第２章　医師はなぜ病院から立ち去るのか
　第３章　自治体病院の経営はなぜ限界を迎えているのか
　第４章　自治体病院の経営をどのようにして変革するのか
　第５章　地域医療再生への処方箋
　第６章　病院ＰＦＩを考える
　おわりに

地域医療・自治体病院のマネジメント | コメント（39） | トラックバック(7) │2008/12/31（水）00:00

武雄市長選挙でコメント

朝日新聞佐賀版に、武雄市長選挙に関してコメントをしている。

武雄市民病院については、今年の１月、当時武雄市民病院に勤務していた医師の方から相談を受けたことがある。

民間移譲めぐり出直し選
朝日新聞　2008年11月24日
http://mytown.asahi.com/saga/news.php?k_id=42000000811240007

>>続きを読む

地域医療・自治体病院のマネジメント | コメント（0） | トラックバック(0) │2008/11/24（月）17:37

第５０回全日本病院学会／日本自治学会第８回総会・研究会

全日本病院学会と日本自治学会で話をします。

第５０回全日本病院学会
http://www.ajha50.org/program.html

日時２００８年１１月２２日（土）
場所都市センターホテル

シンポジウム I［15:15～17:15］
「民意の工夫による社会制度の補充」

座長西村　周三（京都大学国際交流・情報基盤担当副学長）
シンポジスト阿部　正俊（社団法人全国国民健康保険組合協会会長）
野村　祐之（青山学院大学）（青山学院大女子短期大学非常勤講師）
伊関　友伸（城西大学経営学部准教授）
相澤　孝夫（相澤病院理事長）

日本自治学会第８回総会・研究会
http://www.pref.kanagawa.jp/sosiki/11/1119/00000932.pdf

日時２００８年１１月２３日（日）
場所横浜市開港記念会館

分科会Ｆ「高齢者医療・介護と財源」

高齢化が急速に進行するなかで高齢者の医療・介護のあり方がきびしく問われている。

後期高齢者医療制度の是非は政治問題とも化している。2006 年の介護保険法の改正は、いわゆるホテルコストなどの利用者負担を改定するとともに、介護保険財政への国・都道府県・市町村の負担割合を改めた。

また、介護保険の報酬単価の相次ぐ引き下げは、そうでなくてもきびしい介護現場での人手不足を招いている。

安心かつ安定した高齢者の生活の維持にとって医療や介護の保険料、利用者負担、国・自治体の財政負担はどうあるべきか。現場の状況を踏まえて議論する。

報告者熊坂義裕（宮古市長）
権丈善一（慶応義塾大学教授）
伊関友伸（城西大学准教授）
司会大森彌（東京大学名誉教授）

地域医療・自治体病院のマネジメント | コメント（0） | トラックバック(0) │2008/11/16（日）06:31

キャリアブレイン医療羅針盤「地域で求められているのはどんな医療機関なのか」

キャリアブレインニュースの医療羅針盤でインタビューを受けました。

https://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=18416

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地域医療・自治体病院のマネジメント | コメント（0） | トラックバック(0) │2008/09/29（月）21:15

立教大学MBA　第2回「医療経営を考える」公開講演会で講演をします。

○立教大学MBA　第2回「医療経営を考える」公開講演会
日時:2008年10月25日(土)　18時～19時30分(開場17時45分)
場所:立教大学池袋キャンパス　11号館A204教室
テーマ:「試練の時代の自治体病院経営」
講師:伊関友伸氏(城西大学経営学部・准教授)
参加費:無料
定員:80名(申込先着順)

<申込・問合せ先>
立教大学MBA・医療経営研究会
「医療経営を考える」公開講演会・事務局　　山下・八木
rbs.medical@gmail.com

http://univ.rikkyo.ac.jp/research/laboratory/CBCP/images/iryo-2.jpg

地域医療・自治体病院のマネジメント | コメント（0） | トラックバック(0) │2008/09/29（月）21:08

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