市立根室病院(199床)で内科に常勤する4人の医師が4月から不在となる恐れがあるようだ。
旭川医大が内科への派遣を3月末で打ち切ることによる。
北海道の地域医療は4月には相当厳しい状況になることが予想される。
市立根室病院 内科医不在の恐れ 4月から 旭医大が引き揚げ
北海道新聞 平成19年1月31日
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070131&j=0022&k=200701312598
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│2007/01/31(水)22:17
十勝管内士幌町唯一の医療機関である士幌町国保病院(60床)で、常勤医4人のうち3人が3月末に退職するようだ。
町は北海道地域医療振興財団などに医師の派遣を要請しているようだ。
士幌町国保病院 常勤医3人退職へ 「都市部に移りたい」
北海道新聞 平成19年1月31日
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070131&j=0045&k=200701312747
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│2007/01/31(水)22:14
今日、フジテレビの知的冒険ハッケン!! という番組のインタビューを受けた。
救急医療の危機がテーマで、現状について話してほしいということであった。
私で、果たして適当なのかとも思ったが、現場の医師の置かれた厳しい状況について話をさせていただいた。
お前は現場が分かっていないという批判は、甘んじて受けたい。
放送は2月3日(土)朝9:55〜生放送ということだ。
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│2007/01/30(火)22:47
病院長の辞任や産婦人科存廃問題で揺れる中津市民病院で、同市の市民団体「ネットワーク21文化案内人」が、九州大学大学院医療システム学教室の信友浩一教授を招いた講演会が行われたようだ。
中津市民病院:「地域完結型で」 信友九大教授が宇佐との連携助言
毎日新聞 平成19年1月30日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/oita/news/20070130ddlk44100431000c.html
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│2007/01/30(火)22:24
三重県立病院の医師不足の解消策として、県立志摩病院と県立一志病院に勤務する医師の地域手当の支給率を基本給の11%から26%に、1月分から増額したようだ。
勤続10年目の医師は月額約5万8000円増えることになるようだ。
地域手当、基本給の11→26%に 県立志摩、一志病院
中日新聞 平成19年1月30日
http://www.chunichi.co.jp/00/mie/20070130/lcl_____mie_____010.shtml
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│2007/01/30(火)22:16
兵庫県多可町の中町赤十字病院の常勤医師10人のうち4人が、後任のいないまま転勤することになった。
病院側は整形外科は休診、他の診療科も影響を受けるざるを得ないとしているようだ。
中町赤十字病院 医師減で一部休診へ 多可町に危機感、対策協設置
産経新聞兵庫版 平成19年1月25日
http://www.sankei.co.jp/chiho/hyogo/070125/hyg070125006.htm
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│2007/01/30(火)22:08
青森県平川市の国保平川病院の経営形態見直しについて、市議会全員協議会が、病院運営委の答申通り、指定管理者制度を導入することで意見集約を行ったようだ。
病院は4名いた医師が2名になることから、2月より県に救急指定取り下げを行っている。
現時点では、同病院の経営を引き受ける法人のめどは立っていない。
平川病院に指定管理者制度導入へ 市議会、全員協で意見集約
陸奥新報 平成19年1月30日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/07013003.html
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│2007/01/30(火)22:05
2月3日に行われるNPO法人コ・ラ・ボ埼玉の「公務員塾」での講演の紹介記事である。
公務員限定ということだ。
夕張破綻テーマにフォーラム 2月 志木 自分のまちに置き換え議論
埼玉新聞 平成19年1月30日
http://www.saitama-np.co.jp/news01/30/23l.html
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│2007/01/30(火)21:54
桐生厚生総合病院が、3月末で神経内科を閉鎖する事態に陥っている。
同科では、入院病棟の26床と1日平均約50人の外来診療を常勤医2人、非常勤医1人の態勢でカバーしているが、退職する常勤医の補充ができず閉鎖を余儀なくされたという。
桐生厚生総合病院:神経内科、閉鎖へ 常勤医が退職、補充できず
毎日新聞群馬版 平成19年1月26日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/gunma/news/20070126ddlk10100212000c.html
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│2007/01/29(月)23:30
飛騨市民病院が、唯一の常勤小児科専門医が退職することにより、4月から常勤医師による小児科診療ができなくなる状況に追い込まれているようだ。
飛騨市民病院は医師を富山市の富山大学付属病院に頼っており、常勤医11人のうち、5人が富山大からの派遣。残りも同大出身で市民病院に就職した医師で構成されるという。
医師退職で小児科診療困難に 飛騨市民病院
飛騨新聞 平成19年1月24日
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20070124/200701240818_845.shtml
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│2007/01/29(月)23:26
弘前市の第2次救急輪番制病院協議会の会議が開かれ、輪番制に参加する6病院のうち1病院が4月から離脱することから、当面は残る5病院で対応していくことを決めたようだ。
弘前市立病院など3病院が当番回数を増やして空白の解消を図るという。
残った病院の医師の負担が増えることから、輪番制が破綻しないか心配だ。
弘前市民が、夜間休日診療をコンビニ化しないことが大事だ。
一生懸命診療に当たっている医師のことを考えてほしい。
弘前の救急輪番、4月以降は5病院で 当番回数増やし対応
陸奥新報 平成19年1月25日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/07012504.html
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│2007/01/29(月)23:21
新城市消防本部が平成18年版消防白書を発表した。
6割以上の急病人を管外の病院に搬送、現場から病院収容までの所要時間が、前年比平均5分12秒も多い51分38秒もかかったという。
新城市では、新城市民病院の拠点病院機能の回復が欠かせないとし、4月の新年度以降の救急患者受け入れ態勢の強化に力を入れるようだが、無理な受入は、医師の疲弊を招き、大崩壊を引き起こす危険性がある。
医師の増員で患者受入を拡大したい気持ちは良く分かるが、無理なく慎重な受入を期待する。
苦しい「命のリレー」
東日新聞 平成19年1月26日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=17425&categoryid=1
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│2007/01/29(月)23:20
新城市民病院は、2月21日付で神経内科部長として医師1人を採用し、また、4月1日付で自治医科大出身の内科医3人と整形外科医1人が県から派遣されることになったようだ。
平成13年当時、34人いた常勤医師は、現在20人になっている。
このうち、内科の医師は2人だけという。
おそらく十分な入院患者を受け入れることができず、ベッドはがらがらであろう。
平成18年度決算は、膨大な赤字が出ることが予想される。
自治医大の内科医3人の派遣で多少息をつくことができるが、しょせん1年の任期の派遣である。
問題を先送りすることなく、抜本的な対策を取らなければ、禍根を残すことになると思う。
新城市民病院 医師5人補充へ 4人は県派遣 独自確保に努力
読売新聞 平成19年1月26日
http://chubu.yomiuri.co.jp/kenko/kenko070126_2.htm
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│2007/01/29(月)23:04
共同の記事によると「日本病院会が会員病院を対象としたアンケートで、勤務医の26%が医療訴訟を起こされたか、起こされそうになった医事紛争を経験している」ようだ。
内訳は「訴訟を起こされたことがある」が6%、「紛争になったが、訴訟を起こされずに終わった」が20%だった。「ない」は71%ということだ。
訴訟による診療への影響としては、70%が「防御的、委縮医療になりがち」と回答し、「安全意識が高まる」は14%にとどまったようだ。
勤務医26%が医事紛争経験 診療で「委縮がちに」7割
中日新聞 平成19年1月27日
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2007012901000330.html
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│2007/01/29(月)22:58
広島大学、医師数や分娩数などで一定の条件を満たす産科・婦人科の医療機関に、積極的に医師を送り込む方針を公表したようだ。
広島県内の7ブロックに、お産の拠点となる基幹病院を1〜2か所設定し、医師を集約化するようだ。
産科・婦人科医 基幹病院に条件付き配置 広島大が提案
中国新聞 平成19年1月29日
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/child/news/070125a.html
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│2007/01/29(月)22:53
尾鷲市長は、市立尾鷲総合病院が確保を目指していた2人目の産婦人科医師との交渉が決裂したと発表したようだ。
理由は「(同病院で勤務する)産婦人科医師への報道などを非常に気遣」ったためという。
現在いる1人の産婦人科医は、同病院で副院長を務めていた産婦人科医師の応援を受け、毎月1回2泊3日の休みを確保できることになったようだ(それまではできなかったようだ)。
3千万円あれば大学の助教授が飛んでやってくると発言した市議会議員の責任は重い。
内定の医師が辞退 尾鷲総合病院産婦人科 新たに交渉進める方針
伊勢新聞 平成19年1月27日
http://www.isenp.co.jp/news/20070127/news02.htm
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│2007/01/29(月)19:08
東北大学大学院医学系研究科の地域医療システム学(宮城県)寄附講座の行う地域医療シンポジウムで報告をすることになった。
テーマは「医師の確保と育成 マグネット・ホスピタル」ということだ。
一生懸命頑張りたい。
プレスリリース
http://www.tohoku.ac.jp/japanese/pub/pdf2007/20070119_smp.pdf
開催ポスター
http://www.med.tohoku.ac.jp/jimu/new/tiiki9.pdf
第3回東北大学地域医療シンポジウム
「医師の確保と育成 マグネット・ホスピタルの提言」の開催について
東北大学大学院医学系研究科の地域医療システム学(宮城県)寄附講座(主任教授:本郷道夫、副主任教授:伊藤恒敏)は、2007 年3 月4 日(日)宮城県仙台市で「医師の確保と育成〜マグネット・ホスピタルの提言」をテーマに公開シンポジウムを開催しますのでお知らせいたします。
近年、全国各地の病院で医師の確保が困難となり、地域によっては医療体制の維持が困難となっています。これらの問題を、前回シンポジウム(次ページ参照)では我が国の医師需給政策に原因を求め、「医師不足」をテーマに議論を深めました。
今回のシンポジウムでは、医師を雇用する「病院」に焦点を当て、「病院や地域で医師を確保するためには、どうすれば良いのか?」について、本講座教授の伊藤恒敏による「マグネット・ホスピタルの提言」をもとに、その方策を探ります。
本会は公開シンポジウムとし、医療関係者以外の方の参加を広く求めています。
■シンポジウムの概要■
名称:第3 回東北大学地域医療シンポジウム
「医師の確保と育成〜マグネット・ホスピタルの提言」
日時:2007 年3 月4 日(日) 13:00〜16:30
会場:ホテル仙台プラザ3F 松島(西) URL http://www.hotelsendaiplaza.co.jp/
宮城県仙台市青葉区本町二丁目20-1 Tel. 022-262-7111
参加:入場無料、参加自由(医療関係者以外でも参加可能です)、事前の申込不要
主催:東北大学大学院医学系研究科 地域医療システム学(宮城県)寄附講座
座長:田辺 功 朝日新聞社 編集委員
演者:
西村 昭男 医療法人社団カレスアライアンス理事長
足立 幸彦 桑名市民病院 院長/三重大学名誉教授
伊関 友伸 城西大学経営学部マネジネント総合学科 助教授
市村 公一 昭和大学医学部精神医学教室/Blue-dotters 運営委員会代表
本郷 道夫 東北大学大学院医学系研究科 教授
伊藤 恒敏 東北大学大学院医学系研究科 教授 順不同、敬称略
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│2007/01/29(月)08:38
コメントの「秘密にする」を通じて質問がありました。
>何時もこのホームページを拝読しています。
>ひとつ質問があります。
>コメント欄に「秘密にする」とのチェックボックスがありますが、これに印をつけると、コメントは伊関氏にのみ読める、という形式となるのですか。
そのとおりです。
管理者用ページがあって、そこで読めるようになっています。
伊関のマネジメント
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│2007/01/28(日)16:59
医師不足や赤字経営に直面する平川市の国保平川病院のあり方を話し合う同市の病院運営委員会は、平川病院の運営のあり方について、指定管理者制度による公設民営とすることで一致したようだ。
平川病院は、平成19年2月から、医師の退職により常勤医師が2人体制となり、救急医療の継続が困難になったため救急指定を撤回することとなっている。
平川病院「公設民営に」
平成19年1月18日
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000000701180002
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│2007/01/28(日)16:19
伊関がかつて所属した埼玉県立4病院が、麻酔科医の不足に苦しんでいる。
県立小児医療センターでは定員5名の麻酔科医が2名まで減り、県立循環器・呼吸器病センターでは、定員4人のうち、1人が来年度に退職予定で、病院独自で緊急募集を始めたようだ。
埼玉県立4病院は、確かに大幅な経営改善を行ったが、給与体系抜本的な見直しには手をつけていない。
医師不足の現在、医師の待遇には十分配慮すべきであるが、十分できていない。
それが麻酔科医の退職という形で響いているようだ。
並列麻酔を強いられる状況は決して望ましいものではない。
いつ麻酔科医の退職があっておかしくない状況である。
危機管理的な視点から、早急な麻酔科医の定数増加と給与水準など待遇の向上を図るべきだ。
埼玉県内の民間病院で、6つある手術室に対して1名多い7人の麻酔科医を常勤医師として雇用した病院がある。
安心して麻酔をかけられるし、休みも取れるので、麻酔科医の方々にとっては働きやすい職場で、結局、医師の退職もないそうだ。
その病院の外科医の方々にも好評で、手術の効率も良くなり、収益も向上したという。
お世話になった組織なので言いにくいが、あえて厳しいことを言わさせていただいた。
麻酔科医が不足 手術に支障、件数減
平成19年1月25日
http://mytown.asahi.com/saitama/news.php?k_id=11000000701250003
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│2007/01/28(日)11:49
夕張市で財政再建計画素案に関する住民説明会が行われた。
夕張市立総合病院の有床診療所化を中心に、不安や疑問の声が相次いだようだ。
市民からは「透析科はなぜ廃止なのか。人工透析患者に長距離の通院を強いるのは問題だ」「耳鼻科や眼科を望む声は強い」「市としてどんな医療体制を構築したいのかが見えない」などの厳しい意見が出されたという。
後藤健二市長は「医師不足の現実から、診療所化はやむ得ない」と繰り返し、理解を求めたようだ。
医師がいなければ医療はできない。
住民説明会で文句を言ったからといって医師が湧いてくるわけではない。
説明会に出席した複数の関係者の情報によると、発言の中心になったのは、元議員など一部の政党の関係者のようだ。
おそらく、これから行われる説明会でも同じような発言が相次ぐであろう。
夕張で地域医療をしようという村上医師への尊敬がなく、勝手な発言をすれば村上医師といえど、あえて夕張にいる必要はない。
夕張から立ち去るだけだ。
何も村上医師を神のように崇めたててほしいというのではない。
当然、様々な診療科がなくなるなど不安があるであろう。
それを全く発言すべきではないというわけではない。
発言はあって当然だ。
ただ、夕張に来てくれるという医師がいなければ医療はできない。
そして夕張に来ようという医療機関はないのだ。
制約の中で、どうすれば良いのかという考えを持たなければ問題は解決しない。
新しい夕張医療センターへの批判の一方で、志を持って手をあげた1人の医療の専門家を尊重した発言は出なかったのか。
村上医師は神様ではない。
何でもできるわけではない。
夕張市民は、リスクと困難を背負って夕張に入った村上医師を、どのようにして応援するかという議論ができないのであろうか。
住民説明会で、夕張市民から、村上医師を応援する発言は出ないのであろうか?
夕張市民もssdさんのいわれる「7人の侍」の百姓と同じなのであろうか?
http://ssd.dyndns.info/Diary/archives/2007/01/post_125.html
夕張市民の良識を期待する。
あえて批判を覚悟で発言する。
追記
説明会の中で、「村上医師が来てくれることに感謝している」という発言をした人はいたそうだ。
病院の診療所化に不安 夕張市素案 住民説明会「透析科など存続を」
北海道新聞 平成19年1月27日
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070127&j=0072&k=200701271946
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│2007/01/28(日)11:08
多額の赤字に苦しむ岡山市立市民病院のあり方を考える検討委員会が、感染症への対応など公的な役割を果たす医療の提供と、市民負担の抑制を条件に、同病院を存続させる方向を示す提言書をまとめたようだ。
経営形態として地方独立行政法人化を提言している。
委員会では、財政的観点から廃止を求める声も強かったようだ。
しかし、このブログの読者であるssdさんの指摘で分かったことであるが、岡山市民病院の平成17年(1〜12月)の救急の受け入れ件数は3275人であり、1日当たり8・9人を受け入れている。
岡山市内では、岡山赤十字病院に次ぎ2番目という。
http://iseki77.blog65.fc2.com/blog-entry-253.html#comment
朝日新聞の手術数ランキングで、岡山市立病院の脳腫瘍、脳動脈瘤の手術数が中四国でそれぞれ8位に入っている。
http://www.asahi.com/health/ranking/chugokushikoku.html
現場でがんばっておられる医療スタッフの方々に深く敬意を表するものである。
この病院を廃止するということは、全く考えられない選択である。
財政的に厳しい中でも、医師の待遇を良くして退職を防ぎ、必要な医療機能を守っていくことが重要だ。
その点で、非公務員型の地方独立行政法人化(記事から非公務員型と読める)を導入することについては評価をすべきと考える。
検討委が「存続」方針/岡山市民病院
平成19年1月26日
http://mytown.asahi.com/okayama/news.php?k_id=34000000701260001
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│2007/01/28(日)09:38
平成19年1月から、電子カルテシステムを導入した蒲郡市民病院で、患者や医療費支払機関に診察料の請求不足があったことが病院の調査で判明したようだ。
患者への不足分請求は行わず、病院側が負担するようだ。
電子カルテの導入は時代の流れであるとはいいながら、現場の医師への負担は大きなものがあるという。
医師不足時代に、医師の負担が増える形での電子カルテ導入は慎重に行った方がよいと考える。
また、請求漏れはあってはならないと考えるが、このようなシステム変更を行った時は起こりうるリスクであり、リスクが発生した上は、トラブルを最小限にするための改善を行う必要がある。
この時重要なことは、単なる「1円でも請求漏れがないように努力します」というような精神論(役所はこれをやりがち)ではなく、きちんとした作業の分析による業務の改善である。
必要であれば更なるリソースの投入も行うべきと考える。
診察料27万円請求不足 蒲郡市民病院、入力ミスで
中日新聞 平成19年1月26日
http://www.chunichi.co.jp/00/ach/20070126/lcl_____ach_____000.shtml
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│2007/01/28(日)09:02
病院の新築移転を計画していた長野県辰野町は、医師の不足や医療政策の先行き不透明さから、計画を当面延期することを決定したようだ。
建物を新築したからといって、医師がそこから湧いてくるわけではない。
現在、勤務されている医師の方々の処遇の改善に力を入れるべきである。
妥当な判断であると考える。
移転新築計画を当面延期 辰野総合病院
長野日報 平成19年1月26日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=6096
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│2007/01/28(日)08:22
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