伊関友伸のブログ

三重県名張市が、市立病院の入院病床を２００床から１９９床に減らす検討をしている。

診療報酬の区分について「大病院」から「中小病院」に変わることにより、診療報酬の算定が有利となることが理由である。

しかし、拠点病院の格が落ちる（本音は、外来に力を入れられて、患者を取られる不安のようにも見える）ことへの地元医師会が懸念を示しているようだ。
　

中日新聞　平成１８年１１月３０日
名より実「中小病院」に転換検討　経営苦の名張市立病院
http://www.chunichi.co.jp/00/mie/20061130/lcl_____mie_____004.shtml



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平成１７年の公営企業会計決算によると、青森県内の自治体病院の不良債務額が１３６億円に達したようだ。

平成１６年度に比べ１３億６７００万円増えている。

不良債務が増加する要因として、医師不足により収益が下がったことが大きいようだ。

診療報酬が大幅に下がった平成１８年の決算は、さらに深刻なものとなることが予想される。

青森県の自治体病院は、危機的状況にあるといえる。


陸奥新報　平成１８年１１月３０日
自治体病院の不良債務額１３６億円に ０５年度公営企業会計 経営厳しく、医師確保など不可欠
http://www.mutusinpou.co.jp/news/06113003.html

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青森県の五所川原市にある金木病院が、医師不足で救急指定撤回を申し入れたそうだ。


陸奥新報　平成１８年１１月３０日
金木病院、救急指定撤回を申し出 救急車受け入れ、１２月中にも休止
http://www.mutusinpou.co.jp/news/06113001.html

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岐阜県立多治見病院の精神科で、精神科医の医師不足から、入院病棟が閉鎖の危機に瀕しているという。

医師を派遣している名古屋市立大精神科の医局で医師の大幅退職があり、医師を派遣できなくなったことが原因のようだ。


中日新聞　平成１８年１１月３０日
入院病棟が閉鎖危機 岐阜県立多治見病院精神科
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20061130/mng_____sya_____017.shtml



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大阪市立病院事業の経営問題の別ソースである。

朝日新聞の記事より詳しい。
最初に市役所の作った健全化計画は説得力のあるものではなかったようだ。

いよいよ大阪市立病院も、本格的な改革を迫られることになりそうだ。


産経関西トップニュース　平成１８年１１月２９日
ずさんな計画　起債「待った」大阪市民病院事業１１６億円資金不足
http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya113001.htm

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徳島新聞に、徳島県内の病院で敷地内禁煙の動きが広がっているという記事が出ていた。

タバコが健康に対して悪い影響を与える以上、やむを得ない流れであると考える。


徳島新聞　平成１８年１１月２９日
「敷地内禁煙」広がる　県内55病院、「がん拠点」申請など背景
http://www.topics.or.jp/News/news2006112910.html

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大阪市の４市民病院で不良債務が１１６億円に達し、総務省が今年度の病院事業債発行の許可を保留していることが明らかになった。

朝日新聞の記事によると、「３病院の０４年度の病床利用率は６９．７〜７８．６％で、同規模民間病院の平均８４．８％と比べ低迷。一方、給与単価は平均６６万円（同４４万円）と高く、４市民病院の０５年度末の累積赤字は３４２億円に達し」ているようだ。

「市は５カ年計画で、４病院の事務職員（１５５人）半減と、赤字３病院の平均病床稼働率を９０％台に上げることで約８５億円、市内外６カ所の土地の売却で約３０億円の増収を見込んでいる。」という。

正直、病床利用率を９０％台に上げるということはとても難しい。
人件費に手をつけなければ、不良債務の解消は厳しいと思われる。


朝日新聞　平成１８年１１月２９日
大阪市の４市民病院　国が病院事業債の発行許可を保留
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200611290085.html

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一時借入金の借入が金融機関から拒否され、現状での経営継続は困難とされる宮城県の公立深谷病院について、企業団議会が全員協議会を開き、今後の方向性を話し合ったようだ。

病院コンサルタントの提案である公設民営による運営に対して、民間に売却する「民設民営」を支持する意見もあり、賛否両論に分かれたため、結論を見送ったという。

議員から、「経営が改善しないのは住民が病院を必要としていないからだ」「病院経営に危機感がない」などの厳しい意見が相次いだようだ。

地域住民の代表である議員から「いらない」と言われる病院関係者の気持ちはいかなるものか…。

これから、公立深谷病院のような病院は数多く出てくることが予想される。


三陸河北新報社　平成１８年１１月２８日
公設民営か民間売却か深谷病院 議会全協、議論分かれる
「存在不必要」「危機感ない」厳しい意見も
http://www.sanriku-kahoku.com/news/2006_11/i/061129i-hukaya.html



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最近印象に残った格言に、ローマの哲学者セネカの残した

「運命はこころざし有るものを導き、こころざし無きものをひきずってゆく」

がある。

本当に時代の流れの中で志を持つことが大事という事を感じている。

読売新聞の記事で、北海道の給食費の滞納額が全国ワースト１という記事が出た。

実際、夕張市立総合病院でも、確信犯的に医療費を払わず診療を受ける人がいる。

北海道の人達の抱える課題であると思う。


北海道の給食費滞納額、全国ワースト１。読売新聞調べ（北海道）
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20061127wm01.htm

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いろいろな病院改革をしていると利権を求めて地方議会議員が跳梁する場面に出会う。

絶対にこのような利権議員、悪徳議員に負けない。
今、心に誓う。

２週間前、舞鶴市民病院の本田安志病院事業管理者から、今後の病院運営についての助言を求められ、次のような提言の文書を渡した。

その後、江守舞鶴市長が次期選挙に出馬されないことを明らかにされたが、この文書とは無関係のようだ。

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　　　舞鶴市民病院の経営についての意見

　　　　　　　　　　　　城西大学経営学部
　　　　　　　　　　　　　助教授　伊関友伸

１　舞鶴市役所の病院経営の問題点

（１）舞鶴市役所の過小投資
　大隅喜代志病院長が通年で病院長をされていた最後の年である平成13年舞鶴市民病院の決算は、医業収益4,163,188千円、医業費用4,341,096千円、医業収支比率95.9％であった。医業収益に対する職員給与費（2,232,708千円）の比率は53,6％と全国の自治体病院の中でも優秀な経営をしていた。

　そのような状況の中で、平成１３年度の一時借入金が810,000千円、他会計借入金が500,000千円、合計で1,310,000千円に達している。

　自治体病院の経営を研究する者として、この経営数値は理解に苦しむものである。具体的に調査をしなければならないが、おそらく地方公営企業法の定める繰入金ルールより低い一般会計繰入金しか病院に投入されていなかったものと考える。

　地方公営企業法第１７条の２において、地方公営企業の経費のうち、当該地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費等については、地方公共団体の一般会計又は他の特別会計において負担するものとする旨定められている。同法に基づく繰出基準（総務省自治財政局長通知）により一般会計が負担すべきとされている経費については、病院会計に繰り出すべきものとされている。医業収支比率９５％で、１３億円もの一時借入金や他会計借入金を生じるような状態に陥るはずがない。

　そもそも、一時借入金は、年度途中の一時的な資金不足を解消して予算内の支出をするための短期の借入金であり、本来の財源とはなり得ないものである。一時借入金を解消するために、繰入金ルールに基づく繰入を行うことは当然のことである。自治体病院を経営する以上、当然守るべき法律である地方公営企業法を舞鶴市は守っていなかったと考える。

　さらに、今回の大隅元院長へのヒアリングによると、首長や財政担当の病院経営の理解のなさから、経営改善のための必要な投資も行われていなかったと思われる。収益増が見込まれるリハビリテーション科の新設など経営改善をするための投資などについて一切認められなかった。必要な投資や繰入をせず、結果として病院経営を悪化させた舞鶴市役所、特に歴代の総務部長、財政課長の責任は重いと考える。

（２）総合医育成システムへの不理解
　全国の自治体病院で、医師の大量退職により医療機能が崩壊する事例が相次いでいる。北海道の江別市立病院、千葉の成東病院、新潟の水原郷病院などが具体例で、内科医の大量退職が中心となっている。

　新しい臨床研修制度の導入により、医局から医師を派遣することができず、逆に引き上げる状況となったことが大きな原因であり、残った医師がその激しさから退職をしてしまうという悪循環に陥っている。

　内科系の総合医を育成する舞鶴市民病院の医師養成システムは、医師不足、特に内科医不足の時代への対応として、一つのモデルとなる事例となり得たものであった。しかし、舞鶴市役所は、この総合医育成システムの価値を理解せず、結果として総合医養成システムや市民病院の医療そのものを崩壊させてしまった。

　内科以外の病院関係者も決して被害者だけではない。病院関係者へのヒアリングによると、全国に誇る舞鶴市民病院の総合医研修も、一部の職員にとっては迷惑であり、決して受け入れられていたのではないという。舞鶴市民病院の優れた医師養成システムを守ることができなかったことについて、江守市長や本庁職員だけでなく、一部の現場職員にも責任があることは確認しておく必要がある。

（３）市長の医師の感情を逆なでする発言
　今回、舞鶴市民病院が、常勤医師が不在となる事態にまで追い込まれたのは、市長の医師の感情を逆撫でする発言が大きく影響していると考える。江守市長が病院経営の難しさや医師の仕事の意味や医療への思いを理解せず、短絡的な発想で行った発言は、全国の医師に広く知られている。

　江守市長の発言が、現在いる医師を退職に追いやっただけでなく、新しい医師の確保の支障となったことは確認しておくべきである。江守市長がきちんとした反省の意を表しなければ、今後、志ある医師が舞鶴市民病院に勤務することはないと考える。

２　今後の舞鶴市民病院の経営について
（１）江守光起舞鶴市長の経営責任の明確化
　舞鶴市民病院の経営が約４０億円に累積欠損金を生じるにいたるほど悪化したこと関しては、舞鶴市長の責任は大きい。江守市長の経営責任を明確にしなければ、舞鶴市民病院は全国の医療関係者の物笑いの種になり続け、志ある医師は決して勤務しないと考える。今回の事態に対して、市長としてきちんと責任を取るべきである。

（２）舞鶴市役所の病院経営の不干渉
　病院経営を知らない舞鶴市長及び舞鶴市役所は、病院経営ができないと考える。病院の大きな方向性や財政負担などの基本的事項以外は、指定管理者となる医療法人に病院経営を委ね、経営上の干渉を行うべきではない。指定管理者の責任により病院運営がなされるべきである。

（３）一時借入金の速やかな解消
　現在、舞鶴市民病院は、２３億円に及ぶ一時借入金を行っている。一時借入金は、年度途中の一時的な資金不足を解消して予算内の支出をするための短期の借入金であり、本来の財源とはなり得ないものである。

　この点で、２３億円に及ぶ一時借入金は、地方公営企業法の趣旨に反するものである。万一、金融機関からの借入が停止された場合、舞鶴市民病院は職員の給料も支払えない事態に陥ることになる。早急に、このような違法な状況から脱却する必要がある。

（４）療養型病床について
　舞鶴市は、平成１８年１月に市民病院を一般病床から療養型病床に変更する方針を示している。しかし、その後の平成１８年４月の診療報酬改定で、療養型病床の診療報酬が低く抑えられ、療養型病床だけで病院経営をするのは非常に困難になっている。

　さらに平成１８年６月の医療法改正により、現在３５万床ある療養病床を１５万床に６割削減し、残りは老人保健施設などに転換することが予定されるなど、療養型病床の先行きは非常に不透明になっている。平成１８年１月の意思決定の前提が崩れているのである。

　今後、舞鶴市民病院の医療を安定的に継続していくためには、これまでの市役所の決定にとらわれることなく、今回、経営委託を引き受けていただいた医療法人の提案のように一定程度の急性期医療を行うことも検討すべきである。さらには、病院として経営を維持することが困難な場合は、医療を行うことを停止し、老人保健施設へ転換することも検討すべきである。

（５）職員の身分及び給料について
　確認しておくことは、自治体病院は、職員の既得権を守るために存在しているのではないことである。当然、職員が安心して仕事を行うことが医療の質を高めることにつながる。常勤職員としての身分の安定と一定の給料は確保されるべきである。

　しかし、４０億円を超える累積赤字を出し、事実上経営破綻している病院の職員が、公務員としての雇用を確保され、同じような医療を提供している民間病院に比べて高い給料をもらうことについて舞鶴市民の理解を得られるのであろうか。

　多額の一時借入金を抱える夕張市立総合病院（約３０億円超）や公立深谷病院（約１０億円超）は、民間の医療法人が指定管理者としての運営を行うために、職員が平成１９年３月を以て全員退職することとなっている。舞鶴市の近隣では、地域の医療を守るために職員が全員退職し、新しい医療法人を作り、指定管理者として病院を運営している旧大江町立病院（新大江病院）の例がある。

　夕張市立総合病院や公立深谷病院、新大江病院のように公務員としての身分を離れ、民間並みの給料で指定管理者となる医療法人に雇用されることも検討すべきである。

　実際、現在の診療報酬制度では、民間並みに職員の人件費を下げなければ、療養型の病床を中心とした医療で単年度でも採算を取ることは不可能である。ましてや、これまでの病院の抱える累積欠損金を返済していくことは不可能である。

　地方公務員法第28条第４項は、「職員が、左の各号の一に該当する場合においては、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。4．職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合」として、職員の分限免職の規定を定めている。当然、最初から職員の免職ありきではないが、病院経営が成り立たず医療を提供できない場合、病院を廃止すべきであるし、分限免職という選択肢も存在することを病院関係者は意識すべきである。

（６）公開の場での労働組合との交渉
　職員の身分関係について、労働組合との交渉が必要となる。労働組合との交渉は、密室ではなく、マスコミ等も入った公開の場で行うべきである。舞鶴市民の前で、病院管理者と労働組合が、お互いが病院の置かれた厳しい現状を確認し病院再生のために何ができるかを議論すべきである。そうすれば、病院の進むべき道は、おのずと明らかになるはずである。

　厳しいことを言っているが、あくまで舞鶴市民病院の医療を継続していくための発言であり、病院関係者以外の外部者から見れば当たり前のことであると、ご了解をいただきたい。

医師不足により医局からの医師引き上げがあったため、来年春からの公設民営による病院運営を目指している高浜市立病院で、医師確保の目途が立たず、移行が難しい状況にあることが明らかになった。

医師を確保できる体制、医師を集められる人が、公設民営のカギとなる。


平成１８年１１月２８日読売新聞
高浜市立病院　来春から民営化「難しい」　市長会見医師確保のめど立たず
http://chubu.yomiuri.co.jp/kenko/kenko061128_3.htm

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江別市立病院の内科医退職問題で、平成１８年度は約１４億２０００万円の大幅な赤字が見込まれるという報告が議会でなされたようだ。

一度医師の大量退職が起きると、その影響は巨額な損失として表れる。

最後のツケは、住民の税金で補てんすることになる。


毎日新聞　2006年11月25日
江別市立病院：内科医退職問題　「赤字１４億円」−−江別市議会委　／北海道
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hokkaido/seikei/news/20061125ddlk01040097000c.html


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小樽ジャーナルは、北海道新聞など大手マスコミが報道しない小樽市政と市立病院の情報についてインターネット上で詳しく報道する貴重なメディアである。

１２月定例市議会に提案する予算議案と条例案などの概要が報道されている。

報道によると、小樽市の財政状況は相当厳しい状況のようだ。


小樽ジャーナル　平成１８年１１月２２日
拡大する市の累積赤字！デッドラインに突入！
http://www.webotaru.jp/news/2006/11/1122-4.htm

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舞鶴市長の江守光起氏が、来年２月の市長選に出馬しないことを明らかにした。

正直言って、驚いている。

実は、先週、舞鶴市民病院の本田病院事業管理者さんとお会いして、舞鶴市民病院の再生のための提言を文書で行ったところであった。

その時の管理者さんの話しぶりでは、江守市長が退陣されるという雰囲気は全くなかった。

恐らく、本田病院事象管理者さんにも江守市長の退陣は伝えられていなかったであろうと思われる。

はっきり言って、舞鶴市民病院の再生の最大の障害が江守市長であった。

江守市長の退陣によって舞鶴市民病院の再生の可能性が出てきた。

夕張市立総合病院と同様、まだ道は険しいが…。


京都新聞　平成１８年１１月２４日
江守市長が不出馬を表明 来年の舞鶴市長選
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006112400125&genre=A2&area=K60



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病院長の退職により、本院の医師が２人になっている夕張市立総合病院に、せたな町瀬棚診療所の所長であった村上智彦医師が応援に入っていただけることになった。

あくまで、来年４月１日の指定管理者への管理の移行までの応援という立場である。

医師退職により、夕張市立総合病院の医療が危機的な状況にあることから、病院経営アドバイザーとして、緊急の対応ということでお願いをした。

村上医師の応援で、問題が全てが解決する訳ではない。

依然、夕張市立総合病院の医療体制は危機的な状況にある。
関係者や市民の皆さんが、今回の応援対応で安心されては困る。

医師が１人応援に入ったからと言って、住民の方々の要望に１００％応えられることはできない。

おそらく、関係者の方々の期待の２〜３割に応えられるだけであろう。
失望の声が出ることを予想している。


正直、村上医師にとっても、決してやさしい環境ではない。
応援を頼んだ立場として、心配をしている。


行政や市民が、村上医師に安易に頼って、無理をいえばどんなに優秀な医師でもつぶれてしまう。

村上医師を使いつぶすことがないようにしてほしい。

村上医師は、Ｄｒコトーのような架空のドラマのスーパードクターではない。
あくまで、生身の人間である。


北海道新聞　平成１８年１１月２４日
夕張市立病院を村上医師応援へ　医療法人設立構想も
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061124&j=0045&k=200611248184

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三重の名張市立病院で、経営状況の悪化に対して、使用料・手数料の見直しなど収入増加に重点を置いた経営改革に取り組むようだ。

不良債務が発生する前に改革に取り組むことは良いと思うが、新聞を読むレベルでは、収入増加策ぐらいでは、効果は限定的であり、更なる対策が必要であるように思われる。


中日新聞　平成１８年１１月２３日
経営改革で使用料など値上げ 名張市立病院、来年度から
http://www.chunichi.co.jp/00/mie/20061123/lcl_____mie_____006.shtml

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日本経済新聞社の「日経グローカル」という雑誌に、「自治体病院経営、こう改革する　——事例から学ぶ処方箋」というタイトルで論文を書いた。

http://www.nikkei.co.jp/rim/glweb/saisingo.htm

価格の高い本なので、時期が経ったらネット上で公開しようと考えている。

夕張市の再建案が公表されて、市民や市役所職員の間に動揺が広がっている。

連日住民説明会が開かれ、市長や市役所職員に対して厳しい指摘が続いている。

伊関も、記事にある旧赤池町の職員の方と同様に、正直、「総務省はそこまでやらせるか。地域を壊していいのか」とも感じている。

その一方で、確かに、膨れあがった債務を返済するには、当然厳しい対応が必要であろう。

PapaJackさんという人が、「まだ　ふみもみず」というブログで、夕張の人たち、特に住民説明会で、勝手に怒鳴って説明会を退席した人たちを批判している。

http://blog.goo.ne.jp/bonadrag/e/3b9390b6f834339cb759932b99610134

一方的に被害者であると主張し、市長や市役所を批判するのは簡単だ。
だが、それでは今回の危機は乗り越えられないと考える。

PapaJackさんの言われることも、もっともである。


伊関が考えている夕張の不幸は、現場の実情を見ずに、物事が決められていくことだ。

今回の再建案の作成に際して、総務省の職員は、夕張に足を踏み入れていないようだ。
全て東京の霞ヶ関からの指示である。

現場の情報がないから、機械的にお金の視点からサービスの切り下げが決定される。

そこには、限られたリソースの中で、いかに再生の方策の種を残そうという視点は少ない。

返済金額が大きすぎ、関係者がそのような知恵を使う余裕がないということが問題を難しくしている。

市民もただ、行政を批判するだけでなく、自分が何ができるかを考え、行動をしてほしい。

それが、今後、夕張が生き残っていくために必要なことである。


朝日新聞　平成１８年１１月２２日
夕張再建案は冬景色　負担増 市民ら悲鳴
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000000611220007


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山形県にある県立日本海病院と市立酒田病院の統合再編協議会の初会合が開かれ、知事、市長、県病院事業管理者、病院長らが、活発な意見を交わしたようだ。

協議の中で、齋藤知事が「整備基本構想に経営体の在り方を入れるべきでは」としたのに対し、野村病院事業管理者は「大きい課題なので、数カ月で格好を決めるのは難しいのでは」と慎重な姿勢を示し、意見に食い違いを見せている。


荘内日報　平成18年11月22日
統合再編協が初会合　日本海病院酒田病院 協議スケジュール確認
http://www.shonai-nippo.co.jp/cgi/0/ad_vw.cgi?p=dy:2006:11:22

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北海道に来ている。

午前中、江別市議会議員の皆さんを前に講演会をさせていただいた。

全国の自治体で江別市立病院のような医療崩壊が起きていること。
医師が働きがいのある職場でなければ医師は来ないこと
権利だけ主張して、自分が何をできるか考えない「市民」のいる自治体には医師が来ないこと。
議員の暴言が医師を退職に追い込んでいること。

について、しっかりと話しをさせていただいた。

内科医師３人で病棟再開という報道は問題という意見もきちんと伝えさせていただいた。


議員さんの話では、江別市も問題が多いが、いろいろ努力をされているようだ。

岡谷市の市立岡谷病院が、接遇・サービスの向上、改善に向けたさまざまな活動に取り組むようだ。
手始めとして２０日から幹部職員による「院内あいさつ強化週間」をスタートさせるという。

気になるのは、接遇・サービスの向上・改善運動が、市民からの投書や議会からの厳しい批判、指摘があったことに基づくものということだ。

実際の接遇が悪ければ確かに改善が必要だ。
市立岡谷病院の実情は分からない。

ただ、患者や議員がは自分のことをさておいて、病院スタッフだけを批判するのでは、かえってスタッフのやる気が削がれてしまう。

幹部だけが動いて、現場の職員は醒めているという可能性もある。

人は自ら変えようと考えないと意識は変わらない。
人からやらされても意識はなかなか変わらない。


平成１６年度の地方公営企業年鑑を見ると確かに市立岡谷病院の経営はさえない。

医業収益　　　　3,616,587千円
　うち入院　　　2,260,890千円
　うち外来　　　1,133,319千円

医業費用　　　　3,969,530千円
　うち職員給与　2,408,060千円

医業収支比率　 91.1％

他会計繰入金が645,466千円
一時借入金が280,000千円ある
累積欠損金はない

気になるのは137人いる看護師の平均年齢が30歳ということ。
とても若い。
准看護師（16人）の平均年齢も44歳。

全体として経験が不足していて、余裕がない可能性がある。

数値データから見た推論で間違っている可能性も高いが…。


中日新聞　平成１８年１１月１９日
接遇・サービス向上へ院内一丸 市立岡谷病院が活動スタート
http://www.chunichi.co.jp/00/ngn/20061119/lcl_____ngn_____004.shtml

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参考までに、一時借入金５億円以下の自治体１２４団体も掲載しておく。

町村など小規模の自治体では、一度借り入れをすると返済をすることは容易でない。

そもそも病院会計に現金があれば、一時借入をする必要はない。

その点で、経営状況が悪く、できるだけ早期の病院改革が必要な自治体のリストであるとも言える。


一時借入金額　単位千円

60奈良県奈良市 495,000
61宮城県栗原地域医療組合 480,000
62福島県梁川町 470,000
63大阪府泉大津市 460,000
64岡山県笠岡市 460,000
65新潟県佐渡市 455,000
66北海道松前町 450,000
67北海道由仁町 430,000
68青森県平内町 430,000
69茨城県北茨城市 420,000
70長野県伊那中央行政組合（事業会計分）420,000
71青森県三戸町 410,000
72北海道八雲町 400,000
73宮城県古川市 400,000
74宮城県志津川歌津病院組合 400,000
75大阪府池田市 400,000
76兵庫県香住町 400,000
77北海道白老町 395,000
78高知県中村市 360,000
79宮城県岩出山町 350,000
80新潟県阿賀野市 350,000
81京都府京丹後市 350,000
82北海道穂別町 330,000
83大阪府忠岡町 330,000
84宮崎県小林市 320,000
85愛媛県西予市 314,568
86宮城県迫町 300,000
87群馬県多野藤岡医療事務市町村組合 300,000
88三重県桑名市 300,000
89兵庫県川西市 300,000
90島根県飯南町 300,000
91岡山県玉野市 300,000
92静岡県伊東市 287,000
93長野県岡谷市 280,000
94秋田県男鹿市 275,000
95島根県公立雲南総合病院組合 270,000
96青森県三沢市 265,000
97北海道三笠市 258,000
98石川県輪島市 252,726
99北海道大成町 250,000
100滋賀県甲賀市 250,000
101山口県共立美東国民健康保険病院組合 250,000
102高知県本山町 250,000
103岩手県葛巻町 240,000
104大阪府阪南市 240,000
105愛媛県吉田町 235,000
106石川県穴水町 233,000
107鹿児島県野田町 225,576
108青森県北部上北広域事務組合 220,000
109岩手県釜石市 218,000
110宮城県登米町 200,000
111兵庫県西宮市 200,000
112兵庫県神崎郡北部病院事務組合 200,000
113和歌山県那賀郡町村共同国保那賀病院経営事務組合 200,000
114岡山県備前市 200,000
115新潟県津南町 195,000
116青森県平賀町 190,000
117北海道名寄市 185,000
118青森県大鰐町 185,000
119富山県氷見市 183,608
120長崎県平戸市 182,339
121秋田県比内町 180,000
122新潟県南魚沼市 180,000
123石川県山中町 180,000
124兵庫県浜坂町 180,000
125宮崎県都農町 180,000
126茨城県小川町 170,000
127千葉県東陽病院組合 170,000
128秋田県北秋田市 167,000
129山形県金山町 165,000
130青森県つがる市 160,000
131岩手県金ケ崎町 160,000
132兵庫県社町 160,000
133青森県藤崎町 157,000
134宮城県鹿島台町 153,900
135北海道稚内市 150,000
136北海道歌志内市 150,000
137北海道長沼町 150,000
138滋賀県蒲生町 150,000
139和歌山県串本町 150,000
140北海道森町 140,000
141青森県浪岡町 140,000
142神奈川県三浦市 140,000
143石川県能登町 140,000
144島根県安来市 133,000
145北海道奥尻町 130,000
146宮城県加美郡保健医療福祉行政事務組合 130,000
147三重県志摩市 130,000
148岡山県倉敷市 120,000
149広島県庄原市 110,000
150山形県高畠町 105,691
151新潟県魚沼市 100,000
152大阪府枚方市 100,000
153大阪府和泉市 100,000
154徳島県つるぎ町 100,000
155高知県佐川町 100,000
156福岡県頴田町 100,000
157広島県三原市 90,000
158北海道浜頓別町 80,000
159北海道阿寒町 80,000
160愛媛県津島町 80,000
161青森県六戸町 76,422
162兵庫県加西市 75,000
163北海道標津町 70,000
164長崎県小浜地区保健環境組合（事業会計分） 70,000
165北海道利尻島国民健康保険病院組合 65,000
166群馬県渋川地区医療事務組合（事業会計分） 65,000
167宮城県米山町 60,000
168三重県玉城町 60,000
169島根県隠岐広域連合（事業会計分） 60,000
170高知県大月町 60,000
171長崎県長崎県離島医療圏組合 60,000
172青森県田子町 50,000
173広島県府中市 50,000
174宮崎県西米良村　50,000
175岐阜県東白川村　45,000
176北海道上富良野町　40,000
177山梨県市川大門町　40,000
178長野県東御市 40,000
179群馬県西吾妻福祉病院組合（事業会計分）35,000
180兵庫県御津町 30,000
181広島県呉市 30,000
182北海道日高町 14,000
183鳥取県南部町 2,560

平成１６年度の地方公営企業年鑑に基づく一時借入金が５億円を超える自治体５９団体である。
（金額は平成１７年３月３１日現在の借入額）

現在の厳しい病院の経営環境を考えれば、５億円を超えれば、返済することが厳しく、相当数の自治体病院において一時借入金が積み上がっている可能性が高い。

これらの病院は、地方公営企業法違反の可能性のある自治体である。

さらに、厳しいことを言えば、今後、夕張市立総合病院や公立深谷病院のように経営破綻をする可能性のある自治体病院と考えてよい。

一時借入金額（単位千円）

1青森県一部事務組合下北医療センター 13,230,768
2北海道夕張市 　3,920,000
3北海道函館市 　2,740,000
4北海道赤平市 　2,330,000
5青森県八戸市 　2,154,386
6北海道室蘭市 　2,130,000
7大阪府堺市　　 2,130,000
8宮城県石巻市 2,070,000
9新潟県巻町 2,050,000
10宮城県塩竈市 2,000,000
11北海道美唄市 1,920,000
12徳島県徳島市 1,905,000
13岩手県水沢市 1,750,000
14北海道留萌市 1,660,000
15兵庫県高砂市 1,500,000
16大阪府泉佐野市 1,450,000
17山口県山陽小野田市 1,410,000
18愛知県常滑市 1,400,000
19京都府舞鶴市 1,400,000
20滋賀県大津市 1,329,937
21熊本県水俣市 1,300,000
22三重県伊勢市 1,250,000
23滋賀県彦根市 1,200,000
24北海道根室市 1,120,000
25山形県置賜広域病院組合　1,070,000
26三重県松阪市 1,070,000
27青森県黒石市 1,060,000
28静岡県浜松市 1,020,000
29熊本県荒尾市 1,020,000
30青森県五戸町 997,000
31北海道深川市 955,000
32青森県鶴田町 940,000
33青森県板柳町 930,000
34福岡県田川市 910,000
35長崎県大村市 900,637
36和歌山県海南市 890,000
37宮城県河南町矢本町国民健康保険病院組合 883,980
38和歌山県橋本市 880,000
39宮城県黒川地域行政事務組合 804,000
40岡山県岡山市 770,000
41熊本県上天草市 760,000
42奈良県大和高田市 750,000
43北海道羅臼町 720,000
44茨城県筑西市 700,000
45和歌山県有田市 690,000
46北海道士別市 660,000
47福島県相馬方部衛生組合 640,000
48青森県公立金木病院組合 600,000
49宮城県大河原町外１市２町保健医療組合 600,000
50大阪府柏原市 600,000
51熊本県熊本市 600,000
52北海道苫小牧市 576,007
53北海道厚岸町 570,000
54秋田県北秋田市上小阿仁村病院組合 533,000
55青森県弘前市 530,488
56福岡県川崎町 530,000
57青森県十和田市 520,000
58北海道小樽市 500,000
59山形県米沢市　500,000

多額の一時借入金を借りている病院は、一部事務組合下北医療センターや夕張市立総合病院だけではない。

相当数の自治体病院が一時借入金を行い病院を維持している。

夕張市の一時借入金問題が契機となって、金融庁は自治体病院に対しての一時借入金による貸し付けを問題視しているようである。

公立深谷病院、経営を民間委託へ
http://iseki77.blog65.fc2.com/blog-entry-359.html

のエントリーで紹介した、宮城県にある公立深谷病院が、公設公営の病院運営を断念した大きな要因として、１０月に主要な借入先であった銀行から一時借入金の融資を拒絶されたことがある。

夕張市の一時借入金問題から、金融庁が金融機関に対して地方自治体への一時借入金の見直しを求めていることが原因であった

金融機関が融資しないことにより、深谷病院は１０月下旬に予定されている給料を職員に支払えない事態に追い込まれた。

そのため、抜本的な経営改善策として、平成１９年４月から指定管理者制度を導入して公設民営での医療法人経営とし、職員は一度全員退職し、希望職員を再雇用する。

民間より給与の高い事務系職員は再雇用せず、関係市町が引き受けるという再建案を病院関係者が飲まざるを得なくなったのである。

地方自治体の財政も厳しく、自治体病院に繰り入れできるお金も限界を超えている。

おそらく、公立深谷病院のように、今後、経営破綻をする自治体病院は続出するであろう。

一部事務組合下北医療センターが、平成１６年３月３１日、現在で１３２億円もの一時借入金を積み上げたことについて、報道はもっと厳しく指摘すべきである。

地方公営企業法第２９条は、一時借入金について、次のように定める。

地方公営企業法第29条
管理者は、予算内の支出をするため、一時の借入をすることができる。
２　前項の規定による借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。但し、資金不足のため償還することができない場合においては、償還することができない金額を限度として、これを借り換えることができる。
３　前項但書の規定により借り換えた借入金は、１年以内に償還しなければならない。但し、借入金をもつてこれを償還するようなことをしてはならない。

平成１６年度末で１３２億円もの一時借入金のある一部事務組合下北医療センターや平成１７年度末で３２億円の一時借入金のあった夕張市立病院事業は、地方公営企業法第２９条の趣旨を完全に逸脱していると言わざるを得ない。

青森の一部事務組合下北医療センターが、財務状況の悪化により組合の解散を含めた組織の見直しを行うようだ。

確かに下北医療センターの財務状況は、夕張市以上に悪い。
平成１６年度の地方公営企業年鑑によると累積欠損金が１６５億円、一時借入金が１３２億円もある。

そもそもここまで経営を悪化させたことの責任は誰が取るのであろうか。
多くの一部事務組合で起きている無責任体質の問題点が端的に出ている。



朝日新聞　平成１８年１１月１１日
解散含め組織見直し　下北医療センター
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000000611110009



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療養病床の削減などをテーマにした厚生労働省主催の「介護保険に関する市町村長意見交換会」が札幌市内で開かれた。

道内の４６市町村の首長や助役が出席し、網走管内興部町の硲一寿町長は、民間の療養病床から追い出された患者が公立病院に流れ込み、自治体の負担を押し上げている現状を挙げ、「国の制度の負担がすべて市町村にかかっている」と訴えたそうだ。


北海道新聞平成１８年１１月１７日
介護保険の負担しわ寄せに批判　道内首長が意見交換
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061118&j=0045&k=200611186743

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夕張市の唯一の養護老人ホームが閉鎖される。

伊関も市立病院の経営診断の時に視察をさせていただいた施設だ。

社会的に身よりのない高齢者が入所している施設である。

恐らく、入所者は他の施設へ転院し、職員は退職になるのであろう。

３００億円を超える赤字を抱えたという自治体ゆえの結果であるが、厳しい結論だ。

読んでいて辛くなる記事だ。


朝日新聞　平成１８年１１月１７日
財政破綻の夕張市、老人ホーム閉鎖へ　市内唯一
http://www.asahi.com/national/update/1117/TKY200611170365.html

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