外科医と麻酔医がいて、月に手術が2件
改革委員会に出た病院、結構腕の良い外科医さんと麻酔科医さんがいて、手術が月に2件ぐらいしかない。
手術をする時になると地域住民の方は、もう少し都市部の大きな病院に入院して手術をするようだ。
医療資源の無駄遣いを感じた。
もったいない…。
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│2006/10/31(火)23:11
城西大学経営学部准教授伊関友伸のブログです。地域医療・自治体病院の経営を中心に、行政やPTAのマネジメントなどについて議論をします。
改革委員会に出た病院、結構腕の良い外科医さんと麻酔科医さんがいて、手術が月に2件ぐらいしかない。
手術をする時になると地域住民の方は、もう少し都市部の大きな病院に入院して手術をするようだ。
医療資源の無駄遣いを感じた。
もったいない…。
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│2006/10/31(火)23:11

今日は、ある自治体病院の改革委員会に出席してきた。
医師不足で、医療機能が崩壊しかかっている病院だ。
驚いたのは、病院の中の待合い場所にタバコの灰皿があって、患者さんがタバコをぷかぷか吸っていたこと。
これでは、志のある医師はこの病院に勤務するわけがない。
若い看護師も勤務しないであろう。
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│2006/10/31(火)22:50
茨城県立病院が、来月から医師を除く職員の給料を下げることについて、県と労働組合の合意がなされたようだ。
11月1日から実施するということで、期末ボーナスにも影響することになる。
茨城県立病院は、職員の高い給料が経営を圧迫していたので、給与の下げはやむを得ないと考える。
茨城県立病院は、本年度から地方公営企業法の全部適用を行い、病院管理者を置いている。
全適とはこういう厳しいことをして全適といえる。
管理者及び職員の方々の努力に敬意を表したい。
東京新聞 平成18年10月31日
来月から給与削減 県立病院
http://www.tokyo-np.co.jp/local.shtml
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│2006/10/31(火)09:06
病院PFIで有名な高知医療センターでウイニーによる情報流出があったようだ。
伊関が前にいた病院では、患者情報は、外部のインターネットから分離していた。
高知医療センターはどうしたのか。
おそらく、分離していたとは思うが…。
続報を待ちたい。
読売新聞 平成18年10月31日
患者26万人情報、ウィニーで流出…高知医療センター
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061030i415.htm?from=main4
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│2006/10/31(火)01:05
朝日新聞が、7対1看護の新しい診療報酬基準の創設による、看護師争奪戦について、記事を書いている。
東京の大病院が大量に看護師を募集して、地方から看護師が流出しているというものだ。
伊関も年功序列で、新卒の看護師の待遇が良くない自治体病院の多くが、新卒の看護師の確保に苦しんでいるという話しも聞く。
来年の4月には、そうとう厳しい事態が起きている可能性が高いと思われる。
朝日新聞 平成18年10月29日
看護師、上京ラッシュ 地方は流出に危機感
http://www.asahi.com/life/update/1029/005.html
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│2006/10/30(月)08:46
横浜市中田市長が、悪質な119番に罰金を課す条例検討しているという。
救急車の重要性を考えれば、自分勝手に救急車を使う人に対して罰金を課すのもやむを得ないと考える。
日本経済新聞 平成18年10月28日
悪質な119番に罰金、横浜市が条例検討
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061028STXKG006328102006.html
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│2006/10/30(月)07:00
岐阜県庁の裏金問題で、県議会議長が根拠のない発言は刑法上の名誉毀損や民法上の不法行為になるという注意文書を送っていたそうだ。
毎日新聞によると、文書は、
「一般質問にかかる留意事項」と題し、発言の自由を明記した上で、質問の際の注意を列挙している。地方自治法132条「議員は、無礼の言葉を使用し、または他人の私生活にわたる言論をしてはならない」などを挙げ、「議会での発言は、例えば名誉毀損、公然侮辱の罪に該当することもある。
という注意事項を示しているそうだ。
尾鷲市の一部の市議の発言など、無礼な誹謗中傷にいやけをさして退職する医師は多いが、場合によっては、地方議員に対して、訴訟を行うことも考えなければ、自治体病院の医療は良くならないかもしれない。
まあ、医師としては、訴訟にエネルギーを使うより、自治体病院を辞めてしまう方が早いが…。
毎日新聞 平成18年9月30日
岐阜裏金:県議会議長が留意事項、議員に異例の文書配布
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060930k0000e040066000c.html
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兵庫県立病院が滞納した診察料の徴収を民間業者に委託することを検討しているらしい。
以前、伊関も滞納している人の自宅を訪問した経験がある。
家計が苦しそうな人もいれば、お金をもっていそうな人もいた。
地域住民の健康を守る自治体病院という皆の財産を維持していくためには、いくら生活が厳しくとも最優先に診察料を支払うべきだ。
サラ金のような、過剰な取り立ては問題であるが、民間業者への委託があっても良いと考える。
神戸新聞 平成18年10月28日
滞納診察料などの徴収 民間業者へ委託検討
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000151402.shtml
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│2006/10/29(日)14:31
平成16年度の地方公営企業年鑑の公立金木病院の職員給与の状況である。
医師の給料が年間で1844万円。(追記、期末手当・税込みの月平均金額)
東京近郊でも、このぐらいの給料を出す民間病院は結構ある。
正直、自然環境の厳しい五所川原市でこの給料では、研修体制が充実しているなど特別な魅力がなければ、医師が勤務するのは厳しい。
その一方、看護師、准看護師、医療技術員、事務職員の給料は民間に比べれば高いように思われる。
詳しく分析するには、現地で医療の状況について詳しく調査をしなければ、はっきりしたことは言えない。
だが、公立金木病院の経営には課題がありそうだ。
公立金木病院の職員給与(平成16年度地方公営企業年鑑より)
医師(職員数9人)
月平均給与総額1,537,144円
平均年齢45歳
看護師(職員数58人)
月平均給与総額499,720円
平均年齢40歳
准看護師(職員数10人)
月平均給与総額551,942円
平均年齢60歳
医療技術員(職員数15人)
月平均給与総額603,044円
平均年齢48歳
事務職員(職員数15人)
月平均給与総額508,878円
平均年齢46歳
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│2006/10/29(日)08:16
今年中に常勤内科医2人が退職が予定され、医師不足の深刻な青森県五所川原市の公立金木病院で地域住民がフォーラムを行ったようだ。
河北新報 平成18年10月29日
2医師年内退職、救急休止の恐れ 五所川原・金木病院
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/10/20061027t23004.htm
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│2006/10/29(日)07:40
青森県五所川原市にある公立金木病院で、年内に内科医2人が退職し、内科医が1名となる可能性が高くなっている。
現状では、来年1月から救急体制を休止せざるを得ない状況となっている。
青森県内でも、公立金木病院のある西北五地区は、特に医師が足りない地区となっている。人口10万人当たりの医師数が98人で、全国平均の201人、青森県平均の164人を大幅に下回っている。
公立金木病院の医師不足の現状は、東奥日報の特集に詳しく書かれている。
http://www.toonippo.co.jp/l-rensai/kirinonaka/20060711.html
東奥日報 平成18年10月14日
金木病院医師補充なく救急休止も
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/20061014095509.asp
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│2006/10/29(日)07:39
神戸新聞に兵庫県立病院の平成17年度の決算の状況が記事になっていた。
医師不足などによる減収から、116億円の損失が生じている。
平成18年度は、診療報酬改定により、一層の減収が予想され、資金ショートの可能性があるということだ。
これに対して、県病院局は「勤務医不足の解消と材料費の抑制に全力を注ぎ、一般会計からの繰り入れ増額も協議したい」というだけで、抜本的な対策を取れていない。
問題を先送りして、解決できるとは思えないのだが。
神戸新聞 平成18年10月28日
県立病院損失4年で4倍増 累積660億円 05年度兵庫県
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000151401.shtml
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│2006/10/29(日)07:03
町立大淀病院の問題で、最初に報道した毎日新聞の記者が記者の目としてコメントを書いている。
気になるのは「医療従事者、行政は同じ過ちを繰り返してはならない。」という総括の言葉である。
記者の目:「次の実香さん」出さぬように=青木絵美(奈良支局)
◇「人と予算」伴った対策を−−医師だけを問責するな
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/kishanome/news/20061026ddm004070125000c.html
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│2006/10/28(土)06:15
奈良の妊婦死亡の事案について医師だけが参加できるコミュニティm3からのネット上に出ている情報がssdさんのブログに掲載されている。
http://ssd.dyndns.info/Diary/archives/2006/10/post_107.html
ssdさんの見解では、
「この事件は、「事件」とするなら、新聞報道の方がよほど、重要な問題を孕んだ事件だと思う。
なにしろ事件後二ヶ月を経ての報道なのだから、時間的制約の問題ではなくて、純粋に「報道力」において彼らは無能なのだ。
臨床能力の低い医者に対して藪医者という悪口があるが、新聞記者の場合、なんと誹られるのだろう。
亡くなられたお母さんは大変にお気の毒だが、この事件は臨床的には、ぜんぜん問題になるような事柄はない。
おそらく今後、30年くらいはどんなに優れた医療技術・医療体制でも、こういう母胎死亡は救う手段がない。
奈良県立医大まで救急車で15分という話からも、へき地医療とかの問題でないことも明らかだ。
行政とマスコミに猛省を期待するほど青くもないが、おまえらで勝手にやってろと言いたくなる。」
と厳しい発言をされておられる。
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│2006/10/28(土)06:05
伊関は城西大学で、行政学と行政マネジメント入門という授業を教えている。
そしてゼミでは、学生のコミュニケーションの向上のために、ワークショップを毎回行っている。
次の文章は、4年生のゼミの学生の授業の感想文である。
この日は、断片的なカードを配って情報を整理し、正解を出すというゲームを行った。
難易度は、非常に難しいレベルのものであった。
****************************
一つのひらめきで、流れを変える。そして正解へ
カードが配られ、1人1人発表する形でゲームが始まった。
みな話しを聞き、記入していたが、なかなか手が進まない。
配置換えの後や前のこと、身長、子供の有無等からヒントを得て考えていくのも限界があった。
グループの1人(A氏)が一つの表を作ってくれた。
そして「頭を白くしよう」と言うなり、表を出して、グループを一つにした。
カードを1枚1枚読みなおし、消去法を使い、配置を考えることになった。
カードを読むのも、1枚のカードを読み終えたら、その読み終えたカードに関連していると思えるカードを読み、「確かな」情報を得るようにした。
上記を繰り返すことにより、正解を導くことができた。
個人で考えていることは、グループ作業の時、抱え込まず、意見として言うべきである。
チームプレイ。今回の作業は、ものすごく感動した。
こんなにチームが変わるなど思ってもみなかった。
昨日構想日本のJIフォーラム「医療崩壊を考える〜患者もマスコミも一緒に考えよう〜」に参加してきた。
*******************************
http://www.kosonippon.org/forum/detail.php?m_forum_cd=184
医療事故の多発など日本の病院や医療制度に対する不信が募っています。一方、病院や医師も今大変なのです。例えば、地方の公立病院では必要な医師の確保ができなくなり、救急患者の受入れを中止したり、治療科目の削減に迫られているのです。 原因は、勤務医の労働条件が厳しくなる一方で、すべての患者は救われるべきといった過剰な期待や、期待通りにいかなかった場合の訴訟の急増などです。今回のゲスト、小松秀樹さんの著書名でもある『医療崩壊』の原因は大学や病院だけでなく私たちの中にもありそうです。今医療現場に何が起こっているか、小松さんと、医療問題を丹念に取材してこられた前村聡さんにお話いただきます。
*******************************
虎の門病院の泌尿器科部長で、「医療崩壊」の著者である小松秀樹先生と日本経済新聞社の記者である前村聡さんがゲストで話しをされた。
最初に、小松先生の話が1時間近くあった。
伊関にとって非常に興味深く、勉強になる話しであった。
前村さんの話のあと、小松先生と前村さんの意見交換になったが、やはり、医師とマスコミ関係者が意見をかみ合わすのは難しいなと実感した。
「医療とは本来、不確実なものである」という小松先生に対して、記者の前村さんは、不確実なものを確実にしていくため、治療成績などのデータを公開していくことが大事という発言をされた。
これに対して、小松先生は、治療成績を発表することと、医療の不確実性は違うという発言をされた。
議論を聞いての伊関の整理だが、要は、治療成績を公開しても、患者は上手くいかない可能性を考えず、死や障害が絶対発生しないことを求めることには変わらない。死や障害がいつ、どの患者に発生するか分からない不確実性があり、情報開示とは別の次元なのかなと考えた。
(ちょっと分かりにくいかもしれない)
いずれ議論の内容は、議事録で公開される予定である。
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│2006/10/26(木)13:16
広島市立4病院の平成17年度決算の赤字額が、予算見込みの倍以上の5億3千万円になったようだ。
累積欠損金は217億円。
平成16年度の公営企業年鑑を見ると
一時借入金は1円もなく、現金が65億円ある。
政令市レベルでは、広島市が一番財務状況が良い。
だが、それも毎年35億円近くの一般会計からの繰入があっての話しである。
民間病院であれば、考えられない金額だ。
中国新聞 平成18年10月24日
広島市立4病院の赤字急増
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200610240040.html
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│2006/10/24(火)22:10
朝日新聞も、町立大淀病院の報道をしているが、医療現場の悩みをきちんと伝えている。
産経新聞の社説の底の浅さと格段に違う。
別に朝日新聞のファンでは全くないが。
朝日新聞 平成18年10月23日
奈良の妊婦死亡、産科医らに波紋 処置に賛否両論
http://www.asahi.com/national/update/1023/OSK200610230082.html
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│2006/10/24(火)18:15
奈良県大淀町立大淀病院に入院した妊婦が死亡した事件で、産経新聞が主張(社説)を書いている。
この事件については、インターネット上で医師が様々な形で情報を集め、分析している。
例えば、ブロクに書き込みをいただいているSSDさんのブログ
http://ssd.dyndns.info/Diary/archives/2006/10/post_101.html
その情報を見ると、病院に責任があるという産経の論調が、一方的な視点に立っていることが分かる。
お亡くなりになされた妊婦の方とそのご遺族の方のご無念は良く分かる。
しかし、このような問題は、医療的な視点から十分な議論をすべきであり、感情的の赴くままに、医療スタッフを一方的に糾弾しても問題の解決にはつながらないように思われる。
産経のような言われ方をすると、自治体病院で産婦人科医をする医師はいなくなってしまう。
マスコミは影響力が大きいのだから、もう少し、情報を集めて慎重に議論をする姿勢がほしい。
マスコミ発で医療崩壊を招く議論の典型であると考える。
産経新聞平成18年10月24日
【主張】病院たらい回し 患者本位の基本忘れるな
http://www.sankei.co.jp/news/061024/edi000.htm
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│2006/10/24(火)16:55
このブログでも紹介した、「医師求人合同説明会」(主催:特定医療法人協議会)が、10月22日開催された。
非常に多くの医師、医学生が参加されたようだ。
医局制度が崩壊して、医師の就職・転職のあり方が多様化してきている。
このような合同説明会は、医師の方々が職場を選ぶ一つの形になる可能性を持っている。
求人ブースの様子は、医師の求人・就職情報マガジン「ドクタースタイル」のHPで、理事長挨拶・病院紹介などを5分程度の紹介されるようだ。
当日の状況
http://www.iryouken.com/seminar/seminar061022.html
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│2006/10/24(火)14:26
伊関が代表理事をつとめている(1年限りだが)、NPO法人「ハンズオン埼玉」が、子育て中の父親の仲間づくりを目指した「おとうさんのヤキイモタイム」を昨年に引き続き開催する。
埼玉県在住の方で興味のある人は、ぜひ参加してほしい。
おとうさんのヤキイモタイム2006ブログ
http://blog.yakiimotime.com/
埼玉新聞 平成18年10月23日
焼き芋で心もホット 父親の交流へ主催者募集
http://www.saitama-np.co.jp/news10/23/17p.html
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東京都が、小中学生の医療費の自己負担分3割のうち1割について都と区市町村が負担する制度を検討しているようだ。
子どもの義務教育終了時までの通院費、入院費をともに助成の対象とするのは、都道府県レベルでは全国初ということだ。
かかる費用が30億円。
いつも考えるのだが、小中学生の医療費の負担を軽減してどのような成果を目指すのであろう。
子育て支援ということで、親の負担を軽減し、子どもを増やそうというのであろうか。
しかし、医療資源が豊かと言われている東京都でも子どもの医療については、患者の需要に対して、供給側の小児科医の数が少なく、現場は大変な激務である。
これ以上、経済的負担が軽くして、需要をさらに増やすと、供給(小児科医)がパンクする危険性がある。
都内の病院の小児科医を疲弊させて、小児医療を破綻させることは、保護者も望んでいないはずだ。
そもそも役人は、予算で物事を考える傾向がある。
どうしても「子育て=金銭的な援助」と発想としやすい。
というか、それぐらいしか少子化対策として考えられない。
政治家もお金をばらまくことは、票にもつながる。
子どもの政策にお金をばらまくことは、保守・革新問わず、大賛成だ。
来年は都知事選挙でもある。
誰も反対はしない。
しかし、今回の場合、ばらまきによって小児科医師が疲弊する可能性を考えるべきだ。
少なくとも休日・夜間の診療については、補助の対象外とするべきだ。
伊関は、現在無料となっている就学前の医療費について、休日・夜間の診療は、一部負担をすべきと考えている。
30億円を使うのであれば、小児科の医師の待遇を上げたり、小児科の診療の環境を向上させるべきである。
毎日新聞 平成18年10月19日
医療費助成:子どもの義務教育終了まで対象に 都が全国初
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20061019k0000e040043000c.html
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│2006/10/23(月)22:27
奈良の妊婦死亡のエントリーでMed_Lawさんから、次のような情報をいただいた。
*****************************
Med_LawさんWROTE
リスクに見合う報酬の要求
県立奈良病院の産婦人科医の先生が、超過勤務手当の未払い分の請求をされました
要求は正当であり、訴訟をしたら認められる可能性があると思います
今の診療報酬制度と、医師に過酷な給与制度では、自治体・民間病院ともに崩壊する可能性が高いでしょうね
産婦人科医のように必要性は高いのに、それに見合うリスク分散と報酬を用意していなかった反動は、とてつもなく大きくなるでしょうが、これが他の診療科に広がるのは当然の流れでしょう
安価でフリーアクセスできた日本の理想的な医療は、10年経つと懐かしく思えるようになるかもしれませんね
**************************
ネット上で探したら、次の記事を見つけた。
引用開始
奈良県立奈良病院(奈良市)の産婦人科医5人が04、05年の超過勤務手当の未払い分として計約1億円の支払いと、医療設備の改善を求める申入書を県に提出したことがわかった。医師らは「報酬に見合わない過酷な勤務を強いられている」と訴えており、要求が拒否された場合は、提訴も検討する方針。
県によると、同病院の年間分娩(ぶんべん)数は05年度で572件。産婦人科関連の救急患者は年間約1300人にのぼる。産婦人科医が当直をした場合、1回2万円の当直料が支払われるが、当直の時間帯に手術や分娩を担当することも多いという。
申入書によると、当直について労働基準法は「ほとんど労働する必要がない状態」と規定しており、実態とかけ離れていると指摘。当直料ではなく、超過勤務手当として支給されるべきで、04、05年の当直日数(131〜158日)から算出すると、計約1億700万円の不足分があるとした。現在9床の新生児集中治療室(NICU)の増床や、超音波検査のための機材の充実なども要求している。
引用終了
奈良県立病院だけでなく、他の自治体病院に影響を与えるものと考える。
朝日新聞 平成18年10月22日
産科医が超勤手当1億円と設備改善を要求 奈良県立病院
http://www.asahi.com/health/news/OSK200610210109.html
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│2006/10/23(月)07:07
奈良の妊婦死亡で県産婦人科医会が臨時理事会を開き、「主治医の判断や処置にミスはなかった」と発表した。
記事において、「県警が業務上過失致死容疑で捜査を始めた点については、「このようなケースで警察に呼ばれるのなら、重症の妊婦の引き受け手がなくなってしまう」と懸念を示した」という言葉があるが、産婦人科医師の本音であると思われる。
平成18年10月19日
産婦人科医会「主治医にミスなし」 奈良・妊婦死亡
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200610190064.html
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│2006/10/20(金)00:09
奈良県の大淀町立大淀病院で、出産の際に意識不明になった妊婦が死亡した事件が大きくマスコミに報道されている。
お亡くなりになられた女性には謹んで哀悼の意を表させていただく。
ネット上でも、多くの医師が、医療上の問題点を議論している。
基本的には、福島県立大野病院の産婦人科医逮捕問題と同じように、産婦人科医師の対応はやむを得なかったのではないかという意見が多いようだ。
伊関が指摘しておくことは次の2点。
1 患者と医療者をつなぐ存在の必要性
報道を見ると、患者側は産科医師の発言や対応に不満があるようだ。その一方産科医として精一杯の対応をしているようにも見える。
患者側と医師などの医療者との間に、コミュニケーションのギャップが存在しているように思われる。
リスクマネージャー、医療ソーシャルワーカー、医療コミュニケーションをするNPOのような患者と医療者をつなぐ何らかの存在が必要であると思われる。
2 警察の介入が日本の医療体制を破壊する危険性
小松秀樹先生の著書「医療崩壊」でも書かれていたが、過失犯は結果として起こった事象に対して、後付で注意義務を課すことが可能な犯罪である。人が死ねば、何らかの理由を問うことがしやすい面がある。
しかし、医療現場にいるスタッフは、神ではない。後から一切の責任を追及されないような行為だけで医療を行うのは難しい。
結局、責任追求をされるのを恐れるがゆえに、医療者は予防的な医療や診療の拒否(医療現場からの立ち去り、逃散)を行わざるを得ない。
おそらく、今回の事件にかんして警察が介入することにより、で奈良県の周産期医療は壊滅的な打撃をうけるであろう。そのことについて、警察は何も責任を取らない。
医療を知らない警察ではなく、医療をよく知った専門家による第3者的な審査機関を設置する必要がある。
ご遺族の無念を産婦人科医への攻撃ではなく、より違った方向で昇華させていくことはできないのであろうか。
悲しい事件である。
読売新聞平成18年10月17日
出産で意識不明、18病院受け入れ断る…1週間後死亡
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20061017p202.htm
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│2006/10/20(金)00:04
舞鶴市民病院が、半年ぶりに内科診療と入院受付を開始したようだ。
ただ、これで一件落着にはならないであろう。
来年4月の医療法人への業務委託に向けて、困難は続く。
とにかく、良い医療をしてほしい。
京都新聞 平成18年10月17日
舞鶴市民病院、半年ぶり再開 内科診療と入院受け付け
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006101600173&genre=O1&area=K60
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│2006/10/18(水)09:02
10月22日、特定医療法人協議会主催が主催する「医師のための求人合同説明会」(協力医療シス研、株式会社日本医療情報センター、株式会社フェーズワン)の参加医師の地区別統計が公表された。
医師のための求人合同説明会
http://www.higashinihon.ne.jp/ishisetsumei/poster.pdf
参加者地域別数−医療シス研のブログ
http://blog.livedoor.jp/iryoushisuken/?blog_id=1980729
地区別統計の参加申込者の20%が北海道である。
交通費が支給されるというメリットもあるが、それは米国を始め、九州、沖縄、四国も同じ条件だ。
いろいろ考えさせられる数値だ。
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│2006/10/17(火)22:28
今回の診療報酬改定で、厚生連の運営する中小病院の赤字が拡大。地元自治体に赤字の全額補てんを要望しているようだ。
地元自治体も、赤字の負担は厳しく、厚生労働省などに診療報酬制度の見直しを要望するようだ。
記事には掲載されていないが、おそらく入院基本料の基本となる看護単位の見直し(従来の3.5対1−842点,4対1−783点が廃止され、この看護師の配置では、特別入院基本料575点になってしまうこと、1人当たり月夜勤平均72時間規制の新設)と療養病床の医療区分(医療の必要度、日常生活自立度に基づき評価)による診療報酬の変更により、診療報酬が大幅に減ったことに基づくものであると思われる。
運営に苦労されておられる厚生連病院の方々や地元自治体の方々の苦労はよく分かる。
ただ、医療が必要な人に手厚い看護を配置するという考え方は理屈もあり、地元要望で方針が変更されることはかなり厳しい面もある。
道内の自治体病院も含めた(こちらも町村立病院は同じ問題を抱えて壊滅的な赤字状態になることが確実である)抜本的な医療体制の見直しも必要であると考える。
今は、変革に向けた生みの苦しみの時であると思う(もっとも、それで医療体制が壊れてしまう脆弱さを北海道の病院群は持っているが…)。
苦しいから、問題を先送りをしても根本的な解決にならないようにも思える。
北海道新聞 平成18年10月17日
医療制度改革で中小厚生病院が窮地に 遠軽など道内9町、国に見直し要請へ
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061017&j=0045&k=200610179375
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地域医療・自治体病院のマネジメント
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│2006/10/17(火)22:06
成増厚生病院の患者の放火による火災の報道が大きくなされている。
伊関も精神病院に勤務していたので、どの精神病院でも起きる可能性のある事件として実感している。
実は、伊関が大変お世話になった方が、この病院に勤務されており、人ごととして感じられない。
内容については、論評を避けたい。
お亡くなりになられた方のご冥福を心よりお祈り申し上げる。
また、負傷された方々の1日も早い快癒も併せてお祈り申し上げる。
朝日新聞平成18年10月16日
板橋の病院火災、病室開錠遅れる 消火活動を優先
http://www.asahi.com/national/update/1016/TKY200610160196.html
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10月1日、本格的PFIによって病院を新築し、運営の委託を開始した近江八幡市立総合医療センターで、旧病院時代の看護師2人が結核に感染していたことを公表した。
今年7月の定期検診で、異常が判明したらしい。
伊関も病院勤務時代は、職員担当主幹として、定期検診の仕事が事務分掌としてあったが、このような事態に遭遇することはなかった。
しかし、新病院オープン早々の試練となり、病院関係者の皆さんは大変であろう。
影響が最小限であることをお祈りする。
毎日新聞 2006年10月15日
肺結核:旧近江八幡市民病院看護師2人の罹患判明し、接触患者に検査呼びかけ /滋賀
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shiga/archive/news/2006/10/15/20061015ddlk25040315000c.html
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地域医療・自治体病院のマネジメント
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│2006/10/16(月)17:47
元埼玉県庁の職員。 現在は埼玉県の坂戸市にある城西大学の経営学部の准教授で行政マネジメントを教えています。
Author:伊関友伸
連絡先 iseki@pm-forum.org
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