城西大学経営学部准教授伊関友伸のブログです。地域医療・自治体病院の経営を中心に、行政やＰＴＡのマネジメントなどについて議論をします。
福島県立大野病院の産婦人科医逮捕事件の初公判があった。
被告となってしまった医師は「死亡や執刀は認めますが、それ以外は否認します。切迫した状況の中で精いっぱいやった」と起訴事実を否認された。
法廷にむかう写真からも、発言からも、現場の医師としてのプライドを強く感じた。
福島産科事故：被告産婦人科医、起訴事実を否認 初公判で
毎日新聞 平成１９年１月２６日
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070126k0000e040046000c.html
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地域医療・自治体病院のマネジメント
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│2007/01/28（日）08:17
医師不足のため、２月６日から週１度、夜間救急を休診する三重県立志摩病院の田川新生院長が、市内で「出前トーク」を開き、集まった約１００人の住民らに病院の現状などを説明し、理解を求めたようだ。
出前トークで、田川院長は、「医師の健康も大事。この１年間に医師１人が死亡し、もう１人は６か月間の休養治療を余儀なくされており、それでもやれと言えなくなった」と説明したそうだ。
それに対して、住民からは「ほかの医療施設との連携は大丈夫か」などの声も出たようだ。
批判を覚悟であえて、発言させていただく。
（新聞記事では報道されていないので、実際には発言があったのかもしれない。このような発言があったら、心からお詫びする）
医師が１人、過労から亡くなっておられるのだ。
もう１人は、６か月の長期療養になっておられる。
このような状態まで医師を追い込んだ住民に責任はないのか。
コンビニ感覚で気軽に夜間休日に、志摩病院の医療にかかっていなかった。
軽症なら、近所のかかりつけ医にかかるという配慮をしなかったか。
自分たちの行動を振り返ってみることが重要と考える。
記事からは、住民の皆さんに、そのような感覚はないように読める。
もっとも、新聞記事の記者が、病院や医師に要求するのが当たり前という感覚でいて、住民の医師への哀悼の意思や医師の負荷を軽くしようと発言を記事にしなかったのかもしれない。
そもそも、何で病院の主催する「出前トーク」なのか？
健康教室なら良く分かる。
市民が主催して、過労で倒れられた医師の追悼とこれからの医療を考える集会を行うべきではないのか。
要求だけをする署名だけして終わりなのであろうか。
あえて厳しいことを言わせていただく。
志摩病院 出前トークで理解求める 週１回、夜間救急の休診
読売新聞 平成１９年１月２５日
http://chubu.yomiuri.co.jp/kenko/kenko070125_4.htm
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│2007/01/27（土）19:51
公立深谷病院を運営する病院企業団が廃止、精算されることに基づく、石巻市と東松島市の負債約５５億円の負担割合について、仙台弁護士会の紛争解決支援センターに和解のあっせんを依頼したようだ。
弁護士会に仲裁依頼 病院民営化負担で石巻市と東松島市
河北新報 平成１９年１月２４日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/01/20070125t11031.htm
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│2007/01/27（土）19:47
昨日、全国自治体病院協議会の病院長幹部職員セミナーで講演を行った後、都内に泊まり、今は夕張に来ています。
思ったよりは雪はすくない状況です。
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│2007/01/26（金）13:18
公立深谷病院の経営移譲の公募要項が公開された。
応募の受付が平成１９年２月４日（日）午前９時から午後５時までと平成１９年２月５日（月）午前９時から正午までとなっている。
４月１日からの委譲ということで、非常に短い募集期間となっている。
良い医療機関が手をあげていただくことを心から願う。
公立深谷病院経営移譲事業公募型プロポーザル実施要項
http://www.fukaya-hp.com/keiei/index.html
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│2007/01/25（木）09:23
長野県立須坂病院で、新しく北棟五階に完成した感染症病棟で新型（鳥）インフルエンザに感染した疑いのある患者の受け入れを想定した収容訓練が行われたようだ。
県立須坂病院の感染症病棟は、感染症法に分類される一類・二類感染症が発生した際に入院や医療を担う県内医療機関として第一種感染症指定医療機関に指定されている。
第一種指定は全国２５病院目という。
須坂病院／新型インフルエンザを想定して収容訓練
須坂新聞 平成１９年１月２５日
http://www.suzaka.ne.jp/news/index.php?subaction=showfull&id=1169676000&archive=&start_from=&ucat=4
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│2007/01/25（木）08:58
豊橋市民病院が、「精神・神経科」の入院と外来患者の診療を４月から当面、停止すると発表したようだ。
４人の医師を派遣している名古屋市立大が３月末で医師２人を引き揚げるための対応。
精神・神経科の診療停止 豊橋市民病院、４月から
中日新聞 平成１９年１月２５日
http://www.chunichi.co.jp/00/ach/20070125/lcl_____ach_____001.shtml
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│2007/01/25（木）08:52
福島県立大野病院の産婦人科医の逮捕事件で、初公判が２６日、福島地裁で開かれるようだ。
被告側は「難度の高い手術中に起きた不幸な出来事で、過失はない」として無罪を主張する方針である。
公判前整理手続きでは、検察側が「剥離をやめて子宮を摘出するべきだったのに、剥離を続けたことが大量出血を招いた」と主張したのに対し、弁護側は「止血のためにも剥離を続ける必要があった」と反論、真っ向から対立している。
裁判所は、感情論ではなく、医学的な視点から判断をしてほしい。
それを期待できない現在の裁判所が、一番の問題であるのだが。
胎盤剥離の処置争点 大野病院事件あす福島地裁で初公判
河北新報 平成１９年１月２４日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/01/20070125t63026.htm
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│2007/01/25（木）08:47
福岡市は、新年度予算編成で、博多湾で事業が進む人工島（アイランドシティ）への、福岡市民病院、福岡こども病院の病院統合移転に関する用地取得費を盛り込まない方針のようだ。
ふくおかアイランドシティ
http://www.island-city.net/
人工島など大型開発事業見直しを掲げて当選した吉田宏新市長による初の本格的な予算編成で、吉田市政の方針を明確に打ち出す狙いがあるという。
人工島病院用地など開発予算大幅削減へ…福岡市新年度予算
読売新聞 平成１９年１月２５日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_07012404.htm
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│2007/01/25（木）08:40
岐阜県立多治見病院が、日本医療機能評価機構の病院機能評価のVer.5.0の認定を受けたことが記事となった。
気になったのは見出しの「機能評価「５」の認定」という表現。
記者の方は、医療機能評価を良く分かっていないで記事にしたのであろう。
医療機能評価は、別に５段階評価の「５」を取るために受審するのではない。
現状の客観的把握と改善への契機とするために行われるものだ。
（評価がちょっと形式的すぎて、現場の作業量が多く、職員が疲弊する問題点があるが）
ちなみに平成１４年３月の県立多治見病院の評価結果
http://www.report.jcqhc.or.jp/cgi-bin/menu_kekka.cgi?page_id=hp040N&nintei_id=264
バージョン５なら「５」をつける必要もない。
理解に苦しむ見出しだ。
機能評価「５」の認定 県立多治見病院
中日新聞 平成１９年１月２４日
http://www.chunichi.co.jp/00/gif/20070124/lcl_____gif_____000.shtml
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│2007/01/24（水）09:32
医療費の自己負担増に伴い治療費を支払わない患者が増えたことで、医療機関の未収金が多額に上っているようだ。
全病院の６割以上が加入する「四病院団体協議会」（加盟５５７０病院、四病協）が加入病院を対象に０２〜０４年度の状況を調べたところ、累積の未収金は約８５３億円に達したという。
あえて批判を覚悟で言う。
医師ばかり叩いているのでは、医療は荒廃する。
国民の共通資源である病院の経営資源である医療費を払わないことは、医療を破壊する行為に等しいのだ。
当然、それぞれ生活事情があるとは思う。
生活に苦しんでいる人を追い込むつもりはない。
ただ、医療費だけは、国民の生活の基盤として最優先して支払ってほしい。
また、確信犯的に医療費を支払わない人に対しては、行政や医療機関は毅然とした対応をすべきだ。
治療費未収金：０２〜０４年度累積８５３億円 四病協調査
毎日新聞 平成１９年１月２１日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070121k0000m040109000c.html
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│2007/01/23（火）21:31
公立深谷病院が抱える負債約５５億円のうち、病院を運営する企業団を３月末で解散するまでに、約２３億３４００万円の清算金が必要になるようだ。
負担割合について、企業団を構成する２つの自治体（石巻市、東松島市）の間の調整が続いているようだ。
石巻・公立深谷病院 ２３億円の清算必要
河北新報 平成１９年１月１日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/01/20070123t11037.htm
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│2007/01/23（火）20:12
宮城県内の病院、診療所の常勤の小児科医の実数が、宮城県庁の調査で明らかになったようだ。
１０医療圏域別の小児科の常勤医は現在、仙台に１８２人である一方、登米４人、栗原と黒川各５人、気仙沼６人にとどまっている。
人口当たりの小児科医師数を比較しなければ、議論ができないが、登米医療圏の４人は確かに少ない。
小児科医 仙台１８２人でも登米４人 際立つ地方の深刻さ
平成１９年１月２２日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/01/20070123t11043.htm
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│2007/01/23（火）20:06
毎日新聞の記事によると、医師不足などのため、東京都と大阪府内の計５４の公立病院のうち、公立忠岡病院（大阪府忠岡町、８３床）が３月末に閉院するほか、半数近い２６病院で計４６診療科が診療の休止・縮小に追い込まれているようだ。
不足している常勤医数は、内科が１８病院で計４７人と最も多く、麻酔科１５病院２９人、産科・産婦人科が１６病院２７人、小児科が１１病院２２人と続いているようだ。
医師不足：公立病院の半数、診療縮小 毎日新聞調査
毎日新聞 平成１９年１月２３日
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070123k0000m040130000c.html
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│2007/01/23（火）19:51
静岡県は緊急措置として、２月から３月末まで県立こども病院の小児科医師を週３回交代で袋井市民病院に派遣するようだ。
県立こども病院で医師２人の採用が決まったことを受け派遣を決めたという。
県立こども病院小児科医師 袋井市民病院に派遣
静岡新聞 平成１９年１月２３日
http://www.shizushin.com/local_social/20070123000000000014.htm
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│2007/01/23（火）19:33
佐野市民病院の医師大量退職の別報道。
三月末に去る可能性があるのは、独協医科大から派遣されている四人の常勤医（小児科、脳神経外科、眼科、消化器内科）と、門脇院長（外科）のようだ。
以前、ブログに書いたが、佐野市民病院は、経営が悪化し、公募の市民を含めた審議会を設置し、改革提案をまとめている。
http://iseki77.blog65.fc2.com/blog-entry-405.html
佐野市政策審議会
http://www.city.sano.tochigi.jp/gyosei/shingikai/02.html
だが、医療や病院経営について知識の薄い住民や利害関係のある関係者の意見であることから結局中途半端な報告となった。
その結果、今日の医療崩壊を招いた。
市民参加の審議会が機能する場合としない場合がある。
市民が委員会で暴言を吐いて医師の大量退職を招いた新潟県阿賀野市の水原郷病院以来の市民参加の委員会が十分機能しなかった例と言える。
市民参加自体は、現場の医師の心の琴線に全く触れない。
市民自ら何も自己犠牲を払うわけではなく、要求しかしないためである。
権利だけ主張して、みずからは行動しない「市民」の欺瞞が表れる典型的な事例が医師の大量退職問題であると考えている。
新規入院受け入れ停止 佐野市民病院が今月末から
東京新聞 平成１９年１月２３日
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tcg/20070123/lcl_____tcg_____000.shtml
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│2007/01/23（火）18:48
社民、共産両党の国会議員団が二十二日、財政再建団体になる夕張市を相次いで視察し、市や市民団体から要望を聞いたようだ。
社民党の視察団は福島瑞穂党首らが参加し、市立総合病院では、福島氏が「（市財政破たんについて）国、道にも責任はある」と指摘。
病院の運営引き継ぎを目指している村上智彦医師が「高齢化率の高い夕張の病院運営は、全国の先例になり得る」と、医療法人設立に関する規制緩和の必要性を訴えたようだ。
社民、共産の議員団、夕張市内を視察
平成１９年１月２２日
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070123&j=0023&k=200701220769
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│2007/01/23（火）07:06
佐野市民病院が、１月末から新規入院受け入れを一時中止し、４月からは内科系外来診療を縮小する方針を示しているようだ。
常勤医を派遣している獨協医大（壬生町）との間で４月以降の常勤医４人の継続勤務の確約が取れておらず、既に２月から８人となることが決まっていた常勤医数が、さらに減る可能性が濃厚になったことによる。
病院長自身も経営責任を取る形で退職の意思を示していることも分かった。
結局、記事から読み取ると、かつて平成９年には２９人の医師がいた佐野市民病院の常勤の医師は３人となる。
佐野市民病院が新規入院受け入れ休止へ
下野新聞 平成１９年１月２３日
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20070123&n=0
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│2007/01/23（火）06:58
今日、石巻市に出かけ、公立深谷病院経営委譲事業公募型プロポーザル審査委員会という委員会に出席した。
公立深谷病院は、資金がショートし、経営が破綻、公設公営の事業運営をあきらめ、民設民営での病院運営を行うことを決定した病院である。
委員会は、民間への経営委譲のための移譲先を公募するための選考を行うことを目的に設置された。
伊関は委員長を行うことになる。
委員会の中で、伊関は、最初に、公立深谷病院の移譲先の公募に当たって、�軌緡鼎魴兮海垢襪海函↓彊緡鼎亮舛魍諒櫃垢襪海函↓型Π�の雇用を確保することの３つがポイントとなること。
それには、１にも２にも良い事業者に手を上げてもらい、経営を委譲することにあるとということを話した。
今年の４月１日から事業の委譲を行うため、選考の期間が非常に短くなっている。
難しい作業となるが、頑張りたい。
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│2007/01/22（月）23:44
夕張市立総合病院の透析中止に関する別ソース
夕張市立病院、３３人の透析中止へ 重い市外治療交通費
朝日新聞 平成１９年１月２１日
http://www.asahi.com/life/update/0121/009.html?ref=rss
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│2007/01/22（月）23:41
医師の不足などにとり、夕張市立総合病院で人工透析の治療が困難となる問題について、夕張市が患者への説明会を行ったようだ。
市側の説明に対し、患者らからは透析科の存続を求める声や、代替病院への通院体制の整備を訴える声が相次いだようだ。
透析科存続など求める声相次ぐ 夕張市立病院問題で説明会
北海道新聞 平成１９年１月２２日
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070122&j=0022&k=200701220557
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│2007/01/22（月）23:26
福島県の周産期医療の拠点の一つである、いわき市立総合磐城共立病院から、東北大学医学部が３月いっぱいで産婦人科医を引き揚げる方向であるようだ。
磐城共立病院は、平成１５年春まで、嘱託３人を含む６人の産婦人科医師がいたが、開業などで４人に減り、昨年４月からは東北大が派遣している３人だけになった。
その３人がいなくなる。
県立医大の産婦人科講座が代わりに３人の産婦人科医師を派遣しようと努力しているようだ。
産婦人科医引き揚げ 総合磐城共立病院
朝日新聞 平成１９年１月２１日
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000000701210003
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│2007/01/22（月）23:20
朝日新聞が、小田原市立病院の招聘（医師の立場を考えない「確保」とは書かない）に苦しんでいる状況について報道している。
記事で、助役が「公立病院の性格上、破格の待遇を出して、斡旋（あっせん）業者に頼めない。」と書いているが、現在いる医師全体の給料水準を上げないと、退職に歯止めがかからないと思われる。
抜本的な待遇の改善も必要であると考える。
診療料さらに縮小か 小田原市立病院
朝日新聞 平成１９年１月１９日
http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000000701190002
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│2007/01/22（月）23:08
丹波地域医療確保対策圏域会議が、今後の医療提供体制について、兵庫医科大学篠山病院の小児、産婦人科の入院機能と、柏原赤十字病院の小児、産婦人科を廃止し、県立柏原病院に集約することなどの方向で検討していくことに合意したことが、どのような結果を生じたか。
平成１９年１月２１日の丹波新聞によると、早速、柏原赤十字病院が産科を今年３月末で廃止する方針を固めたそうだ。
これまで３名の医師で担っていた柏原赤十字病院の分娩は、全て県立柏原病院で担うことになる。
ところが、県立柏原病院の医師は３人のままで増員されない見込みのようだ。
要は同じ医師数で負担は倍増するという。
（平成１７年度の県立柏原病院の出産数は２５１件、柏原日赤が２１７件）
産婦人科医だけではない。
出産後のケアは小児科医が行うことになるが、県立柏原病院の小児科医は２人であるという。
新聞の記事通り、柏原赤十字が３月に産科を廃止した瞬間に、県立柏原病院の産婦人科と小児科に患者が集中し、県立柏原病院の周産期医療は崩壊するであろう。
医療の再編を議論する場合、集約化する現場に十分な医療資源を確保してから行わなければ、現場は押し寄せる患者に対応できない。
対応能力を超える患者を受ければ当然、過労で体を壊す可能性が高いし、場合によっては心を病む可能性もある。
医療ミスの危険性も高まる。
一つ間違うと福島の大野病院の産婦人科医師のように医療的には何も問題がなくても逮捕される時代である。
このような医師にとって過酷な勤務状況では、現場の医師が退職される可能性が非常に高い。
兵庫県庁は、直ちに県立柏原病院の産婦人科医を最低でも６名体制、小児科医も大幅な増員をしない限り、医師の「集約化」について議論をすべきではない。
兵庫県の地域医療担当課、県立病院担当課、財政担当課、人事担当課の責任者は事態の重大性を考え至急対応をすべきである。
万一、丹波地域の地域医療が崩壊した場合、これらの担当者の責任は免れない。
当たり前のことであるが、法律や計画を作れば、物事が実現するという法律頭の役人には分からないことなのである（お恥ずかしながら伊関もかつてそうであった）。
産科を３月末で廃止 柏原赤十字 「県・地域の方針に沿う」
丹波新聞 平成１９年１月２１日
（ネット上には記事がなく、元記事について文字起こしを行っている）
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│2007/01/21（日）23:27
公立豊岡病院組合による但馬地方の病院再編計画だけでなく、兵庫県の進める医療機能の再編は、現場の医師の意見を聞かずに進めているようである。
ネット上にはないが、丹波新聞の報じている丹波地域の医療機能の再編も問題である。
県が設置している丹波地域医療確保対策圏域会議は、今後の医療提供体制について、▽兵庫医科大学篠山病院の小児、産婦人科の入院機能と、柏原赤十字病院の小児、産婦人科を廃止し、県立柏原病院に集約。篠山病院の外来は継続▽県立柏原病院は地域の基幹病院として急性期医療を担うことなどの方向で検討していくようである。
兵庫県は県立柏原病院を、「丹波圏域の中核病院として主導的な役割を果たす」と位置付けているようだ。
小児・産科、「柏原」に集約 医療確保圏域会議 日赤廃止、篠山外来のみ
丹波新聞 平成１９年１月１８日
（ネット上には記事がなく、元記事について文字起こしを行っている）
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│2007/01/21（日）22:55
兵庫県但馬地方の公立病院再編の計画説明会に対しての別記事。
出石病院の青木孝文院長のほか同病院の医師らも住民側として参加していたようだ。
出石病院の内科医が診療時間を２時間拡大する検討を行っていることを話し「自分たちで地域医療を何とかしようと頑張っている。出石が好きだからここで医者をしている。現場医師の声を反映した再編計画づくりを」と訴えたようだ。
現場で働いている医師の考えを全く無視して行政の権威で再編を進めることは問題であると考える。
但馬地方の公立病院再編計画：出石病院に住民ら愛着 豊岡市長、折衷案検討も ／兵庫
毎日新聞但馬版 平成１９年１月２０日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hyogo/news/20070120ddlk28100361000c.html
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│2007/01/21（日）22:42
兵庫県の公立豊岡病院組合が打ち出した病院再編案を住民に説明する「市民懇談会」が開かれた。
豊岡病院を救急医療や高度専門医療を担う地域の中核病院として位置付け、医師を集約。日高病院は慢性期、眼科機能を担う病院、出石を無床診療所とし、豊岡病院の医師派遣で外来機能を充実する方針に対して、地元出石の住民は、出石病院診療体制の縮小案に対する批判が続出した。
出石病院の青木孝文院長は「但東の診療所支援も難しくなる。現場の医師を無視して計画案を作り上げたことに問題があり、折衷案も検討してもらいたい」と組合側に厳しく詰め寄ったようだ。
「出石」縮小に批判続出 住民へ病院再編案説明
日本海新聞 平成１９年１月２０日
http://www.nnn.co.jp/news/070120/20070120010.html
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│2007/01/20（土）20:18
氷見中央ロータリークラブが、氷見市長を講師に招いて、「氷見市政の課題と展望」をテーマに意見交換した。
市長は市政の最大の課題を市民病院とし、「医師、看護師の確保、新病院建設に向けた経営形態などさまざまな方法を考えている」と述べたようだ。
伊関は、出席者の「施設よりも医師や看護師の人材の充実が大切」という意見に賛同する。
市民病院のあり方考える 氷見市長が氷見中央RC例会
富山新聞 平成１９年１月２０日
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20070120204.htm
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│2007/01/20（土）20:11
市議会財政再建調査特別委員会での審議の中で、夕張市立総合病院の平成１８年度の病院赤字額が６〜７億円になるようだ。
毎年３億円程度の赤字が出ていたが、院長、診療部長の退職、看護師の大量退職で患者の受入ができず、赤字幅が大幅に拡大したと思われる。
結果として、市立病院の累積赤字は５０億円を超える見込みという。
夕張市立病院 累積赤字５０億円超 診療所化を正式表明
北海道新聞 平成１９年１月２０日
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070120&j=0023&k=200701190171
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│2007/01/20（土）09:37
北海道庁が廃止した道立札幌北野病院を、厚生連が土地建物を借り、地域医療を担う若手医師育成を目的に運営してきた「地域医療研修センター札幌厚生北野病院」（札幌市清田区、１３０床）がを３月末で廃止されることになった。
新しい臨床研修制度が導入されて以降、内科の単科病院ある北野病院は研修先の指定を受けられず、肝心の研修医を確保できなかったことが主な要因とされている。
北野病院３月廃止 内科単科 新研修制度、指定なく 道厚生連
北海道新聞 平成１９年１月２０日
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070120&j=0022&k=200701200219
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地域医療・自治体病院のマネジメント
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│2007/01/20（土）09:27
元埼玉県庁の職員。 現在は埼玉県の坂戸市にある城西大学の経営学部の准教授で行政マネジメントを教えています。
Author:伊関友伸
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