伊関友伸のブログ

財政上の理由から国の基準に見合う施設整備は困難として閉校を検討されていた諏訪赤十字看護専門学校について、学校の運営主体の諏訪赤十字病院と日赤本社との協議の結果、存続が決定されたようだ。

「閉校すれば安定した看護師確保が難しくなり、病院経営にも影響がある」というのが存続の理由である。

これから先、看護師の不足が予測されることから妥当な判断であると考える。

存続に当たって、地域との連携を深め、経営改善を行うことが条件となっているようであるが、重要なことである。

学校関係者の健闘をお祈りしたい。



北陸中日新聞　平成１８年８月１１日
看護学校　存続決まる 諏訪赤十字病院
http://www.hokuriku.chunichi.co.jp/ngn/index.shtml

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宮城県病院局の協議機関、県立病院最高経営会議が開かれ、中期経営計画の素案を協議したようだ。収支目標は、計画最終年度の２０１０年度に、３病院すべてで単年度黒字化を目指すようだ。

宮崎、延岡、日南の３病院と富養園の２００５年度決算見込みは、計約３１億円の赤字。累積赤字は約２２６億円。

計画の目標は、一般会計繰入金の削減を含んで約４０億円の経営改善を目指すようだ。

職員数は１０年度に１３１４人とし、昨年度の１４３３人から１１９人削減する。

西日本新聞　平成１８年８月１２日
病院局が経営会議　県立病院１０年度に黒字化へ　中期５カ年計画案を協議
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/miyazaki/20060812/20060812_001.shtml

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夕張市ほか空知地方の５市１町が、旧産炭地向けの基金から不正な長期融資（ヤミ起債と言われている）を受けている問題で、北海道庁が融資の返済方法について「一括返済」を６市町に求めていることが明らかになった。

財源確保は「自助努力を基本」とされている。
総務省の意向が入っているのか、相当厳しい要求だ。

違法な借り入れをしていたのであるので、原則からすれば一括返済しかありえない。
そのツケは、各自治体が負う必要がある。

厳しいがそれも「自治」だ。


朝日新聞2006年08月11日
【夕張ショック】不正融資「一括返済を」
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000000608110003

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週明けの１４日に夕張市立総合病院に行くことになった。

http://iseki77.blog65.fc2.com/blog-entry-201.html

で紹介した、市立病院の外部経営診断を元総務省の公営企業アドバイザーの長隆先生が受けることになり、伊関に協力の依頼があったことによる。

長先生のところには、総務省・北海道庁経由で外部経営診断の依頼があったそうだ。

当日は、長先生、伊関のほかに、長先生の下で病院経営の勉強している元埼玉県庁職員で県立がんセンターに勤務していたことのある医療経営コンサルタントの山村淳哉氏が参加する予定だ。

これまでこのブログで議論してきたように、夕張市立総合病院は現金がほとんどなく、一時借り入れが４０億円近くある、事実上の「倒産病院」だ。

夕張市本体の違法な粉飾決算の舞台にもなっている。

とはいいつつ、住民にとって大切な医療を提供する病院でもある。

まずは、どのような病院経営が行われていたのか、しっかり分析をしてみたい。

宮城県病院局の平成１８年度決算が明らかになった。
４病院全体では、医師不足による診療報酬の減少などが響き、単年度損益は３億６０００万円の赤字となっている。


河北新報　2006年08月11日
こども病院初の黒字　宮城県立病院０５年度決算

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/08/20060811t11029.htm

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さる７月末に発表された、厚生労働省の進める「がん診療連携拠点病院」の指定で、秋田県は、県の推薦した１３病院が１つも指定されないという結果に終わったようだ。

「（地域のがん医療の）ビジョンが見えない」と、低い評価を受けたことが原因。
県内８つの２次医療圏のうち、７医療圏の中核病院が県医師会を通じ名乗りを上げ、県はそのまま国に推薦し、「丸投げ」となったことが評価を下げたようだ。

この結果、がん拠点病院が１つもない空白県は秋田、兵庫の２県だけとなっている。


河北新報平成１８年８月１０日
“丸投げ推薦”無残な結果　秋田県・がん拠点病院指定「全滅」
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/08/20060810t41015.htm

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高浜市立病院の経営改革検討委員会が、高浜市長に市立病院の来年度からの民営化を答申した。

高浜市は、地域福祉を中心としたまちづくりで全国に有名な自治体である。


中日新聞平成１８年８月１１日
来年度から民営化を
高浜市立病院の検討委、市長に答申

http://www.chunichi.co.jp/ach/index.shtml


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財政再建団体となる北海道の夕張市は、市立総合病院の経理について第３者による経営診断を実施する方針を固めたようだ。
診断は、週明けにも着手するようだ。

夕張市立総合病院は、２００５年度の病院事業会計と普通会計との間で、地方自治法で定めた出納整理期間（４〜５月）外に、不適切な会計処理を行っていたことが判明している。

このため北海道は、経営見直しの前提として、より詳細な経営の実態把握が必要として、市に外部調査の導入を助言したことによる。

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産婦人科不足でもう一つ。
神戸新聞が「まちの医療は今第一部　消える産婦人科」というタイトルで連載をしている。

このブログでも何回か取り上げたが、兵庫県の中部から北部の病院の医師不足は深刻だ。特に産婦人科医は、全滅の危機に瀕している。

神戸新聞「まちの医療は今第一部　消える産婦人科」
http://www.kobe-np.co.jp/chiiki/rensai/200608iryou/

　北播磨で出産できる病院や赤ちゃんを取り上げる医師が減っている。二〇〇三年四月、公立社総合病院（加東市）が産婦人科を休止。〇五年六月に小野市民病院（小野市）、同七月に三木市民病院（三木市）が続いた。今年六月には加西病院も休止を決めた。背景には全国的な産婦人科医不足や新研修医制度などがあるという。地域医療に異変が起きている。苦悩しながら奮闘する院や医師、困惑する妊婦ら住民。まちの医療に何が起こっているのかを探った。

産科医不足は、鎌倉市のような都市部よりも、地方の方がさらに深刻だ。

中国新聞によると、中国地方５県で、市内で分娩ができる病院がない市は岡山県が最も多く、井原市、浅口市、瀬戸内市、備前市、美作市の５市に及ぶ。
広島県では江田島市、庄原市、大竹市、山口県では美祢市がお産のできる病院がないそうだ。

また島根県の隠岐諸島で今年４月から病院での出産ができなくなり、問題となったのは有名だ。


http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200608100017.html

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東京新聞で神奈川県鎌倉市での産婦人科医不足についての記事を掲載している。

市内でお産をしていた産婦人科の開業医が、次々とお産を止め、唯一残った湘南鎌倉総合病院に妊婦が集中しているという内容だ。

これ以上妊婦が集中すると湘南鎌倉総合病院も診療の制限をせざるを得ないところまで来ている。

東京新聞　2006.08.10
お産難民　うむ場所がない＜上＞

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kur/20060810/ftu_____kur_____000.shtml

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福島県立大野病院の産婦人科医師逮捕問題については、弁護団報道関係者向けプレスリリースの考え方が分かりやすい。

この問題に取り組んでいる、周産期医療の崩壊をくい止める会のＨＰ
http://plaza.umin.ac.jp/%7Eperinate/cgi-bin/wiki/wiki.cgi?page=FrontPage

プレスリリース
http://plaza.umin.ac.jp/%7Eperinate/cgi-bin/wiki/wiki.cgi?page=7%2F21%CA%DB%B8%EE%C3%C4%A5%D7%A5%EC%A5%B9%A5%EA%A5%EA%A1%BC%A5%B9

特にプレスリリースの以下の発言には、全く同感だ。

（以下プレスリリースから引用）

加藤医師のように、年間200人以上の新生児をとりあげ、年間40人の帝王切開を担当している医師が、明白な過失もなく、患者さんが亡くなったという理由で、逮捕されてしまったということの意味は大きいと思われます。患者さんが医療の途中で死亡するということはどんな治療にも内在する危険です。そもそも医療は身体の侵襲行為であり、危険を伴うものです。患者さんの持つもともとの様々な因子によって、何でもない医療行為で亡くなる可能性も否定しきれないのです。また、その患者さんの住む地域が、僻地であるがために、例えば東京に住むものと同じレベルの医療を受けることができずに亡くなる可能性は常にあるのです。

　このような医療行為の特殊性や地域の特性を考えたとき、患者の死という結果からレトロスペクティブ（後方視野的）に過失を探し、それを業務上過失致死という犯罪、例えば酒気帯び運転による交通事故で人が亡くなったときと同じ罪に問うことに疑問を禁じ得ません。　医療過誤の裁判は年々増え続け、患者さんが亡くなっている事件もかなりの数になっていると言われます。しかし、加藤医師を起訴した論理を貫けば、全ての医療事故によって患者が亡くなれば医師は業務上過失致死罪に問われかねません。しかし、厳しい労働条件の下で、医師としての誇りと良心を支えに医療行為に従事する者に対し、このような結果は酷に過ぎます。全ての医師に神になれとわれわれは要求することはできるのでしょうか。

　そして、国の無策からきた産科医不足という現実の中で、24時間、365日オン・コール態勢の中で、身を粉にして働く地域医療の担い手を逮捕・起訴することに妥当性はあるのでしょうか。現に加藤医師の逮捕により、大野病院の産科は閉鎖されました。住民にこのような犠牲を強いるほどに、加藤医師の逮捕・起訴は価値あるものでしょうか。それにより国民が得るものは何なのでしょうか。

（引用終わり）

衆議院議員の町村信孝議員が、福島県立大野病院の産婦人科医の逮捕問題でコメントを行っている。

伊関も納得できる内容となっている。

ぜひご覧いただきたい。

http://www.machimura.net/column_a/pages_491.html

日本医師会が、出産時の事故で脳性マヒとなった重度の障害者に、医師の過失の有無にかかわらず補償金を支払う公的な「無過失補償制度」の原案をまとめたようだ。

産婦人科医への訴訟による負担などから、産科医のなり手が減っていることに対しての対応らしい。

産婦人科医への民事訴訟だけに絞っての無過失補償制度であることから、制度としては導入しやすいかもしれない。

しかし、小松秀樹先生が著書「医療崩壊」や「慈恵医大青戸病院事件」で問題提起された、
そもそも医療上の事故とは何なのか。
医師に責任を問うことでどのような問題が発生するか。
医療事故を起こさない、起きた場合の患者と医師とのトラブルを最小限にする社会システムの可能性。
について国民的な議論を行わなければ、問題は解決しないようにも思われる。

中途半端な議論を行うと、単純な「医師憎し」「医師の自己負担が原則」という議論で、提案そのものがつぶれてしまう可能性もあるように思われる。

読売新聞2006年8月8日
出産時の事故で障害公的補償制度、医師会が原案を公表
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060808ic27.htm

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８月８日夜にＮＨＫで放映された、にっぽんの現場「48時間の約束〜埼玉・児童相談所の闘い〜」を見た。

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ＮＨＫのホームページより

夏の特集番組　にっぽんの現場
「48時間の約束〜埼玉・児童相談所の闘い〜」
http://www.nhk.or.jp/summer/gtv/gtv13.html

　ひとつの現場を徹底して取材し日本の今を見つめるドキュメンタリー。
　第1回は児童相談所の現場から増加し続ける児童虐待の実態に迫る。埼玉県では虐待に関する通報を受けると48時間以内に子供たちの状態を把握し安全を確保する独自の取り組みを行なっている。埼玉中央児童相談所を舞台に苦闘する虐待対応チームに密着、現代の子どもたちが置かれた状況、虐待に走る親たちの心理と現実を浮かび上がらせる。

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番組は、ひたすら現場にカメラを持ち込んで、現場の児童相談所の職員の行動を追う。

社会的に追いつめられた親が、弱い子ども達に虐待を加えるという構造が読み取れた。

激増する児童虐待に対して、現場の人員は抑えられたまま。
１人で何百件ものケースを抱える現状も明らかにされた。

行政組織（官房セクション）は、「現場」を大事にしない。
しかし、「現場」にこそ答えはある。

実は、番組で紹介された中央児童相談所の関根和夫所長さんは、かつて伊関の上司だったことがある。

伊関が、埼玉県庁社会福祉課の地域福祉担当主査だった時、社会福祉課長をされていた。

部下思いの良い課長さんであった。
部下に仕事を任す時は任せる。
しかし、問題があった時は逃げない。
きちんと責任を取られる立派な課長さんだった。

社会福祉課の時代を思い出してとても懐かしかった。

中央児童相談所の所長になられて４年目になるはずだ。
おそらく他をもって代え難しということで、そのまま留任されておられるのであろう。

いろいろ苦労は多いと思われるが、埼玉の子どもや保護者のために頑張ってほしい。

埼玉県立中央児童相談所の方々が安全で、良い仕事をされることを心からお祈りする。

近江八幡市が本格的なＰＦＩ方式を導入して整備を進めていた市立総合医療センターの病院事業管理者に、元滋賀医科大付属病院副院長の奥信氏が決定したそうだ。

奥氏は、阪大の経済学部を卒業後、大手製薬会社に勤め、滋賀医科大付属病院の副院長を４年間つとめている。医師ではないようだ。

医療の将来を見据えつつ健全運営ができるよう、医療と経営を熟知した人材を起用しようと市役所が全国公募を行って、決定した。

近江八幡市民病院には、これまで病院事業管理者がおられたが、職を退かれ、市民病院医療政策監となられるようだ。

前任の管理者さんも、毎朝、病院長や看護部長、事務長を経営会議を行い、医師確保のために各地を歩き回られる優れた管理者であった。

旧近江八幡市民病院の経営が安定していたのは、この管理者さんの努力に負うところも大きい。

新しいＰＦＩ病院は、オープンと共に巨額の建設費の償還と減価償却費が待っている。
経営を安定させるのは、簡単なことではない。

新しい病院事業管理者の経営手腕に期待したい。


毎日新聞　2006年8月8日
近江八幡市立総合医療センター：事業管理者に元滋賀医科大病院副院長・奥信氏　／滋賀
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shiga/news/20060808ddlk25040011000c.html

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福島県立病院改革の一環で、会津総合病院と喜多方病院が統合して新設される「会津統合病院」（仮称）の基本構想がまとまったようだ。

３４８床の会津総合病院と１３５床の喜多方病院を、合併により３００床に縮減する。

新病院はがんと心疾患に特化し、小児科と産婦人科は、専門医が常駐する竹田綜合病院と会津中央病院に集約させた方が効率的だとして設置を見送ったようだ。


毎日新聞　2006年8月8日
会津統合病院：１１年度開院、３００病床　がんと心疾患に重点
◇基本構想まとまる
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/fukushima/news/20060808ddlk07100111000c.html

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常勤の医師が不在となり、民間の委託も不調に終わり、混迷が続いている舞鶴市民病院に関して、市議会の民生労働委員会で議論がされたようだ。

議員から「しっかりとした再建方針を示さない市の姿勢が悪いのではないか」と指摘を受けたが、執行部は歯切れの悪い答弁に終始したという。

病院銀座の舞鶴市で従来通りの医療を継続しようとしても困難であろう。
療養型も民間委託が暗礁に乗り上げており、市直営では非効率になりすぎ実現性は薄い。

いずれ厳しい決断を舞鶴市は迫られることになると思われる。


京都新聞　平成１８年８月７日
市民病院の再建方針で議論 舞鶴市議会、民生労働委員会
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006080700150&genre=A2&area=K60

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静岡市が、地域の小児科医の不足から、平日夜間の小児２次救急医療の体制を２病院から１病院に縮小するようだ。

医療スタッフの疲弊から、やむを得ない判断であると考える。

このような体制の縮小を行う場合、行政は同時に、小児科医を限られた医療資源と考え、できるだけ昼間の時間帯に受診し、夜間は真に必要な場合に受診することなどを親にＰＲすることも重要と考える。


毎日新聞　2006年8月7日
静岡市：平日夜間の小児２次救急医療、２病院から１病院に−−来月から　／静岡

http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shizuoka/news/20060807ddlk22010222000c.html

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長野知事選挙で現職の田中康夫氏が敗れた。

以前ブログで書いた、長野こども病院の一般診療受け入れの問題も選挙民の判断の一つになったようだ。

伊関友伸のブログ2006年03月21日
長野県立こども病院長一般診療受け入れに反発し退職届
http://www.pm-forum.org/iseki/archives/2006/03/post_265.html

長野県の広報(全ての「こどもと親」に開かれたこども病院を目指します！)
http://www.pref.nagano.jp/hisyo/kouhousi/tokushu53.pdf

村井新知事の下で、方針の見直しが行われると思われるが、現場の意見をよく聞いて、混乱のないような形で問題を収束させてほしい。




朝日新聞2006年08月06日22時06分
村井仁氏の当選確実に　田中康夫氏敗れる　長野知事選
http://www.asahi.com/politics/update/0806/005.html

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全日本病院協会の調査で、大学病院から医師派遣を受けていた病院の約４割で、医師の引き揚げがあったという結果が明らかになった。

医師数について７９％が「不足感がある」と回答し、今後の医師確保で大学からの応援が「期待される」と回答したのは１１％しかなかったそうだ。


８月４日東京新聞
４割で派遣医師引き揚げ　全日本病院協会が調査
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006080401005070.html

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新潟県の魚沼地域基幹病院建設に関して、新潟県庁と関係する自治体の首長との意見交換があった。

新潟県は、既存の４つの県立病院について、地元の自治体の合意がなければ廃止しない旨を明らかにするとと共に、地元合意が得られなければ、基幹病院を白紙とする、従来の考え方を明らかにしたようだ。


毎日新聞　2006年8月4日
魚沼地域基幹病院建設：「合意なくて廃止なし」　県、再編対象３市の首長に　／新潟
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/niigata/archive/news/2006/08/04/20060804ddlk15100292000c.html

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三重県内の産婦人医の集約化の影響で、県立志摩病院の産婦人科が廃止される可能性が高まっている問題で、地元の志摩市長が三重県病院事業庁や三重大医学部に要望書を出したそうだ。

福島県立大野病院の産婦人科医の不当逮捕の問題に見られるように、１人科長で産婦人科医師がお産を行うことは、とても問題が多い。
産婦人科医の集約化は、避けて通れない問題であると考える。

しかし、その一方片道１時間半をかけて妊婦が遠い病院に通わなければならないというのも問題であると思う。

解決困難な問題である。


読売新聞2006年7月31日
三重県立志摩病院産婦人科　存続求め市が要望書
http://chubu.yomiuri.co.jp/kenko/kenko060731_1.htm

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千葉県立病院の２００５年度決算の概要によると、単年度の赤字が１４億１７００万円、累積赤字が２２５億２７９０万円に達するようだ。
赤字幅は平成１６年度の２４億５０００万円から縮小している。

赤字の原因は、東金病院や佐原病院の不振によるもので、医師不足による要因が大きいと考えられる。


2006年8月2日 読売新聞
県立病院累積赤字２２５億円
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news001.htm

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北海道庁は、財政再建団体となった夕張市の２００５年度決算に基づく会計ごとの実質的な赤字額をまとめた。

全１１会計の赤字総額は２５７億３千万円にも及ぶ。

病院事業会計の赤字は３９億４千万円で、４年間で１３億６千万円増加。
ほとんど施設更新はしておらず減価償却がないので、単純に１年で３億円超の借金をして病院を運営していたと思われる。

病院経営としては完全に破綻をしている。

北海道新聞2006/08/01
夕張市一般会計　赤字３３億8000万円　０５年度決算
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060801&j=0023&k=200608019686　





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週刊朝日８月１１日号で「医療界のゴーン」が唱える「病院はキャバレー」論というタイトルで川崎市立病院の病院事業管理者武弘道先生の特集記事が掲載されている。

http://opendoors.asahi.com/data/detail/7526.shtml

伊関は埼玉県職員の時代に、武先生に大変お世話になった。

ぜひ、お手に取ってお読みいただきたい。

イベントのご案内。

２００６年１０月２２日(日)9時〜17時まで、羽田空港第一旅客ターミナル６階ギャラクシーホールで、「医師のための求人合同説明会」が開催される。

主催は、長隆さんが代表をつとめる特定医療法人協議会。
（株）医療シス研、（株）日本医療情報センター）が協力を行う。

http://www.jamic-net.co.jp/20061022/index.html

日本医療情報センター（ジャミック）は、月刊「ジャミックジャーナル」の出版で有名だが、昨年１２月にリクルートのグループ企業として再出発している。

新しく生まれ変わったジャミックと特定医療法人協議会が手を結んだ今回の合同説明会、かなり大きなイベントとなりそうだ。

鳥取大学の医学部付属病院で、スタッフのコミュニケーション能力の向上のためにコミュニケーションゲームなどを取り入れた研修を行っているという記事があった。

伊関は、城西大学の学生相手に同じようなゲームを行っているが、確かに効果がある。

ゲームの前に、まず医療というという考えも当然ある。
しかし、相手の立場に立って考えるスキルは、医療にも必ず役に立つと考える。


米子・鳥取大医学部付属病院　人間関係づくりに一丸
ゲーム、パズル…体験講習　ユニークな試みに期待

http://www.sanin-chuo.co.jp/health/modules/news/article.php?storyid=798240075



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袋井市の行政改革推進委員会の議事メモで公開されている市民病院の民営化の部分である。

参考までに紹介したい。
（詳しくは委員会の議事メモを全て読まれたい。）

なお、伊関は絶対的な民営化論者ではない。
自治体直営で、安定的に病院経営ができればそれに超したことはないと考えている。

しかし、それができないのが「お役所」立の病院の病理であるとも考えている。


袋井市行政改革推進委員会の議事メモ
http://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/Files/1/9902221/html/gyoukakutop.htm

より引用（市民病院についての議論のみ）


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第５回　袋井市行政改革推進委員会
＜平成１７年１２月３日（土）ＰＭ３：００〜６：００＞

行政改革を行ううえで最も大切な視点は、真に行政が担わなければならない仕事だけに絞り込むことである。その上で、民間でも担うことができるものは、民営化していくことが必要だと考える。
　 　
市民病院については、耐用年数等、今後老朽化してきている病院の建て替え需要を考えると、市財政への影響も巨額なものになるだろう。
　 　
市の一般会計からの持ち出し額が、毎年６億円もあるが、もっと経営努力（改善）をさせることはできないのか？
　 　
市民（総合）病院を民営化した際、どうしても採算の合わない部局がなくなってしまうのではないかと懸念する。（産婦人科や小児科など）

そうなると、ハードは行政が、運営は民間に…といったように、一定の負担を行政がしてあげないと、今あるような市民病院の運営は無理だと思う。例えば、借入金の利子負担をしてあげるとか…
　 　
公立病院が受け持つ医療（役割）についての見識が薄いため、軽率な発言になるかも知れないが、私見としては教育部門よりも病院の方が、民営化に馴染みやすいと感じる。
　 　
公立病院のあり方としては、中東遠レベルにて機能分担型の病院がある方が望ましいのではないか？医者の確保もさることながら、各分野の専門性を利用者は求めている。
　 　
公立病院だから悪いということはない。三重県の事例でもあるように、全ての県立病院が黒字になったわけではないが、県立病院全体では、経営が健全化し、県財政への圧迫は解消された。また、その経営改善により、収益も上がった結果、職員の海外事例の研修派遣や最先端医療への研究など積極的な投資へ転じた事例もある。したがって、改善すべき点がまだあるのではないか？ 　
　 　
各自治体に１施設の自治体病院があることが不思議。本当に各市町村に１つ必要なのか？　

これだけ交通網が発達してきているなかで、近隣の病院に行くのに、そんなに不便があるだろうか？

それに、現実問題として、近くに病院があったとしても、専門医ともなれば浜松の○○医院だって、皆さんそこまで足を運ぶでしょ？

自治体病院のあり方そのものを、よく検討する必要があると思う。私も個人的な見解としては、「広域」で良いのではないかと感じる。そして、できるのであれば、その運営も民営が望ましいと思う。

素晴らしい病院があると、我々はその病院へ通いますよ。近隣の自治体病院も、このような病院があると、その競争により陶太されるでしょう。また、負けないよう経営努力も真剣に進むことになるだろう。つまり、競争により素晴らしいサービスが生み出されるのです。

静岡県の袋井市の行政改革推進委員会が、市民病院の民営化を盛り込んだ最終答申を市長に提出した。

袋井市長は「実現に努力する」としたものの「病院民営化は議会審議などを待ちたい」と語ったそうだ。


袋井市役所の行政改革推進委員会のＨＰ
http://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/Files/1/9902221/html/gyoukakutop.htm


この委員会、委員長の小林正樹さんは、地元袋井市の公認会計士で、(株)ケイシーシー経営研究所を経営されておられるようだ。

http://www.e-adviser.jp/kcc/ao_detail.html

(株)ケイシーシー経営研究所は、医療会計も業務にしており、病院経営に詳しいようだ。


毎日新聞　2006年8月1日
袋井市：市民病院、幼稚園の民営化盛り込む　市長に最終答申−−行革推進委　／静岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shizuoka/archive/news/2006/08/01/20060801ddlk22010134000c.html



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