伊関友伸のブログ

Ｊ−ＣＡＳＴニュースが、富山市が実際に起こった事例をまとめた「保育所クレーム対応事例集」を月に発行したことを報道している。

記事では、クレームの18の実例をすべてが掲載されている。


モンスターペアレント実態赤裸々　無理難題と理不尽全18例掲載
Ｊ−ＣＡＳＴニュース　２００８年４月１２日
http://www.j-cast.com/2008/04/12018756.html



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北海道新聞が、北海道内１８０の全市町村長に行った行財政アンケートの結果を報道している。

財政状況が「良い」「どちらかといえば良い」とした割合は計３０市町村（１７％）と、０７年２月の調査で回答した１７６市町村中１４町村（８％）より好転した一方、９市町村が「５年以内に財政再生団体になる可能性がある」と回答したという。

また、半数以上が「国民健康保険を国か道に移譲したい」としているようだ。

財政再建団体の夕張市が、道融資など各種支援を受けていることに対しては、「住民のためにやむを得ない」（５１％）が前回より１１ポイント減り、逆に「夕張市だけを特別扱いすべきではない」（３２％）が１５ポイント増えたという。


道内首長「財政良い」１７％に増加　再建へ動き活発、国保移譲半数望む　本社調査
北海道新聞　２００８年３月１３日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/81223.html



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毎日新聞が、０７年３月６日の財政再建団体入り後、１年経過した夕張の現状について報道している。


クローズアップ２００８：夕張市破綻１年　将来像見えず
毎日新聞　2008年3月5日　東京朝刊
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080307ddlk22040174000c.html

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全国の地方自治体での職員給与引き下げの例（赤平、豊橋、三田）、全て医師給与は現状維持となっている。


給与３０％削減合意　赤平市と市職労　夕張と同水準
北海道新聞　２００８年２月２１日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/77249.html


豊橋市、全職員給与引き下げへ
東日新聞　２００８年２月２６日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=22539&categoryid=1


三田市職員給料　一律５-２％カット
神戸新聞　２００８年２月１９日
http://www.kobe-np.co.jp/news/hanshin/0000842654.shtml




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河北新報が、揮発油税など道路特定財源の暫定税率をめぐる自民党と民主党の議論について、２人の東北選出国会議員にインタビューを行い、それぞれの主張を掲載している。


暫定税率　延長か一般財源化か　東北の国会議員に聞く
河北新報　２００８年２月１７日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080218t71011.htm


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読売新聞が、長崎県大村市議会の初の議会報告会が行われたことを報道している。

議会活性化特別委員会が提案した議会改革の第１弾。市議２５人全員と市民約１９０人が出席したという。

報告会は冒頭、４常任委員長が、それぞれ取り組んだバス対策や市立病院公設民営化、水道料金値上げなどについて報告した。

質疑応答では、市民から「自らの議員報酬引き下げは検討したのか」「行政のムダを徹底的に省け」などの声が上がり、市議も懸命の“答弁”。最後は市議会議長が「改革へ向け一生懸命やっていることだけはわかってください」と締めくくったという。


大村市議が懸命“答弁”初の議会報告会市民から要望相次ぐ
読売新聞　2008年2月4日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news/20080203-OYT8T00632.htm


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あと、２月４日（月）放送のテレビタックルにビデオで出演することになった。

テーマは医師不足問題。

昨日六本木で収録をした。

言いたいことは話したが、果たしてどのように取り扱われるか？

佐賀新聞が、愛知県春日井市が北海道夕張市を支援するため、市職員１人を４月から１年間派遣することを報道している。

夕張に行って夕張市の職員の意識がほとんど変わっていないことが分かったので、外部からの血を入れることはとても重要だと思う。


夕張に春日井市が職員派遣／市町村で初、４月から１年
佐賀新聞　２００８年１月８日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1618&blockId=751202&newsMode=article


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リクルートのＲ２５という無料配布の雑誌の「『構造改革特区』は効果あったの?」というテーマのコラムにコメントを行った。

医療については、無制限に規制緩和すれば良いというわけではないことを話したが、字数の関係で盛り込まれなかった。


「構造改革特区」は効果あったの?
Ｒ２５　２００８年１月４日
http://r25.jp/index.php/m/WB/a/WB001120/id/200801041103

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陸奥新報が、０７ニュース回顧として黒石市の純金こけしの売却について報道している。

黒石市は病院事業会計や下水道事業会計の不良債務増などから、２００７年度決算の連結実質赤字比率を３０％を超えることが予想されている。

地方財政健全化法で、連結実質赤字比率３０％は財政再生団体適用のボーダーラインとなる。


０７ニュース回顧「純金こけし売却」＝１２・完　財政危機で苦渋の一手
陸奥新報　２００７年１２月２７日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/07122708.html




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北海道新聞が、夕張市前市長の後藤健二氏（６６）が２００７年４月に自己破産した第三セクター「夕張観光開発」の社長として個人保証した約５６００万円の債務処理について、後藤氏と債権者の道信用保証協会が、後藤氏が同協会に月々一定額を支払うことで合意したことを放送している。

後藤氏は市の破たんにより退職金がなく、現在は月２０万円強の年金収入しかないため一括返済は不可能で、一時金約１００万円を支払った上で、月々一定額を生涯払い続けることで合意。懸念されていた後藤氏個人の自己破産は免れることになったという。


前市長が月々一定額支払い　夕張３セク債務処理　債権者と合意
北海道新聞　２００７年１２月２５日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/yuubari/67687.html?_nva=7



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産経ニュースが、北海道夕張市の行政運営をサポートするため、２００８年１月から同市に２年間派遣される東京都の男性職員２人と猪瀬直樹副知事が、事前打ち合わせのために夕張市を訪れたことを報道している。

３人は藤倉肇市長に面会したほか、職員の入居先となるアパートの下見を行ったり、配属予定の部署で担当業務の説明を受けるなどした。

職員は税財課と市民課に２００８年１月２１日付で配属される予定で、それぞれ市税の徴収業務、医療保険の事務などを担当するという。


猪瀬副知事「夕張を見る」応援派遣の都職員２人に同行
産経ニュース　２００７年１２月２５日
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/071225/lcl0712251801003-n1.htm

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河北新報が、情報公開請求を使い、青森県庁の公費の無駄遣いについての調査結果を報道している。

通勤区間の出張なのに職員に通勤手当と別に旅費を出したり、正月用に日本酒を購入したりするなど、疑念を持たれる支出が出てきたという。


再建の陰で無駄遣い…不信募る　青森県公費支出問題
河北新報　２００７年１１月１９日
http://www.kahoku.co.jp/news/2007/11/20071119t21033.htm

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北海道新聞が、夕張市所有の観光施設を受託運営する夕張リゾートと家具・インテリアチェーン大手ニトリ（札幌）、ＪＴＢ首都圏（東京）の三社が共同で、高校生が夕張を訪れ地方財政の厳しさや地域貢献活動を学ぶ修学旅行プログラムを開発し、首都圏で募集を行っていることを報道している。


地方の厳しさ肌で感じて　夕張への修学旅行を首都圏で募集　ＪＴＢなど３社
北海道新聞　２００７年１１月１１日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/yuubari/59862.html


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医師不足問題で何かと話題の兵庫県であるが、神戸新聞が、危機的な財政状況打開に向け兵庫県が、２０１８年度までの行財政構造改革計画のたたき台となる企画部会案を発表したことを報道している。

定員の３割削減などで一般行政、教育、警察各部門の職員計３２３０人を減らし、丹波県民局の統合など出先機関の統合再編、建設事業費の削減、事務事業の見直し、補助金カットなどが主な柱となっているようだ。

新聞記事だけであるが、問題を先送りしてきて、財政状況が悪化するところまで悪化して、対応に迫られたという感じがする。

実際、兵庫県はこれまで財政状態を「良くはないが、悪すぎることもない」と説明していたようだ。


県、行革で歳出７６３０億円圧縮　計画素案発表
神戸新聞　２００７年１１月５日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000730832.shtml


財政危機対応後手に　県の行革素案
神戸新聞　２００７年１１月６日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000730904.shtml


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神戸新聞が、採算が見込めず国の補助対象となっている離島航路の運賃値上げが、２００４年４月から２００７年９月末までに１６都県の４０航路で相次いでいることを報道している。

燃料費の上昇や過疎化に伴う乗客減の影響。

離島航路は０７年度で３１３あるが、中でも代替交通手段がないなど住民の生活に不可欠な１２２航路が、離島航路整備法に基づく「補助対象航路」になっているという。

国交省の集計では、補助対象航路のうち運賃が上がったのは０４年に８、０５年で９あり、０６年は長崎など９県の１７へ増加。０７年も９月までに愛媛、沖縄など３県の６航路が値上げされた。

同省によると、燃料価格は０４年３月から一年間に２割、さらに０５年３月以降の一年間で３割上昇。一方で、離島の過疎や高齢化が進む中、０６年度に補助対象航路の延べ輸送人数は８４４万人と１０年前より２５５万人減り、計９３億円の赤字だったという。

しかし０６年度の国の補助金は約４７億円にとどまり、不足分は運賃値上げのほか、地元自治体の補助が頼りという。

国交省は「歳出削減で国の補助は大幅に増やせない。自治体財政も厳しく、このままでは航路の維持は難しくなる」としているという。

隠岐へ行ったときに、隠岐の人が、離島航路について国道認定をして道路財源を投入すべきという主張をされていたが、何らかの財政支援がなければ、離島航路は立ちゆかなくなるのは確実である。


離島４０航路値上げ　沼島-洲本は減便対応
神戸新聞　２００７年１１月４日
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0000729299.shtml

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地元の話ですが、さいたま市議会自治ネット議員団の連続講座の講師をします。

埼玉県庁の社会福祉課の地域福祉担当主査の時、地域福祉支援計画という計画づくりをしたのですが、そのときにお世話になった、でんだひろみ　さんからの依頼で仕事を引き受けさせていただきました。

でんださんＨＰ
http://www.dab.hi-ho.ne.jp/solo/

私は、自治体病院の医療崩壊を防ぐためには、地方議会や住民の意識を高めていくことが必要と考えています。

保守・革新を問わず、どの政党の方でも、お話があれば話をしたいと考えています。


自治ネット連続講座「いま、さいたま市に問われていることは?」
http://www.jitinet.com/kouza.html

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連続講座のお誘い

いま、さいたま市に問われていることは?
100万政令都市は住む私たちにとって。。。

あなたも、さいたま市の自治、まちづくりに参加しませんか。
この街で生活する庶民の目で検証・リサーチ・ウォッチして分析する。一緒に考えましょう。埼玉のこと、さいたま市のこと。

　 政治は「政<まつりごと>＝祭りごと」。私たちの住みやすい街にしていくのは私たち自身。みんなで考え、動かなければ、始まりません。いろんな人が集まって、ワイワイがやがや。様々な意見や考えが集まって、その中から政策が生まれていく。それが本物。密室の中で生まれるものではないハズです。

　 自治ネットはそんなことを考えながら、連続講座を開くことにしました。講師に城西大学の伊関友伸准教授を迎えて、地域のこと、医療のこと、福祉のこと、子育てのこと、まちづくりのこと等など、さいたま市研究を始めたいと思います。
ぜひご参加ください。

自治ネット連続講座<全６回>
第１回　10月29日（月）　18：00〜21：00
第２回　10月29日（月）　18：00〜21：00
第３回　10月29日（月）　18：00〜21：00

会場　埼玉会館５D会議室
　　　　 埼玉県さいたま市浦和区高砂３−１−４　TEL048-829-2471（代）
　　　　 JR浦和駅 徒歩６分　

さいたま市議会　自治ネット議員団　saitama@jitinet.com


講師　伊関友伸さんプロフィール
元埼玉県庁職員、城西大学経営学部准教授。夕張市病院経営アドバイザー等数々の委員を歴任　特定非営利活動法人ハンズオン！埼玉代表理事　著書「自治体再生戦略」（日本評論
社）など

北海道新聞が、「道州制特区　分権促す身近な提案だ」というテーマで社説を書いている。


社説　道州制特区　分権促す身近な提案だ
北海道新聞　２００７年１０月８日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/53787.html


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西日本新聞が、２００６年度の佐賀県内２３市町の決算について報道している。

財政硬直度を示す経常収支比率は平均９２．２％（前年度比１．８ポイント増）で、過去最悪だった。

同比率ワーストは有田町の１０２．８％、次いで伊万里市の１００．２％。

また、病院事業会計については、診療報酬の引き下げで、全９病院に経常損失が生じたという。


経常収支比率最悪９２．２％　０６年度県内２３市町の決算　伊万里市、有田町は１００％超
西日本新聞　２００７年１０月５日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/saga/20071005/20071005_002.shtml

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毎日新聞が、高知市の飲食店からの通報で駆け付けた高知県警高知南署員が、酔客が従業員に暴行するのを目撃しながら、騒ぎを収拾するため、酔客側が求めるままに従業員に土下座をさせていたことを報道している。

副署長は「不適切な対応だった」としつつ、「暴行した女性が妊婦だったため、（検挙などは）配慮した」と釈明しているという。


弱腰警官：暴力酔客言いなり、従業員に土下座させる　高知
毎日新聞　2007年9月22日
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070922k0000e040069000c.html


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静岡新聞が、静岡県議会で、静岡県知事が、地方税の滞納整理業務を担当する県と市町の広域連合「静岡地方税整理機構」について、「基本的な準備が整った。平成２０年４月の業務開始を目指している」と説明したことを報道している。

整理機構は県と４２の全市町が参加し、構成団体の県、市町が交代で派遣する職員１７人程度で構成し、移管された市町税や県税の滞納整理に当たるようだ。


来年４月業務開始　静岡地方税滞納整理機構
静岡新聞　２００７年９月２０日
http://www.shizushin.com/local_politics/20070920000000000072.htm



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東奥日報が、弘前市の市税や各種使用料などの累積滞納額が２００６年度決算ベースで総額３２億円規模に達することを報道している。

総務財政課によると、滞納額で最も大きいのは市税分の２６億７２００万円。

このほか、保育料や奨学金、市営住宅使用料（家賃）など、一般会計に含まれる市税以外の滞納額が合計で約３億５０００円。

これとは別に、上下水道料金や市立病院診療代など、特別会計や企業会計に含まれる滞納額が合計約１億５０００万円だった。


市税など累積滞納額32億円／弘前
東奥日報　２００７年９月２１日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070921141423.asp


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読売新聞が、内閣府の自治体などの女性参画に関する調査結果について報道している。

全国１８２７市区町村のうち、課長級以上の女性管理職の比率が１０％を超えたのは５４３自治体だった。

一方、比率がゼロの市区町村は５１３で、このうち４３９は町村だった。

専門職に占める女性の割合をみると、医師は１６・４％、弁護士は１３・６％、公認会計士は１２・３％。

各専門職の団体役員に占める女性の割合は、日本医師会はゼロ、日本弁護士連合会は３・３％、日本公認会計士協会は６・０％にとどまっている。


１８２７市区町村中、５１３で女性管理職ゼロ
読売新聞　２００７年９月１１日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070911it02.htm?from=navr


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北海道新聞が、夕張市の観光施設を受託運営する夕張リゾートが、新たなＰＲキャラクター「夕張夫妻」を発表したことを報道している。

東京の会社のビーコン社が社会貢献のアイデアを社内で募った結果、夕張支援が決まり、無償でＰＲキャラクターをつくり、提供したという。

市が抱える「負債」にちなんだ「夕張夫妻」は、夕張出身の熟年夫婦の設定。手をつなぎ「金はないけど愛はある」とアピールしている。


「金はないけど愛はある」　新キャラクター　東京の会社が提供
北海道新聞　２００７年９月８日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/yuubari/48156.html

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FujiSankei Business iが、独立行政法人の見直しで、政府の行政改革推進本部が各府省ごとに策定を指示していた整理合理化案がまとまったが、廃止は既定路線となっている農水省所管の緑資源機構のみで、事実上のゼロ回答だったことを報道している。

安倍首相や渡辺喜美行革担当相は同日、府省側の抵抗に不満を表明するとともに、再検討を指示したという。

各省案では、通関業務のコンピューター処理を行う通関情報処理センター（財務省）について「国の一定の関与を前提に、組織の在り方を検討する」としているが、廃止するかどうかは明記していない。また、統計センター（総務省）と国立病院機構（厚生労働省）の役職員は非公務員化、国立印刷局（財務省）など９法人は一部の事業廃止と民営化の方針を示すにとどまったようだ。

独法の廃止「ゼロ回答」　首相、各府省に再検討を指示
FujiSankei Business i　２００７年９月５日
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200709050026a.nwc

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日本経済新聞が、社会保険庁が、政府管掌健康保険と船員保険の加入者に対し、医療費過払いの通知をしなかったのに本庁に「通知済み」と虚偽報告したとして、地方の社会保険事務局の職員38人を訓告や戒告、厳重注意処分にしたことを報道している。


医療費過払いの通知漏れで38人処分、社保庁
日本経済新聞　２００７年８月３１日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070831AT1G3003N30082007.html

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北海道新聞が、北見市が七月下旬の大規模断水の際、消防用タンク車で病院などに給水した水に油臭があった問題で、同市内の北星脳神経外科病院は、油臭が付着した院内の受水タンクの洗浄費など五十六万円を市に損害賠償請求したようだ。

油臭の問題による賠償請求は他の病院に次いで二件目という。


北見の断水、給水で油臭　別の病院も賠償請求　タンク洗浄費など５６万円
北海道新聞　２００７年８月３０日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/46350.html

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東京新聞が、国土交通省が２００８年度予算の概算要求で計上する道路関係予算について、揮発油税などを原資とする道路特定財源の税収見込みを２３０億円上回る約３兆４３００億円とする方針を決めたことを報道している。

０８年度予算は、道路に関連する歳出が道路特定財源額税収を下回った場合の余剰分を、使い道を限らない一般財源にするとした昨年末の政府与党合意が初めて適用される。今回の国交省の要求では一般財源が生じない計算で、財務省が予算編成の折衝で道路関連歳出の大幅カットを求めるのは必至という。


道路予算は３兆４千億円　特定財源超える要求
東京新聞　2007年8月25日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007082501000502.html


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北海道新聞が、退職者が相次いでいる夕張市消防署が行っていた職員補充採用募集の状況について報道している。

５人の応募に予想を大きく上回る９０人が応募したという。
ただ、応募者のうち消防・救急隊員や救急救命士の有資格者は７人だけで、それ以外の未経験者は採用後半年間、消防学校に通う必要があるという。


夕張市消防職員の補充採用　５人枠に９０人応募　有資格者７人だけ
北海道新聞　２００７年８月２１日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/yuubari/44595.html

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京都新聞の報道によると、理不尽な要求を突き付けて学校運営に支障をもたらす保護者に対応するため、京都市教委は、医師や弁護士などでつくる「学校問題解決支援チーム」を発足させたようだ。

政府の教育再生会議の提言を受けたもので、発足は全国で初めてという。

学校に対して理不尽な要求をする保護者がいることを明らかにし、きちんと対応を図る姿勢を見せたことはとても大事なことだと考える。


保護者の理不尽要求なくせ 京都市教委の解決支援チーム発足
京都新聞　２００７年８月９日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007080800149&genre=F1&area=K10

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