伊関友伸のブログ

常勤の産科医がいなくなり４月から１０月までの半年間、出産の受入が中断されていた島根県隠岐諸島の隠岐病院で、来年４月以降、再び産科医が１名となりお産ができない可能性が出てきたようだ。

産科医２人を派遣していた島根県立中央病院の産科医１１人のうち来春までに１人が定年で辞めるため、２人を派遣するのは難しくなることによる。

隠岐広域連合長の松田和久隠岐の島町長は、「島民に同じ苦労をさせないためにも、県外も含めて医師確保に努め、２人体制を維持したい」としたうえで、「安全と判断できる出産については１人体制での出産も検討したい」と話しているようである。

しかし、リスクは残る１名の産婦人科医師にかかることになる。


また島で産めず…隠岐島、１０月再開も産科医減で
産経新聞　平成１８年１２月３０日
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/fukushi/061230/fks061230000.htm

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福岡市の新しい市長である吉田宏市長は２６日、就任後初の定例会見を行い、公約の人工島土地利用計画の見直し時期について「来秋までに方向性を出したい」と述べ、初めて見直しの目標期限を示したようだ。

年明けにも検討チームを発足させ、ＰＦＩで建設を行うとされている、市立病院とこども病院の合併した新病院の人工島への移転新築計画を含め、再検討する方針という。


人工島見直し来秋めど　年明けに検討チーム発足　吉田・福岡市長
西日本新聞　平成１８年１２月２６日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20061226/20061226_010.shtml

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渡辺喜美行政改革担当大臣が、社会保険庁の分割・解体に合わせて同庁職員のリストラを可能にする態勢を整えるため、国家公務員の「分限処分」に関する人事院の運用指針を見直す考えを示したようだ。

国家公務員法第７５条第１項は、
職員は、法律又は人事院規則に定める事由による場合でなければ、その意に反して、降任され、休職され、又は免職されることはない。

として、法律と人事院規則に定める事由によらなければ、職員の意思に反して免職されることはないことを定める。

逆を言えば、法律と人事院規則に定めればその意思に反しても免職が可能となる。

さらに国家公務員法第78条は
職員が、左の各号の一に該当する場合においては、人事院規則の定めるところにより、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。

1．勤務実績がよくない場合
2．心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
3．その他その官職に必要な適格性を欠く場合
4．官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合

として、過員を生じた場合は、本人の意思に反しても分限免職ができる規定がある。

しかし、新聞によると。人事院の運用指針には定員超過を理由とした人員削減が含まれていないため、分限免職ができないらしい。

これはおかしいであろう。
法律がある以上、きちんと分限免職ができる制度は作っておくべきであると考える。

渡辺氏も「法があるのに伝家の宝刀を使わないわけだから、どこに欠陥があるのか、なぜ使えないのかを考えれば、ガイドライン（指針）に行き着く」と自らの考えを述べたようだ。

最近の公務員への分限免職適用の流れは、地方自治体から始まったが、国家公務員への適用は、地方自治体にも大きな流れとして波及していくものと考える。


社保庁解体で分限処分を見直す考え　渡辺担当相が表明
朝日新聞　平成１８年１２月２９日
http://www.asahi.com/politics/update/1229/007.html



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元のソースは、中間管理職さんの「勤務医　開業つれづれ日記」からです。
http://ameblo.jp/med/entry-10022493211.html#cbox
ありがとうございました。
貴重な記事を見逃すところでした。


記事を読んで、すごく寂しい気分です。

尾鷲市議会議員は、あれだけ無礼な発言をして、何もしなかったのでしょうか？



【取材メモから　０６回顧】　
【６】産婦人科医不足問題
朝日新聞　平成１８年１２月２５日
http://mytown.asahi.com/mie/news.php?k_id=25000200612250001

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加賀市医師会は来年２月から毎日曜・祝日の午前中、加賀市市民病院に医師会会員の医師を派遣し、診療することを決めたようだ。

「地域医療を担う医師会への信頼向上とともに、市民病院当直医の負担を軽減することで、市内の救急医療充実につなげる計画」という。

会員医師が時間外診療　加賀市医師会、市民病院で２月から
北国新聞　平成１８年１２月２９日
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20061229104.htm

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広島市の安佐市民病院で、日曜夜に実施している小児科救急診療を、土曜と祝日にも拡大する方針を決めたようだ。

土曜と祝日の小児科救急診療は午後六時から十時まで一診察室で対応する。日曜は同じ受付時間で、二診察室で取り組むようだ。

安佐市民病院の小児科医五人に加え、広島市民病院からも応援を得るようだが、安佐市民病院の医師の増員がなく、小児救急診療の拡大をして大丈夫なのであろうか。


土曜・祝日も夜間小児救急 広島市の安佐市民病院 ２月目標に調整
中国新聞　平成１８年１２月２９日
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/child/news/061229.html

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首都圏でも都立病院を中心に産科医が不足しており、お産ができない病院が出ているという。


「お産ピンチ」首都圏でも　中核病院縮小相次ぐ
朝日新聞　平成１８年１２月３０日
http://www.asahi.com/life/update/1230/001.html



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埼玉県の飯能市立病院で、市の諮問機関「市の保健・福祉の将来を考える懇談会」は入院部門を廃止する内容の最終報告をまとめたことに反対して、地元住民らは二十七日、約二万人の署名を添え「入院施設廃止に反対し、整備・充実を求める陳情書」を同市に提出したようだ。

同病院は市街地から約十キロ離れた山間部にある。
陳情したのは、周辺自治会中心の「地域医療を守る会」、市民団体「市立病院を良くする会」で、ともに「高齢化する地域の現状に逆行する」などと訴えているようだ。


『入院機能　存続を』飯能市立病院
東京新聞　平成１８年１２月２９日

http://www.chunichi.co.jp/00/stm/20061229/lcl_____stm_____002.shtml



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１２月２９日、夕張市役所で仕事納めがあったようだ。
伊関は、全国一律で仕事納めは１２月２８日、仕事始めは１月４日と思っていたが、北海道はそうではないようだ。

記事によると１２月２９日に仕事納め、１月９日に仕事始めらしい。

（一部表現を削除しました）



夕張市で仕事納め　再建へ「全力を」
北海道新聞　平成１８年１２月２９日
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061229&j=0022&k=200612296070


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菅義偉（すがよしひで）総務大臣が、夕張市を初めて視察し、国の財政支援について言及したそうだ。

記者会見で「一定水準の住民サービスは、国として市民に約束する」と述べたらしい。
医療についても、最低水準については保障してほしいものだ（正直あまり期待もしていないが…）。


菅総務相が夕張市を初視察　国の財政支援について言及
朝日新聞　平成１８年１２月２９日
http://www.asahi.com/politics/update/1229/006.html

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累積債務が膨らみ、経営破綻をし、民設民営（民営化）が決まっている公立深谷病院の今後の経営形態について、深谷病院の病院企業団を構成する石巻、東松島両市の市長と、企業長（院長）による３者協議が病院であり、平成１８年度末までに企業団を解散し、医療法人など新たな引受先を公募することなどで合意したようだ。

今後は、１月の早い時期に公募委員会を設置し、応募のあった相手先の状況調査などを経て選定作業に入り、２月初〜中旬には決定する予定のようだ。

果たして、応募先があるのか、来年４月１日に新しい運営先に経営を移譲できるのか、厳しい作業が待っている。


深谷病院、解散へ　年度末までに
朝日新聞　平成１８年１２月２８日
http://mytown.asahi.com/miyagi/news.php?k_id=04000000612280003

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札幌に本社のある家具・インテリアチェーン大手ニトリは、運営する「北海道応援基金」が中心となって資金提供をし、約一万本を市内全域に植樹して、夕張市を日本有数の桜の名所にする構想を持っているようだ。

北海道の高橋知事が記者会見で、ニトリの社長から、申し出を受けたことを明らかにした。

事業費は数億円規模で、道内外の有力企業にも協力を呼びかけるらしい。

また、高橋知事は夕張市内で撮影された吉永小百合さん主演の映画「北の零年」のロケセット「希望の杜（もり）」を維持・保存する「夕張応援団」（仮称）を、道として側面支援する考えも表明したようだ。

高橋知事は、吉永さん本人と電話をし、吉永さん本人から「入会」の約束も取り付けたことを明らかにしている。

様々な人達の夕張市への支援の輪が広がっている。


夕張を桜１万本の名所に　ニトリ提案　「応援団」には吉永さん入会　
平成１８年１２月２９日
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061229&j=0022&k=200612295994



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城西大学の公開講座での講義について、ある方のブログで褒められたので、うれしくて紹介させていただきたい。

駒田森男さん（ペンネームか？）という方が書かれている「勝手気侭な備忘録　林　住　記」というブログである。
ご本人の了解をいただいたので、転載させていただく。


http://blog.goo.ne.jp/rinjuki/e/79316a3dc65a5c9120c740c6059b8a82

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（以下転載）

勝手気侭な備忘録　林　住　記

目パッチリ講義

以前、森男の乱発練習メールが役所を震撼させて、業務を止めてしまったことがある。
役所は実名だから、猛勉強して争った。
だが、ブログは匿名だから、無責任な言いたい放題だ。

今日の講座の題は、

　｢これからのわが国の地域と行政･･･お役所仕事をなくすためには･･･｣。

役所の悪口を書くには、勝手な言い分でも理論武装が少し必要だ。
ダメモトでも聞いておこう。ダメなら午前中の肉体疲労を、すやすやと回復すればいいのだ。
ま、この魅力的な講座名も、電通に転職した方がいい事務局職員の苦心の惹句くらいに思っていた。

　城西大学経営学部　伊関友伸助教授。

立ち上がって、拍手します。

埼玉県庁17年間で10職場を体験し退職。城西大助教授をしながら、さいたま市ＰＴＡ連合会の副会長、破産した夕張市の市立病院のリストラ(首切り以外も含む)助言、ＮＨＫ特集の企画参加........、など八面六臂の猛者なのだ。

パワーポイントを縦横に駆使した講義は圧倒的だった。
秋の全10講座は、全てこの先生の講演に当てて欲しいくらいの、充実した内容だった。

講義は猛烈な速さで進み、大事な話ばかりだから、メモも取れない。
聞き違い、誤解があると思うが、いま覚えていることは以下のとおり。

・役人は優秀で真面目だ。真面目過ぎて、悪事やムダを働く。
・悪事やムダを生み出すのは、役所ばかりではなく、組織の必然だ。
・悪くムダな役所仕事は、住民の所為でもある。
・先ず、出来ることから始めよう。
・権利ばかり主張せず、義務を守ろう。
・全てを役所任せにするな。
・役所のムダは住民の過大な要望から生まれる。

と、まぁ、こういったところだったろうか。

全て、思い当ります。
その他、実に有益な話や、傑作な事例を豊富に紹介して下さったが、森男のよれよれの頭では、ここに書く事は出来ない。
先生は実名のブログを書いているそうだから、それをご覧下さい。

(但し、一寸変わった型式なので、ブログ初心者の森男には検索に自信が無い。他にもあるかもしれないので、念のためご自分で検索して下さい)。

疲れが吹っ飛ぶ、目が覚めるような講義だった。感謝、感謝。
こういう拾い物もあるから、講座を中退出来ないのだ。

出産などで離職した女性産科医の現場復帰を促すため、青森県が募集している臨床研修の応募に対して、問い合わせが全くなく、反応がゼロらしい。


女性医師復帰支援、空振り　応募ゼロ　青森県
河北新報　平成１８年１２月２７日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/12/20061228t21014.htm

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兵庫県が少子化対策で、小学校３年生までの医療費を助成拡大するらしい。

小児科医の勤務が過酷で燃え尽きてしまう医師が続発する中で、受診を促進する医療費助成を拡大することが適切な政策であるのか疑問である。

小児科医師がいなくなれば、子育てにとっては、かえってマイナスになる。

批判を覚悟で発言するが、少なくとも休日・夜間については、医療費の無料化は止めるべき時に来ているのではないか？

もちろん、生活保護世帯などへの負担は考えなければならない。
それでも、１円も出さなくて良いのかと考えると疑問が残る。
無料だからとりあえず受診する保護者を抑えることも必要ではないか？

非常に難しい問題であるが、小児科医は貴重な医療資源であり（ある方は同じ量の金よりも貴重という表現をされた）、燃え尽きないように地域住民は真剣に考えるべきであると思う。

この問題については、一度、きちんとまとめて論文にしなければと考えている。


医療費助成　小３まで
朝日新聞　平成１８年１２月２７日
http://mytown.asahi.com/hyogo/news.php?k_id=29000000612270001





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埼玉県医師会が県内に勤務する勤務医の方々を対象に、労働状況についてのアンケートを行っている。

アンケートでは、埼玉県内の病院に勤務する医師の約４割が、週平均５９時間以上働いているということである。
週５日とすれば、１日の労働時間が１１．８時間
土曜半日（４時間）勤務が月２日あるとする（８時間を引く）と、平日１日１０．２時間である。

約１割は７９時間以上と回答している。
週５日とすれば、１日の労働時間が１５．８時間。
土曜半日（４時間）勤務が月２日あるとする（８時間を引く）と、平日１日１４．２時間である。

恐らく、毎日のように当直があったり、休日も出勤されておられるのであろう。

月平均４回以上の泊まり勤務をしている医師も全体の約３割を占めたともいう。


勤務医労働、「週59時間以上」４割・埼玉県医師会調査
日本経済新聞　平成１８年１２月２８日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20061228AT1G2701U28122006.html



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官公庁は、今日で仕事納め。

職場でこのブログを見ておられる方は、今日が最後になるのであろう。
１年間、ブログをお読みいただきありがとうございました。

この１年間、伊関も大きな変化が訪れた年でした。
このブログの読者も大幅に増え、１日３千アクセスにも及ぶようになりました。
夕張市病院経営アドバイザーの仕事やＮＨＫのＥＴＶ特集の出演など、大きな仕事もさせていただきました。

これも地域医療や自治体病院の経営が非常に深刻な状況に陥っていることが大きな要因であると考えています。

正直、日本の地域医療の崩壊は、これから本格化していくと考えています。

まだ勉強不足で学ぶべきことが非常に多いのですが、一生懸命頑張っていきたいと思います。


役所は休みでも、病院に休みはありません。
勤務医、病院スタッフの皆さんは、気の抜けない仕事が続きます。

事故が起きず年末年始を終えることを心からお祈りいたします。

このブログは、年末年始休まず、書いていこうと考えています。
仕事を抱えていて、正月休みもありません（涙）。

夕張市の財政破たんの影響で閉鎖されているＪＲ夕張駅のトイレの利用が、岐阜県大垣市の情報技術（ＩＴ）関連会社「サイエンスネット」（深井隆司社長）から維持費の援助を受けて再開することが２７日までに決まった。
同社の社会貢献の一環で利用再開は来年４月から当面１年間という。

このような善意が積み重なって、夕張は再生していくのであろう。


夕張駅のトイレ維持費支援　岐阜のＩＴ企業が名乗り
北海道新聞　平成１８年１２月２７日
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061227&j=0045&k=200612275668

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北海道庁で、道内の療養病床を老人保健施設などへ転換する構想について議論する第一回道地域ケア整備・療養病床再編検討委員会が開かれたようだ。

厚労省は医療費抑制を目的に、全国の療養病床三十八万床を今後六年で十五万床にする方針であり、北海道内には都道府県別で最多の約三万床の療養病床がある。


療養病床再編　転換構想、来秋までに　道、検討委で議論開始
北海道新聞　平成１８年１２月２７日
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061227&j=0045&k=200612275533

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この年の瀬の１２月２７日になっても、まだボーナスが出ていない自治体病院がある。
あの夕張市立総合病院の職員にボーナスが出ているのにである。

公立深谷病院は、金融機関からの融資が拒絶されてしまったため、完全に資金がショートしており、未だボーナスが職員に支給されていない。

結局石巻市が１億円を深谷病院に貸し付けることにより、ボーナスを支給することになったようだ。

石巻市長は「人道的見地から企業団職員の年末年始の生活を思い、一億円の貸付金を用立てることにした」と述べたようだ。

無利子貸し付けで、返済は一年間としたが、事実上の経営破たんに陥っている企業団に支払い能力はなく、固定負債に組み入れられることになる。

病院企業団は、職員の期末手当を満額の３０パーセント削減して支給する議決をしている。

夕張だけが悲惨な状況ではない。
どの自治体病院でも起きうるのだ。


三陸河北新報社　平成１８年１２月２７日
http://www.sanriku-kahoku.com/news/2006_12/i/061227i-kasituke.html



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給食費の未納問題は、治療費の不払いと同じ構造にあると考える。
全体のことを考えず、自分だけが良ければいいという考え方だ。

このような人達に対しては毅然とした対応をする必要があると考える。
そうでなければ、地域社会は荒れると考える。


悪質な給食費未納　１２市町村が法的措置 計３０００万円　給料差し押さえも
産経新聞　平成１８年１２月２４日
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/gakko/061224/gkk061224000.htm

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日本海新聞によると、本年度いっぱいで出産部門を休止する方針を固めていた公立八鹿病院（兵庫県養父市八鹿町八鹿、岩井宣健院長）は、産婦人科医の２人体制を確保できる見通しが立ったとして、来年度も出産の取り扱いを継続すると発表したようだ。

一方、公立日高病院（豊岡市日高町岩中、芦田一弥院長）も産婦人科医が一人増えることになり、自粛を求めていた里帰り出産を解除する考えということだ。


兵庫県公立八鹿病院、出産を継続　２医師体制を確保
日本海新聞　平成１８年１２月２６日
http://www.nnn.co.jp/news/061226/20061226010.html



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村上医師の夕張市立総合病院への赴任の別報。
朝日新聞は、全面的な賛辞ではなく、比較的冷静な議論をしている。


予防医療の実現がカギ／夕張−０６年末
朝日新聞　平成１８年１２月２６日
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000000612260002




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島根県が、県内すべての病院と診療所計９９施設を対象にした、勤務医師の実態調査をまとめたようだ。

現行の診療体制で来春に必要な人数は計１１５１人で、不足数は約２割に当たる２３２人。

充足率が低いのは、中山間地域を抱える医療圏で、診療科別では産婦人科、小児科などという。

不足する２３２人のうち、公的病院や公立診療所、地域医療拠点病院での不足数が７割弱の１５３人を占めるということだ。


島根県、232人の医師不足
中国新聞　平成１８年１２月２２日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200612220347.html


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朝日新聞が、インターネットの子どもの救急情報サイトの紹介をしている。
このようなサイトがあることが、日本の親の常識になる必要があると考える。


子どもが発熱、あわてて病院その前に　まずネット救急
朝日新聞　平成１８年１２月２６日
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200612260345.html


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読売新聞が治療費不払いの患者について記事にしている。

この問題は、何回も議論しているが、本当の生活困窮者であれば生活保護を受けて医療扶助による給付を受けるべきであろう。

国民の貴重な財産である病院について、自分勝手な理由で支払をしないということはあってはならないと考える。


治療費不払い８５億円　２９０公立病院３年間
読売新聞　平成１８年１２月２６日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20061226ik05.htm?from=os1



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夕張市議会議員が期末手当３５万円をもらっているのに対して、財政再建団体ではない岩手県の藤沢町の町議会議員は、町長、助役教育長と同様に期末手当をカットしている。

今後５年、単年度赤字、藤沢町財政見通し
岩手日報　平成１８年１２月２３日
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2006/m12/d23/NippoNews_15.html


あえて繰り返す。
夕張市議会議員は恥を知るべきである。


新聞記事の内容については、別に夕張市議会議員を批判するためだけに引用したわけではない。

岩手県藤沢町は、地域医療の関係者にとって有名な町である。

佐藤元美先生が病院事業管理者として運営する国民健康保険藤沢町民病院は、平成１８年度の自治体優良病院として総務大臣表彰を受けた病院である。
http://www.jmha.or.jp/activity/activity05-01.html#h17

医療と福祉が一体となって素晴らしい運営をされている。
伊関も一度病院をお伺いして、佐藤先生やスタッフの皆さんのお話をお伺いして感動した経験がある。

藤沢町の財政危機が佐藤先生の進める地域医療に影響が出ないか心配である。





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春日部市立病院の経営再建計画について、読売新聞の記者からコメントを求められた。

新聞記事は次のようなものであった。

（読売新聞のＷＥＢの埼玉版に掲載されたがリンク切れになった）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

春日部市立病院　　経営再建計画を作成
２００８年度の単年度収支ゼロめざす　実効性に疑問の声も
読売新聞　平成１８年１２月２５日

　春日部市は、約４０億円の累積赤字を抱える同市立病院の経営再建計画を作成した。経営の効率化や支出の削減により、２００８年度に単年度収支ゼロを目指すとの内容だが、一方で、受診者を増やすため、施設の新築、改修や高度医療機器の導入など新たな投資の必要性を訴えている。しかし、支出削減の目標額や具体的な投資額が盛り込まれていないばかりか、財政的な裏付けもなく、実効性を疑問視する声もある。

　同病院は、高コスト体質から慢性的な支出超過に陥り、毎年、約１１億円を一般会計から病院事業会計に補てんしている。０４年度には、職員給与などを支払う現金が年度途中で枯渇したため、病院新築のために積み立てていた約６億５０００万円の施設整備用基金を崩して運転資金に充てるなど、まさに危機的状況だ。

　そこで、市はこうした体質から脱却するため、財務、健康保険、総合政策、病院の４部門で再建計画を検討してきた。

　計画では、「ビジョンの明確化と収益の確保」として、がん医療の推進によって受診者を増やすことなどを挙げ、「医療の質と安全の向上」として、高度医療機器の計画的な更新・導入などを列記。さらに、「経営基盤確立のための投資」として、閉鎖病棟の運営再開のための看護師の増員などを求めている。

　ところが、計画には目標達成のために必要な金額も資金をどう調達するかも盛り込まれておらず、病院関係者ですら「財政的な裏付けのない計画を出すことに意味があるのか」と疑問視。これについて、計画作成に携わった市幹部は「計画を作った当事者間で、どの項目に予算を幾ら付けるか意見がまとまらなかった。妥協の産物」と打ち明ける。

　病院経営に詳しい城西大学経営学部の伊関友伸助教授は「計画には収支の見込みがなく、実効性があるかどうかは疑問だ。市は本当に経営を再建する覚悟があるのか」と話している。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

記事のコメントについては、そのとおりと考えている。
実際、再建計画を見たが、リニアックの更新などにより地域がん拠点病院を目指すこと、医療機能評価の受審やＤＰＣの導入に向けた既存の医療システムの統合、職員の意識改革のためのバランストスコアカードの導入など、総花的な感じは否めなかった。

しかし、医師不足の時代に、マネジメントの劣悪な自治体病院が、単純な収益増を目指すと医師の大量退職を招き医療崩壊を起こす危険性があること、経営の良くない病院が病院の新築をすることは危険であることも強調したのであるが、その点は書かれていなかった。

ちょっと発言をつままれてしまったかなとも考えている。





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村上医師の診療開始、北海道新聞でも報道されている。

村上医師「一生懸命に」　夕張市立総合病院で診療開始　予防医療にも意欲
北海道新聞　平成１８年１２月２６日
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061226&j=0045&k=200612265271



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夕張市職員に大幅に減額されたボーナスが支給された。

この期に及んでも、この状態を放置した夕張市議会議員に３５万円ものボーナスが支給されている。

恥を知って欲しい。
市議会議員は生活のある常勤の職員とは違う。

市議会議員は、自由な発言ができる代わりに、その発言については責任を問われない。

職員は市議会議員に対して反論ができない。
市議会議員を批判ができる人は地方自治体の中ではいないのだ。

それがゆえに市議会議会の議員は、自らの発言や行動に責任を持つべきだ。
自らの発言や行動に謙虚であるべきだ。

こういう危機的な状況であるからこそ、ボーナスについては議会が一致して市長と同様にボーナス支給を辞退し、襟を正すべきである。

はっきり言って夕張市議会議員は欲張りな人達の集まりだ。
夕張市議会議員の皆さんにはボーナスをもらう資格はない。


夕張市職員にボーナス、前年のほぼ半額平均４２万円
読売新聞　平成１８年１２月２５日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061225i513.htm

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