伊関友伸のブログ

中日新聞が、「地域包括支援センター」制度が創設されて３年目を迎え、現状と課題について記事にしている。　


『介護』『虐待』予防に力　地域包括支援センター　３年目
中日新聞　2008年3月27日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2008032702098691.html



>>続きを読む

朝日新聞が、大阪市の外郭団体「市医療事業振興協会」が運営し、経営不振が続いた介護老人保健施設「おとしより健康センター」が、市内の社会福祉法人に約４億円で売却されることが報道されている。

市は医事振に２６億１８００万円を貸し付けており、代金は貸付金の回収に充てられるが、少なくとも１９億円が回収不能になる見通しという。


介護老人施設　売却へ　１９億円回収不能に
朝日新聞　2008年03月25日
http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000000803250002


>>続きを読む

読売新聞が、病気からの回復途中で、まだ通学・通園できない子どもたちを一時的に預かる「病後児保育事業」に、広島県竹原市中央のＮＰＯ法人が乗り出すことを報道している。


病後児保育事業　４月から…広島・竹原のＮＰＯ　病気からの回復途中の子ども　一時預かります…共働き家庭など支援
読売新聞　2008年3月20日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/infant/mf20080320kk04.htm


>>続きを読む

読売新聞が、京都府が、旧府立洛東病院跡地に建設を計画している「家庭支援総合センター」（仮称）の実施設計の概要について報道している。

鉄筋３階建て延べ約５６００平方メートルで、１階に児童や女性らの相談コーナー、事務室、２階に一時保護施設を設置する。３階には府警少年サポートセンター（上京区）を移設するようだ。

２００８年度から２年間で整備するという。


家庭支援総合センター、３階建て５６００平方メートル
読売新聞　2008年3月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news/20080319-OYT8T00084.htm


>>続きを読む

日本農業新聞が、ＪＡ北海道厚生連と弟子屈町が２００９年４月に、弟子屈町が運営する特別養護老人ホームを厚生連に移譲する方針を決め、調整を始めたことを報道している。

０７年末の老人福祉法の一部改正を受けたもので、全国の厚生連で特養の運営に乗り出す初のケースとなる見通しという。


厚生連病院の特養運営始動　来年４月に移譲／ＪＡ北海道厚生連と弟子屈町【北海道】
日本農業新聞　２００８年３月１５日
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin7/article.php?storyid=702



>>続きを読む

沖縄タイムズが、沖縄県の県内高齢者の介護や在宅医療サービスの将来像を示す地域ケア体制整備構想の最終案について報道している。

沖縄県が計画する療養病床の削減に伴い、病院から退院する高齢者の増加で、市町村の介護保険サービス量は２０１１年度までに小規模多機能型居宅介護が最大で３１％増え、夜間対応型訪問介護は１４・６％増と推計している。

一方、診療所が少ないため医師の往診件数は全国最下位で、退院した高齢者の生活を支える医療・介護の資源が足りない現状も浮かび上がったという。


介護サービス　最大３１％増／地域ケア・県最終案
沖縄タイムズ　２００８年３月１３日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200803131300_03.html


>>続きを読む

中日新聞が、名古屋市が、０８年８月から、医療費が無料になる精神障害者の対象を１級だけでなく、２級所持者も加えることを報道している。

政令指定都市では初めてという。


精神障害者の医療費「２級」も無料に　家族らの訴え、市と議会動かす
中日新聞　2008年3月10日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20080310/CK2008031002094014.html

>>続きを読む

読売新聞が、早産などで小さく生まれた「低出生体重児」とその親を支援する取り組みについて報道している。

都立墨東病院では、低体重で生まれた赤ちゃんの親と医療スタッフが定期的な交流会を開いて情報の交換をしているという。

親子支援の一つとして、ＮＩＣＵで集中治療中の赤ちゃんを、母親が胸に抱いて温める「カンガルーケア」も広がっているようだ。


低出生体重児、医療機関がサポート　医師らと親の交流会、カンガルーケア導入も
読売新聞　2008年3月7日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/birth/mb20080307kk02.htm


>>続きを読む

長崎新聞が、０８年４月から始まるメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）などに着目した特定健診について、長崎市の庁内プロジェクトチーム（ＰＴ）が、実施計画書を長崎市長に提出したことを報道している。

計画では、０８年度の特定健診の実施率を４１％、特定保健指導の実施率を２５％と定め、国が示す１２年度の目標値（健診６５％、指導４５％）に到達させるため段階的に上げることを盛り込んでいるという。

市の特定健診は受診無料で、市立病院や民間医療機関で受け付ける。

中性脂肪を調べる生化学検査などに加え、二十歳からの体重の変化や、運動習慣、飲酒量なども細かく調べるという。


2008年度メタボ健診41％目指す　長崎市ＰＴ実施計画
長崎新聞　２００８年３月７日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20080307/06.shtml


>>続きを読む

Ｊ−ＣＡＳＴニュースが、「介護職員の生活を保障してほしい」という政府への請願に、約160万人もの署名が集まったことを報道している。

キツイ、キタナイ、キケンの3K職場で、給料も安い。年収は35歳で平均約260万円程度という。


35歳で約260万円「生活できない」　介護職員署名に160万人集まる
Ｊ−ＣＡＳＴニュース　２００８年３月８日
http://www.j-cast.com/2008/03/08017587.html



>>続きを読む

埼玉新聞が、埼玉県は有識者からなる「健康長寿埼玉モデル検討チーム」を０８年度に発足させることを報道している。

一人当たりの老人医療費が県内で最も低い秩父郡小鹿野町を「研究対象」に取り上げつつ、食や運動習慣への取り組みを全７０市町村で検証。少子高齢社会の「在り方」を総合的な視座から示す方針という。


長寿の秘けつは小鹿野に学べ　県、検討チームで分析へ
埼玉新聞　２００８年３月４日　
http://www.saitama-np.co.jp/news03/04/02x.html


>>続きを読む

読売新聞が、能登半島地震で被災した妊産婦がうつ傾向を示す割合が、被災前の妊産婦に比べて高いことを報道している。

本震の激しい揺れを体験し、その後の余震や育児不安に起因していると考えられるという。


能登半島地震 妊産婦の支援に課題　金沢大調査 被災後うつ傾向
読売新聞　2008年3月3日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20080303-OYT8T00127.htm



>>続きを読む

琉球新報が、沖縄県内で特別養護老人ホームに入所を申し込み、入所できなかった「入所待ち」の高齢者は２００６年６月時点で、３４５７人に上り、２年半で１２００人近く増えたことを報道している。

沖縄県は「既存施設と新たな地域密着型サービスで入所の必要度が高い高齢者のニーズは満たせる」と主張しているが、沖縄県療養病床協会は「国の療養病床削減で行き場がなくなる人は今後さらに増え、入所待ちも一層増える」と指摘しているという。


特養老人ホーム入所待ちが３４５７人
琉球新報　２００８年２月２９日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-31779-storytopic-1.html



>>続きを読む

岩手日報が、岩手県軽米町が、現在の高校３年生を対象に、はしかの予防接種を実施していることを報道している。


高３対象はしか予防接種　軽米町も独自実施
岩手日報　２００８年２月２２日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080222_9


>>続きを読む

日本経済新聞が、全国の病院や福祉施設で働くソーシャルワーカーらが結束して、アルコール依存症の患者の就労支援に取り組んでいることを報道している。

取り組みを進めるのは「日本アルコール関連問題ソーシャルワーカー協会」。

０８年1月から全国4カ所でアルコール依存症の患者の就労支援に関する研修会を開いている。神奈川県横須賀市で開かれた研修会には、ソーシャルワーカーや地元自治体の職員ら約60人が集まったという。


アルコール依存症患者の就労を支援、ソーシャルワーカーら結束
日本経済新聞　２００８年２月２３日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080223AT1G1600Z23022008.html

>>続きを読む

朝日新聞が、子どもへの輸血のためＲｈマイナスＢ型の人を探している、という内容の「チェーンメール」が広がり、入院先とされた昭和大学病院や献血事業を行う日本赤十字社の医療機関などに、多数の問い合わせが入っていることを報道している。

同病院は、メールに書かれているような事実はない、と内容を否定しているという。


「３歳児に献血を」迷惑チェーンメール、問い合わせ殺到
朝日新聞　2008年02月23日
http://www.asahi.com/national/update/0223/TKY200802230001.html


>>続きを読む

沖縄タイムズが、沖縄県社会福祉協議会の宅老所研究事業ピースフルプロジェクトが県内のケアマネジャーやソーシャルワーカー８９人を対象に行った調査で、８６％（７７人）が「宅老所は必要」と答えたことを記事にしている。


宅老所「必要」８６％／ケアマネなど県社協が調査
沖縄タイムズ　２００８年２月１８日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200802181300_03.html


>>続きを読む

千葉日報が、八街市の介護老人保健施設が介護保険法に基づく人員基準を大幅に下回って運営されている問題で、同施設に勤務する看護師や介護職員の現状を記者に訴えている。

記事では、入所者の一部は入浴が月に一度、リハビリテーション訓練や治療も十分ではなく、身体拘束は車いすでの移動時も行うなど深刻な施設内の状況が明らかになっている。

看護師らは「拘束はかわいそうだが人手不足で必要なケアができない」と告白しているという。

同施設では人員不足にもかかわらず、療養費目的で寝たきりの高齢者や重度の精神障害者も多く受け入れており、入所者７４人のうち、本来の目的に沿って療養生活を送る入所者は一割程度だという。

女性介護職員の一人は「歩行訓練に取り組むことができる入所者に対しても、人手不足でトイレに付き添えないためおむつをする。本人が嫌がると、鍵付きの拘束着を着せる。車いすの時も見守れないため、転ばないように拘束せざるを得ない」と、自立支援から逆行した現場の実態を語ったという。


八街の介護老人保健施設　「人手不足でケアできず」　現役看護師らが証言　県、身体拘束で再監査へ
千葉日報　2008年02月17日
http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/society_kiji.php?i=nesp1203211232



>>続きを読む

朝日新聞が、有料老人ホームの価格破壊が起きていることを報道している。

１カ月の利用が１０万円前後と生活保護の受給額で入れるホームが相次ぎ誕生。療養病床の削減が進む中、行き場のない高齢者の受け皿のひとつとなっているという。

介護の専門家からは質を懸念する声も出ているようだ。


生活保護でも入居可能　格安有料老人ホーム続々
朝日新聞　2008年02月09日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802090047.html


>>続きを読む

日本海新聞が、米子市が民間委託した地域包括支援センターの業務から撤退する事業者が相次いでいることを報道している。

他市に比べ、地域密着の体制を取ったが、事業者側は委託料では採算が合わず、人材確保もままならない状況という。


民間事業者相次ぎ撤退　米子市地域包括支援センター
日本海新聞　２００８年１月２４日
http://www.nnn.co.jp/tokusyu/focus/080124.html


>>続きを読む

産経ニュースが、２００６年４月の改正介護保険法施行で開設がはじまった「小規模多機能型居宅介護施設」の事業者の参入が進んでいないことをレポートしている。

大阪府の調査によると、０７年７月末時点の府内の施設数は５０。０８年度末までの計画施設数の３割にも達していないという。

その中で月の収支が黒字の施設は１割にすぎない。収支均衡が３割、のこり６割が赤字経営だった。

小規模施設の利用者について国は当初、「中重度」の介護等級の人が利用者になると想定していた。実際には、介護報酬が低い利用者が多く、施設経営が軌道に乗りにくいという。

また、小規模施設を使うと、それまで利用していた他の施設のサービスが受けられなくなるため、高齢者自身が利用の切り替えに踏み切りにくいという。


地域で介護「小規模多機能型居宅介護施」　軌道に乗りにくい経営、問題点も
産経ニュース　2008.1.25
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/osaka/080125/osk0801250233000-n1.htm


>>続きを読む

読売新聞が、交通事故被害者の治療費をめぐり、国民健康保険などの形で立て替えて費用負担した東京都と町田市が大手損保会社「あいおい損保」に対し、「症状固定」後の治療費を請求していることを報道している。

同市内の男性が２００２年、都内で乗用車を運転中、赤信号で停止しようとした際に乗用車に追突された。この事故により、男性は左足の筋肉が収縮して激痛を起こす症状などを発症、障害者認定も受けた。０４年、症状固定を理由に同損保から保険金支払いを打ち切られ、男性は、市が運営する国民健康保険や都の障害者医療助成費を使って治療を続けた。

国保や助成の形で負担した治療費について、市は０５年に約８０万円を、都は０６年に約２０万円を、加害者側の同損保に請求。しかし同損保は「男性と民事訴訟で係争中」を理由に拒否した。

男性は症状固定後も治療費を払うべきだとして同損保側を０５年に提訴。この訴訟は昨年７月、東京地裁が「症状固定後も通院のために治療は必要だ」として男性の訴えを認め、同損保の敗訴が確定。だが、判決から５か月経過しても市と都への支払いは行われていないという。

市は「信義に違反している。市民の保険料から拠出している以上、今後も支払われなければ、法的処置も検討する」とし、都も「市の姿勢に従う」と同調、ともに強気という。


都・町田市、損保に返還請求　交通事故被害者の治療費
読売新聞　２００８年１月２７日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news/20080127-OYT8T00137.htm


>>続きを読む

読売新聞が、伊関が代表理事をつとめるハンズオン埼玉が行っている「クッキープロジェクト」の第１回販売会が、０８年２月１、２の両日、ＪＲ浦和駅西口前の百貨店「コルソ」１階で催されることを報道している。

プロジェクトは、障害者らが働く小規模作業所の多くが、クッキー作りを手掛けていることに着目し、よりおいしいものを作って、多くの人に買ってもらおうというのが狙いとなっている。

販売会に先立ち、県内施設の関係者を対象に、「ＰＲ塾」を開催。広報プランナー、商品デザイナーらが講師となって、包装デザインや売り方のコツなどを学んだ。

最終回のPR塾では、パレスホテル大宮の毛塚智之シェフに、プロの技を直接指導していただいた。

販売会にはさいたま、志木、戸田、東松山の各市にある作業所で作られたクッキーが並ぶ予定である。


障害者ら手作り クッキー売り出し作戦　来月１、２日初の販売会
読売新聞　２００８年１月２０日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20080119-OYT8T00823.htm



>>続きを読む

代表をつとめているハンズオン埼玉のクッキープロジェクトの講演会の様子が、埼玉新聞に取り上げられた。
　
講師は、ＮＰＯ法人「共働学舎」新得農場（北海道上川郡新得町）の宮嶋望代表にお願いした。

同農場は、障害のある人などがチーズを作っており、２００４年０７年には、欧州の「国際山のチーズオリンピック」で金賞を受賞するなど、品質の良さが認められている。


チーズ作りで障害者らが自立　北海道の農場代表講演　さいたま　ゆっくりな人々と共につかんだ成功
埼玉新聞　２００８年１月１７日
http://www.saitama-np.co.jp/news01/17/11l.html　

>>続きを読む

朝日新聞が、民主党が介護職員の賃金を引き上げるための「介護労働者の人材確保特別措置法案」を衆院に提出したことを報道している。

介護現場で人材不足が深刻化しており、介護の質を確保するため待遇改善が急務と判断した。０８年度予算での対応を政府に求めていくという。

法案では、地域別や介護サービス別に平均賃金を算出し、それを上回る介護事業所の介護報酬を３％引き上げる。必要な９００億円は全額国庫で負担する。これにより、半数の事業所の職員４０万人（常勤換算）の賃金が月２万円増える計算という。


介護職員賃上げ　民主、衆院に法案提出
朝日新聞　2008年01月09日
http://www.asahi.com/politics/update/0109/TKY200801090306.html

>>続きを読む

山陽新聞が、岡山県がまとめた県内２７市町村の２００６年度介護保険決算状況で、県内全市町村合計の実質単年度収支が、過去最高の黒字を確保したことを報道している。

各市町村が軒並み保険料を上げて保険料収入が大幅アップする一方、保険給付抑制の制度改革によって給付費が微増にとどまったことによるもの。


黒字額が過去最高　０６年度全市町村介護保険決算
山陽新聞　２００８年１月６日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/01/06/2008010610471565012.html




>>続きを読む

毎日新聞が、伊関が代表理事をつとめているＮＰＯ法人「ハンズオン！埼玉」の障害者福祉作業所で作るクッキーの商品開発プロジェクトについて報道している。

２月１、２の両日にＪＲ浦和駅西口の「コルソ」でクッキーバザールを開き、成果を披露する予定である。

サポーターを募集していて、登録費用は１口２０００円、バザールのチラシ製作や会場費などに充てられる。

クッキー：魅力ある商品開発中　さいたまＮＰＯ、福祉作業所で製造目指し　／埼玉
毎日新聞　2008年1月4日
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20080104ddlk11100094000c.html


>>続きを読む

琉球新報が、沖縄県高齢者総合相談センターに２００６年度に寄せられた相談が過去最高の２２０６件（一般相談１６２０件、職業紹介相談５８６件）に上り、０５年度から７００件以上増加し、５年前の０１年度の９８７件に比べ、１２１９件増えていることを報道している。

「生活・経済」に関する相談は５年連続首位で、しかも５年前と比べて１・５倍増えている。

「家族・家庭」に関する相談は７倍以上に増えたという。


金銭、もめ事…悩み尽きず　高齢者相談が過去最高件数
琉球新報　２００７年１２月３０日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-30128-storytopic-1.html

>>続きを読む

埼玉新聞が、埼玉県が財政力指数が１．０以上ある１１市町を対象に、２００８年度から乳幼児医療費助成など３つの福祉医療費助成事業の補助率割合を引き下げる方針を明らかにしたことを報道している。

現在、埼玉県は市町村が実施している▽乳幼児医療費助成▽重度心身障害者医療費助成▽ひとり親家庭等医療費助成―の３福祉医療費助成事業に対し、県は２分の１を補助している。

これを３分の１に引き下げたいのが埼玉県の考え。

当面は、激変緩和として、２００８年度は補助率を一律１２分の５に引き下げる。０９年度からは、財政力指数１．１以上の自治体は補助率を３分の１に引き下げ、１．１未満は１２分の５とするなど財政力に応じて補助率を変えるようだ。


福祉医療費　県　補助率下げへ　１１市町、削減分を負担
埼玉新聞　２００７年１２月２６日
http://www.saitama-np.co.jp/news12/26/05p.html
　

>>続きを読む

読売新聞が、富山県内で２００７年度上半期（４〜９月）に高齢者に対する虐待が１７９件あり、前年度同期比で約３８％増となっていることを報道している。

内訳は、虐待を受けた４人に３人が女性。７０、８０歳代が全体の８割近くを占めた。また、５人に３人が要介護認定を受け、４割に認知症の症状があったという。

虐待していたのは息子が３９％で最も多く、以下、夫２１％、娘１０％。虐待の種類は、殴るけるなどの「身体的虐待」と、暴言を吐くなどの「心理的虐待」が、それぞれ全体の６〜７割近くに上った。

虐待と判断した市町村では、４人に１人を虐待した人物から離して保護。残りの人には、離さないで助言や指導を行うなどの対応を取っているという。


今年度上半期 高齢者虐待１７９件 前年同期比３８％増加
読売新聞　２００７年１２月２０日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20071220-OYT8T00049.htm
　

>>続きを読む