伊関友伸のブログ 200607

家族旅行

本日から家族旅行に出かけるため、８月１日まで書き込みをお休みさせていただく予定である。

お許しをいただきたい。

それでは行ってきます。

伊関のマネジメント | コメント（0） | トラックバック(0) │2006/07/28（金）00:31

静岡県立３病院が２００８年度にも非公務員型の独立地方行政法人となる見込みとなったそうだ。

運営形態のあり方を審議してきた「県立３病院運営形態検討会」が静岡県知事に答申を出し、知事も答申内容の実現を明言したようだ。

だが、職員組合は、断固反対の姿勢を明確にしているようだ。

朝日新聞2006年07月27日
県立３病院０８年度にも法人化
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000000607270003

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地域医療・自治体病院のマネジメント | コメント（0） | トラックバック(0) │2006/07/28（金）00:26

医療過誤慰謝料の算定「交通事故死より高額」　東京地裁判決

東京地裁で、「患者は医師を信じて身を委ねるのだから、信頼を裏切られた精神的苦痛が生じ、交通事故より高額になることもあり得る」と判断した判決があったそうだ。

少ないリソースで、膨大な数の患者の治療を行わなければならない医療の現場の苦労は一切省みず、訴訟を行う患者だけの立場に立った見解のように思われる。

過失により発生した損害は、当然填補されなければならない。

しかし、信頼を裏切られた精神的苦痛を交通事故に比べて重く見て賠償を増額する必要があるのであろうか。

要は、これからの医療訴訟の病院の賠償額は、交通事故に比べて精神的苦痛分だけ重くなるということである。

果たして、そのロジックは正しいのか？
疑問に思う。

医師の立場、患者の立場、それぞれがそれぞれの立場を考え行動をしなければ医療の現場は荒廃する。

この判決は、医療の現場を荒廃させる危険性のある判決であると考える。

この問題は、別な時に時間をかけてじっくり議論したい。

産経新聞平成１８年７月２７日
医療過誤慰謝料の算定「交通事故死より高額」　東京地裁判決
http://www.sankei.co.jp/news/060727/sha011.htm

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地域医療・自治体病院のマネジメント | コメント（11） | トラックバック(0) │2006/07/27（木）07:49

地域医療優先、「診療所」で存続

地域医療を守るため、２０床以上の病床を有する病院から、１９床以下の有床診療所に変更を行う事例が増えてきている。

有床診療所にすることで、人員や運営経費のスリム化が図れるメリットがあるほか、同時に予防医療に力を入れることがポイントとなっている。

これからの地域の自治体病院の一つのあり方であると考える。

読売新聞2006年7月24日
地域医療優先、「診療所」で存続
http://chubu.yomiuri.co.jp/kenko/chubu_iryo/chubu_iryo060724.htm

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地域医療・自治体病院のマネジメント | コメント（2） | トラックバック(0) │2006/07/27（木）07:24

兵庫県公立豊岡病院と但馬の開業医が連携し小児救急診療

同じく兵庫で、公立豊岡病院で、但馬地域の開業医と連携した小児救急診療を８月から開始するそうだ。

豊岡市２人と養父市１人の開業医が、第１、３、４日曜日の月３回、午前９時から午後５時まで小児救急医療の診療に当たるということだ。

勤務医師の退職を防ぐためには、こういう努力をすることはとても大事だと考える。

神戸新聞平成１８年７月２５日
連携し小児救急診療　豊岡病院と但馬の開業医
http://www.nnn.co.jp/news/060725/20060725009.html

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地域医療・自治体病院のマネジメント | コメント（0） | トラックバック(0) │2006/07/26（水）06:39

兵庫県内の自治体病院、医師確保へ躍起

神戸新聞で、兵庫県内の自治体病院が医師確保に努力しているという記事が掲載された。

現時点では、民間との差から、少しでも医師給料を上げる以外にはないと考えるが、それはしていないようだ。

実際、数ヶ月前、ある兵庫県内の自治体の助役さんと話しをしたことがあるが、とても自治体で横並びの意識が強かったことを思い出した。

神戸新聞2006/07/25
県内公立病院、医師確保へ躍起　ネットや雑誌で公募
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000077021.shtml

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地域医療・自治体病院のマネジメント | コメント（3） | トラックバック(0) │2006/07/26（水）06:25

沖縄県病院事業局、不良債務比率１２．３％

ちなみに、沖縄県の病院事業局の２００５年度の不良債務は約４４億円、不良債務比率は１２．３％となったようだ。

総務省から経営健全化計画の策定を求められているということだ。

当然赤字体質の病院経営は見直しを行うことが必要だ。

しかし、増益が見込まれるＩＣＵの看護師の増員については、行うべきと考える。

琉球新報７月２５日
県病院事業局、不良債務比率１２．３％
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-15674-storytopic-3.html

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地域医療・自治体病院のマネジメント | コメント（0） | トラックバック(0) │2006/07/25（火）12:51

沖縄県病院事業局長

病院関係者であればお分かりのことであるが、沖縄県立中部病院は日本を代表する病院の一つである。
医師の研修を重視し、全国から研修希望の医師が多数、県立中部病院で研修をしている。

救急を重視して、厳しい患者さんが多数入院している。
このような病院で、ＩＣＵが３床稼働できないことの影響は大きい。

沖縄県の病院事業局長は、沖縄県立中部病院の副院長をされた医師の知念清氏である。

医師出身の管理者が、自分が仕事をしてきた病院の窮状を放って置くわけがない。

沖縄県の病院事業局が看護師確保に弾力的な対応が取れない理由として、おそらく沖縄県庁全体での画一的な人事管理が原因となっているものと思われる。

知念局長が自分の考えるとおりに、経営手腕を発揮できるようになっていないと推測できる。

地方公営企業法の全部適用を行って病院の管理者を置いても、その管理者の地方自治体の中での立場（扱い）は千差万別である。

私の勤務した埼玉県立４病院の地方公営企業法の全部適用の場合、武弘道病院事業管理者は、副知事、出納長、教育長と同格の特別職の扱いを受けていた。

特別職は、他の総合政策部長や総務部長より格上の扱いを受けていた。
当時の土屋義彦知事は、県立病院のことについては、武管理者に全てを任せており、実際に、県立４病院の改革に財政課や人事課は、ほとんど口を挟まなかった。

しかし、他の都道府県立病院の場合、そうないところも結構ある。

病院事業管理者と呼ばず、あくまで総務部や企画部より格下の病院局長とか病院事業局長と呼ぶところが結構ある。

こうなると序列意識の強い財政課や人事課は、病院を舐めてかかってきていちいち病院のことに口を出すことなる。

病院局長も、総務部や企画部などの序列の上位の部長には、強いことが言えない。

全適をしたのに、予算編成で財政課に１件査定を行われ、鉛筆の１本から査定されて自由に予算を組めない全適自治体もあるようだ（これは病院事業管理者という名称の自治体でも行われている）。

病院管理者に責任と共に権限を与えなければ、良い病院経営などできるはずがない。

病院事業管理者に権限を与えることが全適の成功の絶対条件である。

沖縄県については、詳しい事情は分からない。
少なくとも、病院事業局長のリーダーシップが発揮されている状況は見えてこない。

地域医療・自治体病院のマネジメント | コメント（0） | トラックバック(0) │2006/07/25（火）12:10

沖縄県立中部病院のＩＣＵ３床“遊休化”で満床「押し出し」が１６９例発生

記事を見落としていたが、看護師不足による沖縄県立中部病院のＩＣＵ３床の未稼働は、患者押し出しや得べかりし医業収益の損失などの問題を起こしているようだ。

こちらの記事には、「県は県立病院職員定数を引き合いに看護師の増員をためらっている」という病院長のコメントが紹介されている。

そもそも沖縄県立病院は、今年平成１８年４月に地方公営企業法の全部適用を実施している。

全部適用は、新たに病院の経営の専門家を置き、その人間に職員に関する権限を与えることにある。

患者の方々のため、病院の採算のため、必要な行動を的確に取るということが、地方公営企業法の全部適用の意義だ。

このような状況を放置している沖縄県立病院の地方公営企業法の全部適用はニセモノと言わざるを得ない。

平成１８年７月２５日
満床「押し出し」１６９例　県立中部病院ＩＣＵ３床“遊休化”

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-15681-storytopic-1.html

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地域医療・自治体病院のマネジメント | コメント（1） | トラックバック(0) │2006/07/25（火）11:42

集中改革プラン

沖縄県立病院のようなバカな事態が起きた大きな要因は、総務省が各地方自治体に求めた「集中改革プラン」の存在である。

総務省は平成１７年３月２９日、「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」（「新地方行革指針」）を策定し、各地方自治体に通知を行った。

http://www.soumu.go.jp/news/050329.html

これは、小泉内閣が、平成１６年１２月２４日に閣議決定した「今後の行政改革の方針」を踏まえて、各自治体に一層の行政改革を求める指針である。

その中で、各地方自治体は、集中改革プランを策定することが求められ、プランの中で、職員定数の抑制について数値目標を設定することとされている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

第２行政改革推進上の主要事項について
３定員管理及び給与の適正化等
（１）定員管理の適正化

③ 定員管理の適正化を計画的に推進する観点から、全地方公共団体において定員適正化計画の中で数値目標を掲げ、これを公表し、着実に実行すること。定員適正化計画を策定していない一部の市町村にあっては、早急にこれを策定するとともに、既に策定している団体にあっては、積極的に計画を見直すこと。
なお、定員適正化計画の策定・見直しに当たっては、以下の点を踏まえて行うこと。

ア過去５年間の地方公共団体の総定員の状況は、各団体の努力により4.6％（平成11年から平成16年）純減している。今後は、市町村合併の進展、電子自治体や民間委託等の推進等を踏まえると、過去の実績を上回る総定員の純減を図る必要がある。各地方公共団体においては、このような観点からそれぞれの行財政運営の状況を踏まえ、明確な数値目標を設定すること。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

この職員定数の数値目標の中に、自治体立病院職員も入ってくる。
看護師の数を確保しなければ診療報酬が減額されるのに、職員定数の関係で看護師を雇用できないというおかしな事態になるのである。

これは、沖縄県立病院だけの問題ではない、全国の自治体立病院で起きていることである。

どうも情報によると、総務省はこのような自治体立病院の状況を考えずに一律に定数削減を考えたようだ。

行政マネジメント | コメント（1） | トラックバック(0) │2006/07/24（月）22:07

看護師不足で県立病院機能まひ　沖縄県立南部医療センター、中部病院

４月に開院した沖縄県立南部医療センター・こども医療センターで、看護師不足のため、精神科合併症病棟が閉鎖状態となっているようだ。
県立中部病院でも看護師が１４人欠員で、集中治療室３床が使えない状態らしい。

４月からの診療報酬改定で、７対１入院基本料を新設し、看護職員の配置を増やさないと報酬が減る設定にした影響で、病院の間で看護師の採用合戦が起きていて、動きの遅い自治体立の沖縄県立病院は、十分な看護師の採用ができなかったことが原因だ。

看護師不足のもう一つが職員定数の問題。
公務員である看護師は、条例で定められた職員定数に基づいて採用を行う。

人事担当が、診療報酬改訂を読み切れず、職員定数を厳しめに見積もったことが、実際に職員が必要なのに採用ができない事態に陥った大きな原因である。

さらに、一度決めた職員定数は、原則として変更することをしないという硬直的（お役所的ともいう）な運用をしていることが、問題解決を阻んでいる要因となっている。

この問題は、第一次的には、沖縄県庁人事課行政管理班の担当者と病院事業局の職員担当の責任である。
http://www3.pref.okinawa.jp/site/view/cateview.jsp?cateid=17

この辺を琉球新聞は、誤魔化している。

職員を採用すれば確実に収益が上がるのに、一律の職員定数で弾力的な採用ができないという自治体立病院特有の問題が起きている。

看護師不足の問題は、沖縄県立病院だけの問題ではない。
全国の自治体立病院で起きている問題である。

沖縄県の場合、病院の開設があったことで、問題が顕在化しただけであると考える。

琉球新報７月２３日
看護師不足で、県立病院機能まひ　南部医療センター、中部病院
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-15643-storytopic-1.html

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地域医療・自治体病院のマネジメント | コメント（7） | トラックバック(0) │2006/07/24（月）20:39

徳島県立海部病院、徳島大学医学部が産婦人科医派遣し、８月以降も診療継続

徳島県立海部病院で１人しかいない産婦人科の男性医師が７月一杯で退職し、８月から産婦人科医が不在となってしまう問題で、県は、８月１日から徳島大学病院の医師の派遣を受け、産婦人科の診療を維持させることになった。

医師派遣は輪番制で土・日曜、祝日を含む毎日実施し、医師は診療が終わった夜間も病院近くの宿舎で待機し、急な出産にも対応できるようにするそうだ。

常勤の産婦人科医が決まるまで、当面１年間の予定で継続させる計画らしい。

福島県立大野病院の産婦人科医師の逮捕事件を見ても、産婦人科医１人でお産を診ることは決して望ましいことではない。

当然、徳島県の病院局も知っていての苦渋の選択であると考える。

飯泉知事は、地元の関係機関の代表者らで近くつくる協議会で検討を行うと発言したが、問題の抜本的な解決を期待したい。

徳島新聞7月24日
徳大が産婦人科医派遣　海部病院、８月以降も診療継続
http://www.topics.or.jp/News/news2006072410.html

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地域医療・自治体病院のマネジメント | コメント（0） | トラックバック(0) │2006/07/24（月）20:28

Hirroさんのコメント

新城市民病院、支援委員会の市民代表の委員２人を公募の記事で、
大学病院SEのHirroさんからコメントをいただいた。

Hirroさんのブログ
http://thinking-ape.cocolog-nifty.com/blog/

Hirroさんのコメントと伊関の考えを述べたい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

HirroさんWrote

市民代表の問題解決能力

この記事だけでははっきりとわからないのですが、新城市民病院の委員公募に関してはそもそも人選の基準が間違っているのではないかと考えています。

まず、病院の問題を分析するだけの能力のある人間に関してはコンサルティング(問題発見→分析→解決策提案)ができることが不可欠です。

そして、そのような経験者を外部から求めるなら民間企業、もしくは公的機関で新事業、もしくは事業再生をしていた人となります。

しかし、公募対象がかつての患者に限定されると条件を満たす人材が集まるかは不安です。

下手に市民運動家なんかが採用されたら目も当てられない事態になるのではないでしょうか(彼らは限られた資源で成果を出すという考え方が根底にないです。いわゆる夢想家)。

委員会に提言してもらいたい内容としては(1)～(3)までありますが、(2)以外はマネジメントのプロでないとできないですし、(2)に関してはアンケートの収集と好評の方が効果的だと考えています。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

Hirroさん、コメントありがとうございます。

私は市民に当事者意識を持ってもらうための議論は重要と考えています。

外部の人間の視点が入ることで病院にも緊張感が生まれるというメリットがあると考えられます。

その場合、医療という専門的な分野ゆえに、自分の発言に責任が負えるだけの市民の十分な勉強と、実のある議論を行うための的確なファシリテーションが必要と考えています。

しかし、このレベルに達することは、市民と病院関係者の相当の努力が必要です。

それだけの余裕は新城市民病院は、ないように考えます。

今の時点での新城市民病院の場合、Hirroさんのコメントのように、専門的な視点からのアドバイスが必要ではないかと考えます。

勉強不足で的はずれな議論や思いつきの議論に対して、耐えられるだけの余裕も時間も、市民病院にはないように感じています。

この危機的な状況では、新城市民病院を応援する市民サポーターぐらいで良いのではとも考えます。

市民病院再生に、住民参加がベストの手法であるのか、一度きちんと詰めてみたいと考えています。

地域医療・自治体病院のマネジメント | コメント（3） | トラックバック(0) │2006/07/23（日）16:07

「今すぐクラス移して」…教師に無理難題、理不尽な親急増

産経新聞に、一部の保護者の理不尽な要求に、教員が苦しんでいるという記事が掲載された。

自分のことは棚に上げて、理不尽に学校・教員を叩く親が増えているという。

相手の立場に立って考えることや社会全体のことを考えることができない人が多くなってきたからであると考える。

日経メディカルの６月号の特集「患者はなぜ怒るのか」で紹介された「怒れる患者」にも通じる。

【日経メディカル6月号特集連動企画】患者はなぜ怒るのか（現状編）
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/200606/500682.html

【日経メディカル6月号特集連動企画】患者はなぜ怒るのか（対策編）
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/200606/500707.html

産経新聞では、一部の親の理不尽な要求に対して、精神性疾患に罹患する教員が多くなっているという。

医療の世界であれば、嫌になれば医師・看護師は、転職が比較的容易なので思い切って辞めてしまうこともできるが、教員は辞めることができない。結局、一人悩んで、精神を病むことになってしまう。

病院については、理不尽な患者の要求に対して、医師が辞めた後に、後任の医師が配置されるとは限らない。

07/22 産経新聞
「今すぐクラス移して」…教師に無理難題、理不尽な親急増
http://www.sankei.co.jp/news/060722/sha102.htm

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PTAのマネジメント | コメント（1） | トラックバック(0) │2006/07/23（日）08:17

新城市民病院、支援委員会の市民代表の委員２人を公募

ガイアの夜明けで有名になった新城市民病院が、近く設置する支援委員会の市民代表の委員２人の公募を行っている。

５月末に公表した経営改善計画の実施に合わせ、市民や患者からのアイデアや提言を、病院の再建に役立てる狙いという。

個人的には、病院への市民の応援は必要と考えるが、市民の意見をあれこれ聞くという時期にはないように思うのだが…。

2006年7月21日読売新聞
経営改善へ　委員を公募　新城市民病院
http://chubu.yomiuri.co.jp/kenko/kenko060721_1.htm

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地域医療・自治体病院のマネジメント | コメント（1） | トラックバック(0) │2006/07/22（土）16:04

山形県立新庄病院談合で県病院事業局が入札改善策

山形県病院事業局では、６月１２日から停止していた県立５病院での医療機器購入を２４日から再開するようだ。

新聞では、医療機器選定の透明性や公正性を確保するため、病院内で行う機種選定の審査から、その機器を扱う部門の職員を除外する、機種選定の審査会と指名業者を選定する審査会の審査員を同一職員が兼任しないなど４つの点を徹底し、入札状況を各病院で閲覧できるようにするほか、県のホームページでも医療機器の落札率を毎月公表するようだ。

病院事業局は引き続き、全県立病院で医療機器を一括して発注するなどの抜本的な改善策も検討し、今年度中に取りまとめる方針という。

医療従事者が使い勝手の良い医療機器を購入することと、購入の公正・透明さを両立させることは難しい作業となる。

事件を契機に、山形県病院事業局は、知恵を絞ってより良い医療機器の購入方法を確立させることを期待したい。

2006年7月22日読売新聞
新庄病院談合　県防止へ入札改善策
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news002.htm

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地域医療・自治体病院のマネジメント | コメント（0） | トラックバック(0) │2006/07/22（土）15:35

山形県立新庄病院の医療機器談合事件で山形大教授が懲戒免職へ

山形県立新庄病院の医療機器談合事件で、山形大教授が懲戒免職となるようだ。

調査の中で、業者との癒着が明らかになったようだ。

山形新聞2006年7月22日
談合指示の教授「懲戒解雇に相当」・山大医学部方針
http://www.yamagata-np.jp/kiji/200607/22/news05504.html

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地域医療・自治体病院のマネジメント | コメント（0） | トラックバック(0) │2006/07/22（土）15:02

夕張市、９月末資金不足１８億円

夕張市は、取引金融機関を対象とする債権者説明会を札幌市内で開催したようだ。

説明会によると、夕張市は、９月末までに１８億５２００万円の資金不足が生じるとの見通しを示し、対応するための短期の追加融資を各金融機関に要請したそうだ。

現在ある一時借入金計２８２億２０００万円の融資の維持も重ねて求めたようだ。

財政再建団体となっても、軽々と病院の建て替えを口にする経営感覚のない市役所に貸し出しをする民間の金融機関はあるのであろうか？

もっとも、説明会には北海道の幹部職員も同席、「現行制度上は自治体の債務不履行は起こりえない」と明言、夕張市の要請を側面的に支持したようだ。

北海道新聞2006/07/21
夕張市、９月末資金不足１８億円　追加融資金融機関に要請
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060721&j=0023&k=200607216826

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地域医療・自治体病院のマネジメント | コメント（2） | トラックバック(0) │2006/07/21（金）09:48

夕張市長、市立病院の建て替えを示唆

このブログの読者のssdさんの書き込みからの情報。

財政破綻した夕張市長のインタビューが北海道新聞に掲載されている。

一部引用
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　一方、累積赤字が約四十億円あり、建物の老朽化のほか、医師、看護師不足から、救急体制の維持が困難になってきている市立総合病院について、後藤市長は「総合病院でなくてもコンパクトな病院、小さくても市民が安心できる病院にしたい」とし、再建計画の中で、国、道の協力を得ながら建て替えも視野に入れたいとの考えを述べた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ssdさんいわく
＞縮小という方針は正しいにせよ。建て替えですか・・・。絶句。

と発言されたが、伊関も同感だ。

病院の建て替えの前に、やるべきことはたくさんあるはずだ。

ちなみに、夕張市立総合病院のＨＰ
http://www.city.yubari.hokkaido.jp/cgi-bin/odb-get.exe?WIT_template=AC020000&WIT_oid=icityv2::Contents::1127

案内写真であるから、お化粧はしているであろう。
それでも、早急に建て替えが必要な程、ボロボロではないようだ。

箱ものはボロでも、立派な医療をしている病院・診療所はたくさんある。
豪華な新築病院でも、医者のいない病院もたくさんある。

医療をする人達が、納得して働ける環境（箱ものだけではない）を確保することが大事だ。

箱ものの建て替えの前に、住民にとって、必要最低限の医療を確保するために、こういうことが必要だ、そのためには、夕張市はこういう血を流すというメッセージが必要だ。

こういう発言をする自治体病院には、心ある医療人は決して勤務しない。

あきれて物も言えない。

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060721&j=0023&k=200607216836

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地域医療・自治体病院のマネジメント | コメント（0） | トラックバック(0) │2006/07/21（金）09:39

新人医師の半数、大学病院避ける・今春、80大学で調査

2004年度から始まった２年間の臨床研修制度を終えて、新たに大学病院に勤務することになった新人医師は５割だったことが、全国医学部長病院長会議の調査で分かったそうだ。

臨床研修制度導入前の勤務者から２割減り、東北や四国地方などの落ち込みがひどいそうだ。
脳神経外科や小児科、外科など労働環境の厳しい救急分野を避ける傾向も見られた。

大学医局の崩壊は、医師の確保の多くを大学医局の派遣人事に頼っている自治体立病院の医療の崩壊につながる。

会議では、厚生労働省などに臨床研修制度の早期見直しを求める緊急声明を出したそうである。

以前の制度に戻すことは不可能と考えるが、何らかの形で制度を修正しなければ、深刻な事態を生じさせることは確実だ。

個人的には、制度で押さえつけるのではない方が良いと考える。

激務の診療科の労働環境の改善、故意と同視できる重大な過失を除く医療事故への法的責任の免責制度、魅力ある大学病院や地域医療を確立などにより、医師がやる気をもって仕事に向かえる環境を整えることが、必要と考える。

日本経済新聞平成１８年７月２１日
新人医師の半数、大学病院避ける・今春、80大学で調査
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060721AT1G2002V20072006.html

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地域医療・自治体病院のマネジメント | コメント（1） | トラックバック(0) │2006/07/21（金）08:32

読者の方からのメール

伊関のアドレスに、このブログの読者の方からメールをいただいた。
うれしいので、文章と伊関の返事を紹介させていただきたい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
いただいたメール

いつもブログ読ませていただいています．
大野病院医師逮捕事件以来、最近の医療体制に興味を持ち、小松先生の医療崩壊に感動すら覚えた、ここのところよくある勤務医です．
先生のブログは内容もコメントも非常に納得のいく常識的なもので、楽しみ？に見させてもらっています．
これからも頑張って下さい．

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

伊関からの返事

城西大学の伊関です。

メールありがとうございます。

また、ブログをお読みいただき、心より感謝申し上げます。

正直、病院での勤務も短く、医療については素人で、間違った発言をしないかと不安に思いながら書き込みをしています。

発言をしていかなければ、日本の医療がどんどん間違った方向に進んでしまうかと考え、あえて毎日書き込みをしています。

○○様をはじめとして多くの方の閲覧に支えられてなんとかここまで来ています。

書いていることで勉強にもなり、楽しい面もあるのが心の支えです。

私の専門は、行政学という学問です。

テレビや新聞などマスコミにおいて、国や地方自治体、その関係団体の不祥事や腐敗が報道されない日はありません。

実際に、公務員組織は、数多くの課題を抱えています。

しかし、実際の公務員組織の現場に入ってみると、一人一人の公務員は普通の人達です。とても真面目に仕事をしています。

どこにでもいる普通の人達が真面目に「お役所仕事」をしてしまうというところに、公務員組織の問題があります。

これを「官僚制の病理」とも言います。

今の自治体立病院や日本の医療をめぐる状況も、この官僚制の病理に基づく部分がとても大きいと考えています。

どうみてもおかしいことは変える。
当たり前のことを当たり前にやる。

それができないのが「お役所仕事」です。
伊関は、「お役所仕事」について、現場で働く人が納得でき、人から尊敬されるような仕事に変えていきたいと考えています。

これからも、当たり前のことを当たり前に主張できるブログにしていきたいと考えています（格好良すぎますね）。

ありがとうございました。

地域医療・自治体病院のマネジメント | コメント（0） | トラックバック(0) │2006/07/20（木）22:29

岩手県立病院診療費　未収４億５４００万円

岩手県立病院の診療費未収金が４億５４００万円に達しているそうだ。

診察費の場合、医療保険が３割負担のため、７割は確実に回収できる。
残り３割が支払がされず、積み上がると大きな金額になる。

伊関も病院勤務時代に、未収金の回収に回ったことがある。

自分がかかった診療費を払わない家庭というのは、確信犯か生活に苦しんでいる家庭である。

１回や２回取り立てたからと言って、簡単には支払っていただけない。
取り立てる職員が信用を得ないと難しい。

病院に勤めていた時は、若手の職員で熱心な人がいて、かつてない金額の未収金の回収ができた。

ただ、正規職員が片手間に行うというのは、限界がある。
岩手県のように、嘱託の方を雇って回収してもらうのも一つであると考える。

しかし、岩手のような試みは、他の自治体になかなか広まらない。

組織定数（非常勤特別職は自治体の人事担当の定数の縛りがある）の壁が、人の自由な採用を阻む。

良いと思ったことがすぐにできないのは、自治体立病院の限界の一つであろう。

朝日新聞2006年07月19日
県立病院診療費　未収４億５４００万円

http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000000607190001

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地域医療・自治体病院のマネジメント | コメント（0） | トラックバック(0) │2006/07/20（木）18:12

夕張市立総合病院、存続を前提に事業見直しへ

６００億円近い、一時借入金が判明し、財政再建団体となった夕張市で、後藤健二市長は、自身の給料を条例規定額から５０％削減するとともに、一般職の職員給与を一律１５％カットしたい旨を明らかにした。

その上で、市立総合病院のほか、市土地開発公社など２公社、観光関連の第三セクター２社については、存続を前提に事業見直しを進める方針を示した。

これ以上の一時借入金の借り入れが見込めない中で、総合病院を存続していくには、相当の努力が必要と考える。
相当の茨の道になると思う。

市長や議員、職員にそれだけの覚悟があるか、これから問われることになる。

個人的には、給料の一律１５％が気になる。
病院経営から見れば、一律カットでは、若く、働き盛りの看護師が退職してしまう可能性がある。
民間に比べて給料の高い、年齢の高い看護師の給料は下げても、若い看護師の給料の下げは抑えるべきだ。

当然、医師の給料は一律１５％カットから外されていると思うが、医師の給料を確保するために、市長や市議会議員（これから自主的にカットするのであろう）の給料を更に削減することも必要となるかもしれない。

地域が医療を確保するということは、そういうことだと思う。

地域に住む人たちに、自ら血を流す覚悟がなければ、技術のある医療スタッフは地域に残らない。

毎日新聞　2006年7月19日　20時56分
夕張市：市長が幹部、職員の給料削減を提案へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060720k0000m040119000c.html

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地域医療・自治体病院のマネジメント | コメント（3） | トラックバック(0) │2006/07/19（水）21:43

福岡県立病院、残った県立柳川病院と嘉穂病院を売却へ

平成１７年４月に、３つの県立病院を民営化した福岡県が、残る２つの県立病院について、平成１９年４月を目途に病院を売却すべく、公募を行っている。

土地、建物を含めた売却価格は柳川病院が４億９４８０万円、嘉穂病院は３億６７００万円で、現在地での医療継続と入院患者の引き継ぎや、再就職を希望する職員の優先的採用などが移譲の条件ということだ。

詳しくは、新聞記事と福岡県の公募資料をご覧いただきたい。

福岡県県立病院課の病院委譲のＨＰ
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/wbase.nsf/doc/ijousakibosyu?OpenDocument

毎日新聞　2006年7月13日
県：県立病院、売ります　柳川と嘉穂、来春の移譲を予定　／福岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/fukuoka/archive/news/2006/07/13/20060713ddlk40010271000c.html

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地域医療・自治体病院のマネジメント | コメント（0） | トラックバック(0) │2006/07/18（火）19:07

新潟県十日町市長、県立松代病院の経営維持を要望

新潟県の中越地域の県立病院の再編構想に関連して、十日町市長は、新潟県の病院局に対して、県が経営から撤退する方針の県立松代病院について、県が引き続き経営を行うよう要望を行ったようだ。

十日町市内にある、県立松代病院と県立十日町病院の統合が、県の新中核病院設置の前提条件となる中で、県立松代病院の県の経営体制の維持は、新潟県の病院局としては飲むことができない条件と考えられる。

まだまだ、紆余曲折がありそうだ。

毎日新聞　2006年7月18日
中越地域の県立病院再編：松代病院の経営維持を要望－－田口・十日町市長　／新潟

http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/niigata/news/20060718ddlk15010033000c.html

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地域医療・自治体病院のマネジメント | コメント（0） | トラックバック(0) │2006/07/18（火）18:54

グリーフケア

死別などで大切な家族を亡くした悲嘆（グリーフ）を、ケアを行うグリーフケアについての記事が東京新聞に掲載された。

記事は子どもを亡くした親についてであるが、配偶者を亡くした高齢者など、ケアを必要とすべき人は数多くいる。

もう少し、広がっていくべき分野であると考える。

東京新聞2006.07.15
広がれグリーフケア　＜上＞

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kur/20060715/ftu_____kur_____000.shtml

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保健・福祉・医療のマネジメント | コメント（0） | トラックバック(0) │2006/07/18（火）18:31

ＪＡ秋田厚生連雄勝中央病院、医師不足で、内科など入院患者受け入れ休止中

ＪＡ秋田厚生連雄勝中央病院が、医師不足で、内科など入院患者受け入れ休止していることに対して、湯沢市議会が県に対策を要望したそうだ。

気になるのが、単に要望をするだけ、病院に対して突き放したような市議会、行政の姿勢である（新聞の書きぶりもあるのかもしれないが）。

もう少し当事者意識をもって、医師を確保するような姿勢がないと、医師はこの地域に集まってこないように思われる。

毎日新聞　2006年7月15日
医師不足：内科など、入院患者受け入れ休止中－－ＪＡ秋田厚生連雄勝中央病院　／秋田　◇湯沢市議会が県に対策要望

http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/akita/archive/news/2006/07/15/20060715ddlk05040348000c.html

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地域医療・自治体病院のマネジメント | コメント（0） | トラックバック(0) │2006/07/17（月）07:31

島根県邑智町の病院長、「医師探しと業務に疲れた」と年度末の辞意示す　

島根県邑智町の邑智病院で、病院長が「医師探しと業務に疲れた」として年度末に辞職をすることを明らかにされたようだ。

邑南町は、地図で見ると広島県に近い山間部の自治体である。

http://map.yahoo.co.jp/pl?lat=34%2F53%2F25.23&lon=132%2F26%2F28.41&layer=1&ac=32449&mode=map&size=l&sc=8

様々なご苦労があったのだと思う。
次の病院長が見つかると良いのであるが。

毎日新聞　2006年7月15日
邑智病院：曽田院長、年度末の辞意示す　「医師探しと業務に疲れた」　／島根

http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shimane/archive/news/2006/07/15/20060715ddlk32100469000c.html

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地域医療・自治体病院のマネジメント | コメント（0） | トラックバック(0) │2006/07/16（日）18:31

長野県辰野町立辰野総合病院の運営素案

新たな病院の移転新築を予定している長野県辰野町立辰野総合病院が運営素案を作成したようだ。

新聞によると、着工を行う２００７年度経常損益は約９７４０万円の赤字。工事期間中、年間で入院患者約８００人の減少を見込むが、新病院建設後は昨年度実績比で入院約３００人、外来約２０００人の増加を見込み、２０１３年度には単年度経営収支を黒字に転換させる。一方、累積欠損は今年度３億５００万円から２０１５年には１３億８４００万円に膨らむ見通しという。

医療環境が不透明な中、入院３００人、外来２０００人の増加を見込み、１０億円累積欠損金が増加することが気になる。

長野日報７月１４日付
辰野総合病院の運営素案　意見聞く会を１８、２０日に開催
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=4196

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地域医療・自治体病院のマネジメント | コメント（0） | トラックバック(0) │2006/07/15（土）23:16

宮城県南部の刈田総合と県南中核病院　将来的な統合へ合意

宮城県南部の基幹病院である公立刈田総合病院（病床数３００床、白石市）、みやぎ県南中核病院（病床数３００床、大河原町）を将来的に統合する方向で大筋合意したそうだ。

と記事の本文を読んだら、２つの病院が共に、病院を新たに建築してから４年しか経っていないため、減価償却の終わる２０―３０年後先に統合ということだ。

随分先のことだ。

この２つの病院、２０年～３０年先のことを議論できる経営状況にない。

１０年後に存続しているか分からない状況である。

平成１６年の地方公営企業年鑑の２つの病院の経営状況は

公立刈田綜合病院
医業収益　　　4,874,365千円
　うち入院　　3,152,197千円
　うち外来　　1,498,086千円

医業費用　　　5,784,581千円

医業収支比率　　　　　84.3%　　

累積欠損金　　4,458,390千円
一般会計繰入金　297,462千円

一般病床の利用率　　　81.6%

みやぎ県南中核病院
医業収益　　　4,629,874千円
　うち入院　　2,863,059千円
　うち外来　　1,275,515千円

医業費用　　　5,863,291千円

医業収支比率　　　　　79.0%　　

累積欠損金　　2,608,141千円
一般会計繰入金　670,712千円

一般病床の利用率　　　79.0%

みやぎ県南中核病院の方は、現金が７９９８万円しかなく、６億円の一時借り入れをしている。
今は一般会計からの繰入金が６億円投入しているが、財政状況厳しい中で、継続していくことは厳しいであろう。

おそらく医師不足による、入院・外来患者の減が収益の悪化の要因であると思われる。

将来的な統合だけでなく、さらに一歩進んだ行動が必要のように思われる。

病院を新しくしたことが問題を悪化させている典型例と思われる。

河北新報　2006年07月15日土曜日
仙南の刈田総合と県南中核病院　将来的な統合合意
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/07/20060715t11028.htm

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