城西大学経営学部准教授伊関友伸のブログです。地域医療・自治体病院の経営を中心に、行政やＰＴＡのマネジメントなどについて議論をします。
春日部市立病院の出納検査において、市の監査委員が、病院に対して過剰診療のすすめと受け取られるような発言があった問題で、発言をした監査委員が辞職をすることになった。
内容については、新聞からの情報だけなので論評はできない。
政治の道具となっているようにも見える。
2006年7月15日 読売新聞
春日部市 高橋監査委員が辞職 市立病院質問書問題で
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news002.htm
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│2006/07/15（土）13:01
神戸新聞で兵庫県内の自治体立病院の医師不足の状況について記事が書かれている。
医師が退職し、残った医師に負荷がかかり、燃え尽きて退職するという悪循環が発生している。
医局制度の崩壊は、医師の派遣を医局に頼っていた自治体立病院の運営に確実に影響を与えている。
神戸新聞2006/07/13
休診頻発、迫る破綻 日高病院は外科医ゼロ
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000069793.shtml
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│2006/07/14（金）07:16
一学期もあとわずかになった。このところ連日、仕事や暑気払いなどで飲んでいて、帰りが遅くなっている。
今日も夜の８時から大学のゼミの懇親会に出る。
落ち着いてブログを書く時間が取れない。
授業が終われば、少し余裕が出るはずなのであるが、仕事がものすごく詰まっている。
最近は圧倒的に、自治体立病院の経営の仕事が多いし、自分も面白さを感じている。
医療タイムズ7月10日No.1777で、６月２７日に行われた日本政策投資銀行の経営セミナーの記事が掲載されている。
http://times-net.info/journal/times.php
伊関の報告も顔写真つきで紹介されている。
興味のある方はご覧いただきたい。
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│2006/07/13（木）09:14
山形県立新庄病院談合事件で、山形大医学部教授が書類送検されたようだ。
2006年7月12日13時0分 読売新聞
山形大医学部教授、麻酔器の入札談合容疑で書類送検
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060712i303.htm?from=main3
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│2006/07/12（水）13:47
栃木県の保健福祉部の調査で、２００５年に、栃木県内の中核病院や大学病院に、救急患者の７割が集中したが、その９割近くは入院の必要のない軽症患者だったことが判明した。
記事では、軽症患者が地域の中核病院や大学病院に集中する理由として、県内１０カ所の医療圏のうち、平日夜間まで対応しているのは６カ所にとどまっていることを挙げている。
患者の大病院志向と共に、平日夜間に初期の患者を受け入れる体制が整っていないことが、一部の病院への患者の集中を招いている。
下野新聞２００６年７月９日
■ 救急７割中核病院に集中 05年度県調べ
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/060709/news_4.html
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│2006/07/11（火）07:50
山形県立新庄病院の談合事件で、麻酔器の購入で２月に同様の談合があったようだ。
河北新報が報じている。
小松幸勇県病院事業局長は、「事務執行の適正化を徹底させたい」と発言されているが、入札のやり方を形式的に遵守し、硬直的な制度とならないことを期待したい。
詳しくは本文をご覧いただきたい。
河北新報2006年07月10日月曜日
県立新庄病院 ２月に同様の談合 元手術部長が関与か
http://www.kahoku.co.jp/news/2006/07/20060710t53044.htm
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│2006/07/11（火）07:26
昨日、茨城県庁の病院局の方から、県立３病院の経営の状況についてお伺いする機会を得た。
伊関は昨年、茨城県の県立病院の経営形態に関する検討委員会の委員をつとめている。
検討委員会の提言を受けて、茨城県病院事業は平成１８年４月から地方公営企業法の全部適用を行っている。
病院事業管理者は、東大医学部出身の脳外科医で、厚生労働省などの行政経験も豊かな古田直紀医師が就任されている。
茨城県庁病院局のＨＰ
http://www.pref.ibaraki.jp/byoin/byokei/index.htm
職員の方から、地方公営企業法の全部適用導入や病院の経営改善への苦労をお伺いした。
精神的に参ってしまう職員も出ているなど苦労をされておられるようだ。
全適になり、職員給与も大幅に見直しをするようだ。
平成１８年５月２６日、病院局職員労働組合が結成されたことを踏まえ，５月３０日の第１回労働組合交渉において，医師を除く全職員の給与削減の提案を行っている。
提案は、医師を除く病院職員の給料月額について、人事院勧告による４月１日からの給与改定における削減分（3.6%〜9.1%）に加え、病院局に勤務する職員の給料月額を一律３％減額し、看護職については，さらに上乗せして減額（５級適用職員は２％上乗せ，６級・７級適用職員は４％上乗せ）。
平均４％支給している病院局に勤務する職員の給料の調整額を廃止する。
この結果、看護職の減額率は9.1%〜20.1%、他の職員は6.6%〜16.1%に達している。
茨城県立病院は労働組合が強く、病院の経営を無視した、理屈に合わない職員給与を支給してきた。
自治体財政が豊かだった時代は良かったが、この状態をいつまでも続けることはできない。
安定した医療を継続していくためには、職員の給与を適正にしていくことが重要だ。
茨城県病院局の提案は、適当と考えている。
茨城県庁の職員の方の話しでは、古田病院事業管理者は、現場にも足を良く運び、病棟の医師や看護師との意見交換も積極的に行っているようだ。
まだ、茨城県立病院の行く末は見えてこないが、関係者の努力は感じることができた。
ぜひ、経営改善が成功するよう期待する。
知事記者会見
平成18年6月16日（金曜日）11：17〜11：48 庁議室
○病院事業会計の決算状況等について
http://www.pref.ibaraki.jp/press/06press/p060616.html#5
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│2006/07/11（火）00:01
座長をしている国・都道府県。市町村の役割明確化研究会の会合があった。
明確化研究会は、前志木市長の穂坂邦夫氏が理事長をつとめるＮＰＯ法人地方自立政策研究所が行うプロジェクト。
今回は、ある自治体の予算要求調書を元に、その仕事は国・都道府県・市町村のどの団体がすべきかをグループで議論してもらった。
メンバーは、いい議論ができたと考える。
８月の１８〜２０日に渋谷で合宿をし、見直し作業を完成させる予定だ。
朝日新聞の新潟版で、魚沼地区の病院再編の記事が書かれている。
かなり力の入った記事だ。
新潟県庁の強い姿勢がよく分かる。
詳しくは本文をお読みいただきたい。
朝日新聞2006年07月08日
岐路に立つ地域医療
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000230607080001
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│2006/07/08（土）22:41
内科勤務医さんとssdさんからは
厚生労働省労働基準局長通知の書き込みにコメントをいただいた
http://iseki77.blog65.fc2.com/blog-entry-128.html#comment
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
内科勤務医さんWrote
宿日直と当直業務
これを守ることは まず医療機関では無理なのではないでしょうか？ 表面的には 守っている とするしかないのでしょうが、忙しい病院ですと、医者の数を倍にできるか ということになるので、まず無理でしょう。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ssdさんwrote
とある病院
この通達の後に厚労省の管轄の巨大病院グループでは、管理当直と称して、救急とは別の交代制勤務者を置いています。
実際には、時間外をつけて翌日も働いていますが。
救急を診る医者も、従来通り36時間以上の連続勤務を続けています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
書き込みありがとうございます。
今の病院の状況で、厚生労働省労働基準局長通知を守ることは不可能でしょう。
少し頑張れば基準を守れるというであれば、守ろうとするけど、全く達成が無理な目標では、守ろうと意識は起きません。
地方自治体も、確信犯で守るつもりはないと思います。
以前は、労働基準法の基準が守られなくても、医師に対しての患者さんの尊敬があったから、過酷な労働条件でも頑張っていたのだと思います。
しかし、今のような医師叩きの風潮では、労働基準法違反の過酷な労働条件では、やってられない（しかも民間に比べて給料が安い）と退職される医師が多いのが、現在の自治体立病院の状況なのでしょう。
しかし、このような状況で、厚生労働省はまだ、医師は偏在しているだけで数は足りていると言っているのですが、人為的な政策誘導で医師不足を解消できるのか、個人的には疑問に思っています。
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│2006/07/06（木）19:31
授業や来客などで強烈に忙しく、書き込みができないでいた。
コメントを数件いただいたのでコメントをしたい。
新潟県南魚沼市で地域医療シンポ２
http://iseki77.blog65.fc2.com/blog-entry-131.html#comment29
に医師の近森正昭さんからコメントをいただいた。
読んでおられない方もおられると思うので、新しい書き込みで紹介したい。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
近森さんWrote
医療の質を上げることと支払い可能なコスト、アクセスの便利さはどれか一つを諦める関係にあります。
船と同じで速さは燃料を多量に使用し、積載可能な荷物を増やすと速さか航続距離を犠牲にします。
県は高度医療をおこなうと言ってアクセスの利便性を捨てると宣言しています。
地域住民は利便性を求めて統合病院を否定しています。
両者にはコストの視点が抜けています。
両者の意見を共通のコンセンサスで議論してもらうためには実現可能性やコスト、失うものの大きさを情報開示する必要があるのにガス抜きで強行突破する県の意志しか見えてきません。
90年代から繰り返し多くの都道府県で高度医療を旗印に巨大な病院が建設されてきましたが、箱ものが出来ただけで癌の５年生存率や開心術の手術数、手術死亡率の低さで知られる病院はありません。（静岡は観察中）
失敗したら知事は責任を取るのでしょうか。
責任を取ると見栄を切った知事はいません。
長さんや武さんにしても医療、経営、経済の専門家が積極的に意見を寄せる場を作るとかする時期になってきたと思います。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
近森さん書き込みありがとうございます。
病院の合併について語るならば、ダナ・ベス・ワインバーグ著, 勝原 裕美子訳の「コード・グリーン―利益重視の病院と看護の崩壊劇」日本看護協会を読んだ時のショックは忘れられません。
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4818010804/qid=1152177314/sr=1-1/ref=sr_1_2_1/503-0414471-2634354
この本は、素晴らしい看護で世界的にも有名なベス・イスラエル病院が、やはり一流も看護のマネジメントを行うディーコネス病院と合併したが、利益重視の病院の運営方針に、看護そのものが崩壊する過程を報告した本です。
誇りを持って看護を行っていた２つの病院の看護師達の仕事のやり方が、利益重視を重視しなければ生き残っていけないという米国の医療政策の中で、次々と否定され、誇りそのものが奪われていく姿に涙しかありませんでした。
感想にもありましたが、素晴らしい組織も崩壊する時は、あっという間に崩壊するという典型例だと思います。
日本ですと、舞鶴市民病院の医療の崩壊が、ベス・イスラエルやディーコネスの看護の崩壊に重ねられます。
病院の合併自体は、医療技術の進歩や車など交通手段の発達、そして医師や看護師などの医療資源の効率的な活用の観点からやむを得ないものではないかと考えます。
ただ、近森さんが書かれたように、病院の合併はそう簡単にできるものではありません。
下駄履きで通える病院を求める地域住民
高度な医療機能を求める自治体（企画や財政セクション）
変化を嫌う現場スタッフ、労働組合
これに、病院建設という公共事業を求める首長・議会があるかもしれません。
そのような中で、新たに作られる合併病院は政治的な妥協の産物になりがちです。
近森さんの言われるように、行政が情報を公開せず、強行突破する場合も多いかもしれません。
PFIも関係者を納得させるための魔法の言葉として使われている面があると考えています。
少なくとも医療や病院経営に素人の首長や議会、一般行政職が、合併で適切な意思決定ができるとは思えません。
これらの人は、巨大な病院を建築すれば、良い医療ができると勘違いをしています。
実際は、建物の建築のための起債の償還と減価償却で、医療が破綻する危険性も高いのですが、そういうことは一切考えません。
病院の経営が悪くなるというリスク（覚悟）がないから、責任を取るなんてことは考えません。
豪華な病院を建築したことでいいんじゃないのかと考えるのが、首長や議会、一般行政職です。
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│2006/07/06（木）19:15
医師の大量退職で、病院の存続の危機にある舞鶴市民病院に、自衛隊の医官８名が派遣されることになった。
これまでの舞鶴市当局の病院に対する姿勢を考えると、このような形で自衛隊の医官を派遣する意味があるか疑問もある。
2006年07月05日
自衛隊医官、医師不足の市民病院へ「助っ人」
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200607040089.html
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│2006/07/05（水）13:18
FC２のブログに移動してから２か月が経った。
２月で約１６６００アクセス。
最近では１日７００を超すアクセスをいただいている。
一部ブログの様式を整え、アクセスカウンターの数を行政経営フォーラムのブログ時代のアクセス数を合計した数に変更した。
読者の期待は大きいようなので、これからも可能な限り、努力して書き込みを行いたい。
同じシンポジウムの報道が毎日新聞でもなされている。
魚沼地域の病院の再編は、これからも様々な議論が起きそうだ。
注目の地域である。
毎日新聞 2006年7月3日
シンポ：県立病院の統廃合計画、地域医療に不安感 参加者から切実な質問も ／新潟
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/niigata/news/20060703ddlk15040195000c.html
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│2006/07/04（火）00:02
７月２日、新潟県南魚沼市で「地域医療と基幹病院を考えるシンポジウム」が開かれた。
県医師会、魚沼圏域医師会地域医療システム検討委員会が主催した。
魚沼地域の地域医療のあり方や新潟県が、県が南魚沼市に設置予定の魚沼基幹病院や、基幹病院の設置に伴い、運営形態が見直される既存の県立病院のあり方について議論が交わされたようだ。
参考：新潟県：魚沼地域の新基幹病院、指定管理者の導入へ
http://iseki77.blog65.fc2.com/blog-entry-114.html
シンポジウムの状況は、魚沼市の市議会議員の皆川雄二さんのブログにシンポジウムの様子が報告されており、新聞より分かりやすい。
皆川部屋通信
http://minagawabeya.blog71.fc2.com/blog-entry-20.html
新潟日報 07月02日（日）
南魚沼市で地域医療シンポ
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2006070232492
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│2006/07/04（火）00:01
辰野町と塩尻市が一部事務組合として運営する両小野国保病院（上島隆院長）は、９月末で院内に１０床ある療養病床を廃止することを決めたそうだ。
両小野国保病院は、一般病床（２５床）と療養病床（１０床）を１つの病棟に併設する複合病棟として運営していた。
複合病棟は療養と一般の専門病棟設置が困難な小規模病院に対する特例措置であったが、国が今年４月、制度改正し複合病棟を認めなくなったことに基づく対応。
両小野病院は、６月２３日に「辰野総合病院移転決定 町会が建設用地費可決」の記事を書いた時に興味を持った病院である。
http://iseki77.blog65.fc2.com/blog-entry-95.html
両小野国保病院は、病院長を含めて医師が３名、看護師が１３名、一般病床（２５床）と療養病床（１０床）があわせて３５床の小さな病院である。
http://www.town.tatsuno.nagano.jp/ryouono-hosp/
しかし、小さな病院ながら経営状況は良好だ。
平成１６年度の地方公営企業年鑑によると
医業収益 467,193千円
うち入院収益 175,268千円
うち外来収益 218,673千円
医業費用 465,749千円
うち職員給与費 223,949千円
他会計繰入金 63,744千円
医業収支比率 100.3
累積欠損金はない
現金が237,836千円ある
２つの自治体で設立した一部事務組合ゆえに、両方の自治体に頼ることができず、経営努力せざるを得なかったのはないか。
日ごろの経営努力が数字から読み取れる。
病院関係者の仕事に敬意を表したい。
平成１６年度の病床利用率は 一般91.2％、療養50.3％
療養病床を廃止し、行き先のない人達が生まれることは苦しい選択であると考える。
受け皿のない状況で、療養病床を廃止する国の政策に疑問を感じる。
長野日報 2006-6-30 6:02
辰野・両小野国保病院 療養病床廃止へ
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=4056
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│2006/07/03（月）19:23
２年間の臨床研修を終えて、今春、九州・沖縄地区にある１１大学病院の産婦人科を勤務先に選んだ医師が計１４人だったそうだ。
新臨床研修制度の導入前は５０人前後であったため、約３分の１に落ち込んでしまった。
宮崎、鹿児島大が３人、九州、佐賀、大分大は２人、長崎、熊本大が１人で、久留米、福岡、産業医、琉球はゼロであった。
多くの自治体立病院は、大学医局から産科医の派遣を受けており、大きく影響を受けることになる。
朝日新聞九州版６月２９日
産婦人科希望医師が激減、九州・沖縄11大学病院は14人
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_06062901.htm
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│2006/07/03（月）08:05
ちなみに厚生労働省労働基準局長の「医療機関における休日及び夜間勤務の適正化について」の通知
兵庫県整形外科医会ＨＰより
http://hcoa.jp/medical/ho/rodo/rodo02.html
（別紙）
労働基準法第 41 条に定める宿日直勤務について
1 宿日直勤務の趣旨
宿日直勤務とは、仕事の終了から翌日の仕事の開始までの時間や休日について、原則として通常の労働は行わず、労働者を事業場で待機させ、電話の対応、火災等の予防のための巡視、非常事態発生時の連絡等に当たらせるものです。したがって、所定時間外や休日の勤務であっても、本来の業務の延長と考えられるような業務を処理することは、宿日直勤務と呼んでいても労働基準法（以下「法」という。）上の宿日直勤務として取り扱うことはできません。
これらの宿日直勤務については、宿日直勤務に従事している間は、常態としてほとんど労働する必要がないことから、所轄労働基準監督署長の許可を受ければ、法第 33 条の届出又は法第36条に基づく労使協定の締結・届出を行ったり、法第 37 条に基づく割増賃金を支払う必要はないこととされています。
2 宿日直勤務の許可基準として定められている事項の概要
上記 1 のような宿日直勤務の趣旨に沿って、労働基準法上宿日直勤務の許可を行うに当たって、許可基準を定めていますが、医療機関に係る許可基準として定められている事項の概要は次の通りです。
(1) 勤務の態様
常態としてほとんど労働する必要がない勤務のみを認めるものであり、病室の定時巡回、少数の要注意患者の検脈、検温等の特殊な措置を要しない軽度の、又は短時間の業務を行うことを目的とするものに限ること。したがって、原則として、通常の労働の継続は認められないが、救急医療等を行うことが稀にあっても、一般的にみて睡眠が充分とりうるものであれば差し支えないこと。
なお、救急医療等の通常の労働を行った場合、下記３のとおり、法第37条に基づく割増賃金を支払う必要があること。
(2) 睡眠時間の確保等
宿直勤務については、相当の睡眠設備を設置しなければならないこと。また、夜間に充分な睡眠時間が確保されなければならないこと。
(3) 宿日直の回数
宿直勤務は、週 1 回、日直勤務は月 1 回を限度とすること。
(4) 宿日直勤務手当
宿日直勤務手当は、職種毎に、宿日直勤務に就く労働者の賃金の 1 人 1 日平均額の 3 分の 1 を下らないこと。
3 宿日直勤務中に救急患者の対応等通常の労働が行われる場合の取扱いについて
(1) 宿日直勤務中に通常の労働が突発的に行われる場合
宿日直勤務中に救急患者への対応等の通常の労働が突発的に行われることがあるものの、夜間に充分な睡眠時間が確保できる場合には、宿日直勤務として対応することが可能ですが、その突発的に行われた労働に対しては、次のような取扱いを行う必要があります。
1. 労働基準法第37条に定める割増賃金を支払うこと
2. 法第 36 条に定める時間外労働・休日労働に関する労使協定の締結・届出が行われていない場合には、法第 33 条に定める非常災害時の理由による労働時間の延長・休日労働届を所轄労働基準監督署長に届け出ること
(2) 宿日直勤務中に通常の労働が頻繁に行われる場合
宿日直勤務中に救急患者の対応等が頻繁に行われ、夜間に充分な睡眠時間が確保できないなど常態として昼間と同様の勤務に従事することとなる場合には、たとえ上記 (1) の 1. 及び 2. の対応を行っていたとしても、上記 2 の宿日直勤務の許可基準に定められた事項に適合しない労働実態であることから、宿日直勤務で対応することはできません。
したがって、現在、宿日直勤務の許可を受けている場合には、その許可が取り消されることになりますので、交代制を導入するなど業務執行体制を見直す必要があります。
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│2006/07/02（日）13:46
ちなみに、医師の超過勤務をなくしていくためには、医師数が最大５．６万人必要という試算が出ている。
厚生労働省では、地域や特定の診療科での医師不足を解消するために、地域の医療ニーズを把握し医師を配置するシステム作りや、産婦人科医などを地域の拠点病院に集めて医師一人ひとりの負担を軽くする「集約化」を図ることで、問題を解決しようとしているが、可能であるか疑問もある。
朝日新聞2006年06月28日23時17分
医師の超過勤務、「是正に５．６万人必要」 厚労省推計
http://www.asahi.com/life/update/0628/010.html
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│2006/07/02（日）13:27
広島市議会で、広島市立３病院に勤務する医師の勤務実態が明らかにされた。
診療科によっては月平均で１００時間を超える時間外勤務をしていたり、当直の後に引き続き勤務をしている実態が明らかになった。
自治体立病院の勤務医について、給料が高いという見方もあるが、その労働時間と責任の重さ、民間病院の給与水準比較を考えるで決して高くはない。
医師の場合、勤務期間が短く、退職金の支給も自治体の一般職の職員に比べて少ないことも頭に入れておく必要があるであろう。
自治体立病院の現場の医師の方々と話すと、決してお金が欲しいというわけではないようだ。
ただ、給与が不当に低いことは、自分の努力が認められないように感じておられるようだ。
その一方、給料が安くても、適正な医師の数を確保し、病院が労働基準法を遵守し、過剰な労働を強いなければ良いとする医師もいる。
知的労働者として、知識や技術の向上の機会の確保を望む医師も多い。
当然、納得できる医療ができる体制が確保されていることが最も大切なのであるが。
医師をただの消耗品として使う自治体立病院からは、医師は黙って立ち去るだけだ。
これを「逃散」と呼ぶ医師もいる。
朝日新聞広島版 2006年06月28日
残業月１００時間も 広島市立３病院
http://mytown.asahi.com/hiroshima/news.php?k_id=35000000606280001
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│2006/07/02（日）13:19
山形新聞では、小池充夫山形地検次席検事が、釈放に関しての発言であるが、「責任程度は軽く」と発言しているようだ。
山形新聞2006年7月1日 土曜日
天笠容疑者ら６人を略式起訴−医療機器談合
http://www.yamagata-np.jp/kiji/200607/01/news05304.html
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│2006/07/01（土）12:43
職員４人の略式起訴を受け、野村一芳病院事業管理者は「誠に遺憾なことで、改めて深くおわびする。綱紀粛正の徹底を図り、再発防止に取り組む」とのコメントを発表した。
談合事件を起こしてしまった以上は、処分がないというわけにはいなかいのであろうが、厳罰を以て処すべき事案でもないと考える。
ただ、綱紀粛正だけを行って職員を締め付けても意味がない。
医療機器の購入の方法について抜本的に見直し、適切な器械を最も安い価格で購入するための方策を考えることが重要であると考える。
職員の処分の内容についても注目していきたい。
2006年7月1日 読売新聞
病院管理者「誠に遺憾」
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news002.htm
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│2006/07/01（土）12:32
山形県立新庄病院談合事件について、逮捕された７人のうち、検察は、３０日、手術部長ら病院側４人と、シバタインテックの社員２人を山形簡裁に略式起訴した。
簡裁は同日、６人に罰金３０万円の略式命令を出した。
手術部長に談合を指示したとされる山形大医学部の男性教授について、県警は来週にも同容疑で書類送検する方針を固めたようだ。
天笠部長が略式起訴なった要因としては、「麻酔器の落札価格と公正な価格との差額が５０万円程度にとどまり、懲役刑ではなく罰金刑が相当」とされたようだ。
併せて、病院に医師を供給する立場にある教授が、シバタインテックが卸販売する麻酔器を納入するよう手術部長に指示、麻酔科医が不足している状況などから、手術部長は教授には逆らえなかった要素が大きいようだ。
山形大の教授が、シバタインテックに麻酔器を納入させた原因が、業者との癒着か、シバタインテックが卸としての麻酔器のメンテナンスに優れているかであったのかの理由は新聞記事から読み取れない（性能の要因も大きいような感じもするが、はっきりしたことは言えない）。
結局、県立新庄病院の病院スタッフは、入札の手法については、問題があったものの、決して利得を得るために談合を行ったのではないことが確認された。
このことは大きい。
職員が利得を得る目的でなかったことは本当に良かった。
ぜひ、山形県病院局は、臭い物にふたというのではなく、利得を得る目的ではなかった、それぞれの職員の状況を考え、適切な処分を行うことを望む。
特に、逮捕された若い事務職員については、これで県庁職員生活が終わるということはないと考える。
今回の事件を貴重な体験と考え、今後も仕事に励んでほしい。
手術部長の方については、良い医療をすることが、社会的な責任を果たすことになると考える。
ぜひ、今後も住民のための医療をしてほしいと心から願う。
2006年7月1日 読売新聞
県立新庄病院談合 部長ら６人に罰金
山大教授は書類送検へ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news001.htm
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地域医療・自治体病院のマネジメント
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│2006/07/01（土）12:19
夕張市が、首長、議員、職員のボーナスについて、財政の危機的状況にもかかわらず、６月１５日（国や多くの地方自治体は６月３０日に支給）に、前年より増額した金額を支給して批判を浴びている。
夕張市の問題を書いたとき、ボーナスが既に支給されているという情報があったので、おかしいとは感じていたが、やはり１５日に支給していたようだ。
毎日新聞 2006年7月1日 東京朝刊
北海道・夕張市の巨額負債問題：職員のボーナス増額 危機意識見えず
◇幹部「たまたま」
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060701ddm041010099000c.html
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６月３０日で、最後の１人残った医師の病院長が退職をする舞鶴市民病院で、７月から市内の８０歳の開業医が名誉病院長に就任することになった。
病院機能を維持させるための方策であると考えられるが、問題は、この名誉病院長が、高齢な上に、自ら診療は行わず、当面、入院患者は日替わりで依頼する臨時の非常勤医師が診察するということだ。
果たしてそれで良いのか。
現在の病院は入院患者が２人、循環器などの専門外来の利用者が１日１０−２０人ほど。
４月は月間約８０００万の赤字経営だったそうだ。
単純に見積もっても、年間で１０億近くの赤字になる計算になる。
自治体立病院だからといって、このような病院を存続させておく必要があるのであろうか？
京都新聞2006年6月30日(金)
堀澤氏が名誉病院長に就任 市立舞鶴市民病院
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006063000201&genre=K1&area=K60
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地域医療・自治体病院のマネジメント
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│2006/07/01（土）00:18
城西大学の学生さんから、次のようなコメントをいただいた。
場所が県立新庄病院談合事件についての書き込みのところであったので、ここで紹介し、コメントをさせていただく。
大変申し訳ないが、コメントは、コメントをした場所が適当ではないので、一定の時間が経過した後は、削除させていただきたいと思う。
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学生さんのコメント
聞きたいこと
先生のフレッシュやソフォモアやゼミでは、泊まりや飲み会はないのですか？
みんなと仲良くなりたいし、そういう場がほしい
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城西大学の学生さんですね。
このブログの内容をしっかり読んでもらうと、伊関は、人に期待するのではなく、自ら動くことが重要と考えていることを感じてもらえると思います。
伊関はフレッシュマン、ソフォモア、ゼミ�機▲璽澂供幣訐召錬映�から４年生まで４つのゼミがあります）にコミュニケーションを重視したカリキュラムを用意して、学生の皆さんに行ってもらっています。
大学のゼミの中でも、かなり充実した方のプログラムと考えています（それだけの時間をかけています）。
ただ、時間外については、学生の皆さんが自主的に行動することを期待しています。
（正直、ゼミの数と学生が多すぎて、対応できないのが正直なところです。大学の仕事もとても多くなっています。）
学生の皆さんが、恥をかいても、他のゼミのメンバーに飲み会などの働きかけをすることを、伊関は期待しています。
今度、４年生のゼミ�兇燃慇犬�自ら自主的に働きかけて、暑気払いを行うことを他のメンバーに働きかけました。
当然、伊関は喜んで参加します。
コミュニケーションのきっかけは、十二分に作っているつもりです。
ぜひ、自分から動いてください。
世の中は、自分から動かなければ変わりません。
ヒーロースクールの学生さん達は、自分から情報を発信しています。
元埼玉県庁の職員。 現在は埼玉県の坂戸市にある城西大学の経営学部の准教授で行政マネジメントを教えています。
Author:伊関友伸
連絡先 iseki@pm-forum.org
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