２月２６日、公明新聞の自治体病院の経営についての特集でコメントを求められた。
繰り返しになるが、伊関は特定の政党にも、特定の宗教にも属していない。
たまたま、コメントを求められたものである。
地域医療の役割を再定義し、医師の琴線に響く改革急げ
公明新聞 平成１９年２月２６日
現在、地域住民の命を守る自治体病院は、二つの深刻な危機に直面している。
一つは財政危機である。累積欠損金が増える中、運転資金すら底をつき、金融機関などからの一時借り入れによって�犲�転車操業�瓩垢襯院璽垢�目立っている。２００４年度の地方公営企業年鑑によれば、全国の政令市を除く市町村立病院で、一時借入金が５億円以上の自治体は５９団体、３０００万円以上では実に１８１団体に達する。北海道の夕張市立総合病院のように、３９億円の一時借入金を抱え、経営破たんした例もある。
もう一つの危機は、新しい臨床研修制度の導入が引き金となった医師不足だ。大学医局が自大学の病院の医師数を維持するために、派遣先の病院から医師の引き揚げを行った。その結果、大学医局に医師招聘を頼ってきた自治体病院は、医師の退職により、救急や入院患者の受け入れ制限や一部診療科の休止を迫られるなど大きな打撃を受けることになった。
残った医師も、従来より更に仕事がきつくなっている。結局、仕事に疲れ果て、医師への待遇が良く、十分な医師の数がいて、しっかりとした医療のできる有力病院への転職や開業の道を選ぶようになる。最近では、産婦人科や小児科だけでなく、主要科である内科まで医師が不足している。医師不足の時代には、民間病院並の医師報酬（自治体病院の医師報酬は民間病院に比べて相当低い）と共に適切な労働環境を確保することが重要だ。医師の琴線に響くような経営を行う力のない自治体病院には、医師は集まってこない。
では、危機を迎えている自治体病院の改革に必要な視点は何か。まず、限られた医師数で何ができるか、その地域の医療にとって何が必要かについて、真剣に考えるべきである。その病院だけで全てを担おうとせず、他の医療機関との連携を考え、どのように地域医療を担っていくべきかを再定義する必要がある。医師がいないのに、あれもこれもと「総合」病院にこだわり、結果として医師が全くいない病院になった例も多い。
さらに、病院の「お役所仕事」の体質も改善しなければならない。病院経営に責任を持つ経営者を置いて、権限も与える。今までは経営の視点がないために、役所特有の融通の利かない人事・給与制度や、高コストの体質が温存されてきた。自治体病院の医師や職員が、当事者意識を持つことも経営改革にとって大事な視点といえる。
自治体病院の経営は今が正念場だ。ひとたび自治体病院が破たんすれば、最悪の場合、地域医療の崩壊につながる。問題の先送りは許されない。一時借入金の発生など経営状態が厳しい自治体病院は、指定管理者制度への移行など経営形態の見直しを視野に入れ、一刻も早く抜本的な改革に取り組むべきだろう。
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│2007/02/28（水）21:28
夕張市議会は２月２８日、臨時本会議を開き、地方財政再建促進特別措置法に基づく市の財政再建計画案を、共産党を除く賛成多数で原案通り承認した。市は３月１日に再建計画と計画承認書を道を通じて菅義偉総務相に提出、６日にも総務相の同意を得て正式に財政再建団体となるようだ。
村上智彦医師が理事長をつとめる夕張希望の杜も、夕張市の診療所・老人保健施設の指定管理者となることが正式に議決されたようだ。
夕張市議会、再建計画を承認 あす総務相に提出
北海道新聞 平成１９年２月２８日
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070228&j=0072&k=200702288909
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│2007/02/28（水）19:25
佐野市は、佐野市民病院の指定管理者の管理の移行で、同制度に移行した場合の病院職員の処遇について「移行時に整理解雇され、非公務員となる」との考え方を示したようだ。
同病院によると、現在の職員は計２２４人で、事務職、医療職とも同市職員。指定管理者の選定先が決まり、新病院への移行が実現すると、職員は整理解雇され、市職員の身分も失うことになる。
整理解雇の場合、自己都合退職より優遇される規定があり、勧奨退職と同様の基準で退職金が上積みされるという。
退職の手続きは、同市の職員分限に関する手続き条例に基づき進められるようだ。
いよいよ地方公務員法第２８条４号による分限処分による解職が現実のものとなっている。
地方公務員法第28条
職員が、左の各号の一に該当する場合においては、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。
1．勤務実績が良くない場合
2．心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
3．前２号に規定する場合の外、その職に必要な適格性を欠く場合
4．職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合
佐野市民病院の経営問題：新制度移行で「職員は非公務員に」 市議会で答弁 ／栃木
毎日新聞 平成１９年２月２８日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tochigi/news/20070228ddlk09100094000c.html
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│2007/02/28（水）19:21
弘前市の弘前市立病院が４月から、産科を休止し分娩を取り扱わない方向で最終調整されているようだ。
弘前大学医学部産科婦人科学教室が産科医一人体制の病院をなくし、医師の集約化を図る方針を固めたための対応。
国保黒石病院の産科医が１人から複数体制になり、国立病院機構弘前病院の産科医は３人から４人へ増員される見込みという。
弘前市立病院、4月から産科休止
東奥日報 平成１９年２月２８日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070228091444.asp
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│2007/02/28（水）13:19
常勤医師４名のうち２名が退職し、救急車の受入を停止した青森県平川市の国保平川病院に勤務する男性の副院長(58)が５月末に退職し、６月からむつ市の大畑診療所へ転出するようだ。
平川市は、平川病院を、指定管理者制度による民間委託か、最悪の場合でも無床の診療所への転換を目指す方針であるという。
東奥日報の「医師不足の中、県内自治体間で医師を奪い合う構図は、事態の深刻さをあらためて裏付けた格好だ」という言葉が印象深い。
平川病院、医師転出で経営危機
東奥日報 平成１９年２月２８日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070228115655.asp
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│2007/02/28（水）13:14
札幌医大が、道内の病院に派遣している医師の状況を発表したようだ。平成１９年２月８日現在の常勤医の派遣数は３３６人で、昨年度末に比べ２２人、平成１６年度末に比べ１０７人減少したようだ。
平成１９年度はさらに減ることが予想される。
派遣医２年で１０７人減 札医大発表
北海道新聞 平成１９年２月２８日
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070228&j=0045&k=200702278793
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│2007/02/28（水）08:24
北見赤十字病院は、減少が続いている内科医がさらに一人減ることから、白血病や悪性リンパ腫など専門的な治療を必要とする血液疾患の新規入院患者を、四月から受け入れないことを決めたようだ。
これにより同管内には、血液疾患について入院を伴う専門的な治療を施す医療機関がなくなる。
北見赤十字病院の常勤の内科医は現在七人で、四月からは北大からの派遣が減り六人となる。これまでも約百人の内科入院患者を抱え、当直や外来診療など人繰りは厳しかったが、対応しきれなくなったようだ。
北見赤十字病院 ４月から血液専門治療を中止
北海道新聞 平成１９年２月２８日
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070228&j=0045&k=200702278794
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│2007/02/28（水）08:20
酒田市の県立日本海病院と市立酒田病院の統合問題で、再編後の運営形態について議論する有識者委員会の初会合が県庁で開かれたようだ。
両病院の労組代表者から意見聴取したところ、日本海病院は「どちらかと問われれば一部事務組合」、市立酒田病院は「どちらも判断しがたい。そもそも統合自体が反対」と述べたようだ。
「県職員として採用されたのに、身分を変えられるのは納得しがたい」「地域医療の公共性が担保されるか不安」などの意見が出たようだ。
両労組から意見聴取
朝日新聞 平成１９年２月２７日
http://mytown.asahi.com/yamagata/news.php?k_id=06000000702270005
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│2007/02/28（水）08:16
医師不足に対応するため、福島県立医大から公的病院に対し医師を派遣する医師派遣事業で、平成１９年度は１５病院に医師３３人が派遣されることになったようだ。
事業は、県立医大の診療医を助手に昇格させ、公的病院に１カ月あたり６日間、非常勤で派遣するようだ。
今回決まった内訳は県北地区が２院９人、県中地区が３院４人、県南地区と会津地区が各２院２人、相双地区４院１１人、いわき地区２院５人となっているようだ。
医師派遣、１５病院に３３人
朝日新聞 平成１９年２月２７日
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000000702270004
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│2007/02/28（水）08:13
へき地や特定の診療科などで深刻になっている医師不足を解消するため、兵庫県医師会は３月１日から、「ドクターバンク」を神戸市中央区の医師会館内に開設する。
就職や転勤を希望する医師と、医師を求める病院をそれぞれ登録し、無料で橋渡しして県内の病院への就職を促すという。
医師不足解消へ、兵庫県医師会が「バンク」設置
読売新聞 平成１９年２月２７日
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07022715.cfm
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│2007/02/28（水）08:09
伊賀市は、一般（１５歳以上）の急患を診察する１次応急診療所を開設する方針を固めたようだ。
医師不足から市立上野総合市民病院や岡波総合病院などで問題となっている勤務医の過重労働を解消することが目的。
市立上野総合市民病院などに医師を派遣している三重大学から、過重労働解消のため一般の急患を診察する１次応急診療所の設立の要請があったようだ。
伊賀市：１次応急診療所を開設へ、医師の過重労働解消 一般・急患、６月にも ／三重
毎日新聞 平成１９年２月２７日
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│2007/02/28（水）08:06
神戸新聞が兵庫県内の看護師の獲得競争について報道をしている。
兵庫県内でも予定人数を採用できない病院が相次いでいるようだ。
試験をせず面接重視にするほか、病床数を制限して基準を満たそうとする動きも出ているという。
すでに基準数を確保した病院も、内定辞退などに備え追加募集に必死という。
看護師争奪が過熱 学科試験せず青田買いも
神戸新聞 平成１９年２月２７日
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000253360.shtml
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│2007/02/28（水）07:57
急患に対応する病院輪番制の厳しい運営が続く弘前市は新年度、新たな救急医療体制の検討に入るようだ。
将来に向けて、弘大や県の協力を得て、住民も交え輪番病院、市医師会などで新たな検討協議会を設置し、救急医療の強化策を模索するという。
救急医療強化へ新協議会／弘前市
東奥日報 平成１９年２月２７日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070227113309.asp
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│2007/02/28（水）07:49
医師不足を理由に長崎市立野母崎病院の診療規模が縮小される問題で、野母崎連合自治会は、医師の確保や人工透析治療の存続などを求める要望書と４８１３人分の署名簿を伊藤一長市長に提出したようだ。
同病院では医師５人のうち、透析治療の担当医を含む２人が３月で退職予定となっている。
後任が見つからないため、４月から透析治療を廃止するほか、療養型病床２８床も休止するという。
野母崎病院の診療縮小問題 「人工透析治療存続を」 連合自治会、市に要望
西日本新聞 平成１９年２月２７日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/nagasaki/minami/20070227/20070227_002.shtml
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│2007/02/28（水）07:44
秋田県は２月定例県議会福祉環境委員会で、平成１９年度から導入する「県職員採用医師派遣事業」の計画案を示したようだ。
任期付きで医師を県職員として採用し、県内１２の公立病院に派遣する。
４年間の採用期間のうち、病院勤務は３年間で、残りの１年間は県職員の給与をもらいながら、国内外の大学病院や研究機関で研修や研究ができる特典がある。
期間限定の医師確保となるが、医師不足の解消を目指す県は「一時的でも人数を確保したい」と話しているようだ。
県：医師を県職員に採用 期間限定で派遣計画案 ／秋田
毎日新聞 平成１９年２月２７日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/akita/news/20070227ddlk05010025000c.html
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│2007/02/28（水）07:41
平成１８年４月末に診療所が閉所して以来、無医状態が続いている気仙沼市の大島に、平成１９年５月中旬にも内科医が赴任することが決まｚたようだ。
大島の医療不安解消へ ５月、内科医赴任 「大島医院」に改称、小児科・心療内科も診察／
三陸河北新報 平成１９年２月２８日
http://www.sanriku-kahoku.com/news/2007_02/k/070228k-iryou.html
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│2007/02/28（水）07:37
長野県岡谷市は、市立岡谷病院と健康保険岡谷塩嶺病院を統合して開設する新病院の建設地について、「旧文化センター跡地」を選定する方向で検討していることを明らかにしたようだ。
ただ、同跡地西側に活断層の存在を指摘する資料があるため、４月をめどに地質構造調査に入り、建設地は調査結果が出た段階で再検討すると発表した。
岡谷の新病院建設地 「文化センター跡地」検討
長野日報 平成１９年２月２８日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=6417
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│2007/02/28（水）07:31
彦根市立病院の産婦人科医が三月二十日から一人になる問題で、医師の体制が整うまで分娩を一切取り扱わないようだ。
当初、病院は、助産師を中心とする院内助産所を開設し、リスクの低い分娩は続けたいとしていた。平成１９年度当初予算案にも院内助産所開設に伴う人件費を計上しているが、先進病院の視察などを経て、医療体制が整わないままの開設は困難と判断、分娩の継続を断念せざるを得なくなったようだ。
分娩の扱いを断念 彦根市立病院産婦人科、医師確保めど立たず
中日新聞 平成１９年２月２８日
http://www.chunichi.co.jp/00/sga/20070228/lcl_____sga_____004.shtml
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│2007/02/28（水）07:21
奈良県立医大付属病院で、平成１９年度中の指定を目指す「総合周産期母子医療センター」について、県はＮＩＣＵ（新生児集中治療管理室）の後方病床計画を、当初の３０床増設から１０床増設へ縮小することを決めたようだ。
当初はＮＩＣＵを別の病棟へ一時的に移転して工事をする予定だったが、「工事中も患者は受け入れざるを得ず、部分的な工事しかできない」ことが判明したため縮小となったようだ。
県立医大付属病院：ＮＩＣＵの後方病床計画、３０床から１０床に縮小へ ／奈良
毎日新聞 平成１９年２月２４日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/nara/archive/news/2007/02/24/20070224ddlk29100574000c.html
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│2007/02/28（水）07:16
島根県の隠岐病院を運営する隠岐広域連合は、医師確保対策の一環として、自治体病院医師の定年の６５歳を超えた医師の採用を可能にする「一般職の任期付職員採用条例」案を臨時議会に提案、可決したようだ。
条例では、連合長の裁量で高齢医師の採用と任期を決めることを認めており、任期は最長５年間という。
採用者の年齢の上限は設けていないが、松田和久連合長は「十分に勤務に耐えられる技術や体力が認められる医師」としている。
隠岐病院、高齢医師の採用可能に
山陰中央新報 平成１９年２月２８日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=346028006
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│2007/02/28（水）07:10
生駒市が平成19年度予算案を発表したようだ。
一般会計は319億千万円。
予算案の説明で、山下真市長は、病院問題について跡地以外でも建設を検討していることを明かし「場所が決まれば、補正予算案を提出する」とする考えを表明したようだ。
当初予算案では基本設計・調査費として新たに1億3000万円を計上するにとどめたようだ。
「跡地」以外で建設か-生駒新病院
奈良新聞 平成１９年２月２７日
http://www.nara-np.co.jp/n_all/070227/all070227b.shtml
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│2007/02/28（水）07:06
但馬の公立９病院の再編について考える「医師確保・公立病院守れ但馬大集会」という会が開かれたようだ。
今月末の医療確保対策協議会で示される縮小・再編方針について、再編案の撤回と、救命救急や周産期医療は国、県が責任を持つ、としたアピールをまとめられたようだ。
但馬の公立病院再編：考える集会に住民ら２７０人 再編撤回アピール−−豊岡 ／兵庫
毎日新聞 平成１９年２月２６日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hyogo/news/20070226ddlk28040262000c.html
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│2007/02/28（水）07:02
茨城県の筑西市民病院は４月から、第２、第４土曜日（午前９時〜正午）も診療することにしたようだ。
診療する科目は内科、外科の２科目で、日本医科大学から派遣される非常勤医師で対応するようだ。
市民病院のあり方等に関する検討委員会で、増収を図るため土曜午前中の診療をすることを提言したことや、市民からの要望で月２回の土曜診療に踏み切ったという。
筑西市民病院：４月から第２、４土曜日も診察 ／茨城
毎日新聞 平成１９年２月２７日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/ibaraki/news/20070227ddlk08100148000c.html
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│2007/02/28（水）07:00
鳥取県の２つの県立病院の未収金（治療費滞納額）が計１億円を突破したようだ。
県は支払い能力があるのに滞納する患者に対して、強制執行も辞さない姿勢で臨む方針という。
県立病院の未収金１億円超す
中国新聞 平成１９年２月２７日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200702270082.html
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│2007/02/28（水）06:56
辰野町の町立辰野総合病院運営委員会・介護老人保健施設福寿苑運営委員会は、町が、一時休止を決めた病院移転新築計画について、委員会は、「引き続き移転新築の方針で早期に進める」ことを全員一致で決め、即日答申したようだ。
移転新築計画は、医師確保の難しさから、当初計画した病床数での運営が困難な見通しとなったとして先月、急きょ休止となっている。
同日の委員会では病院スタッフが「現在の建物は老朽化がひどく限界。医学会は町に病院新築、維持の意欲がないとみて、各科の、残る１人の医長の引き抜きにもかかっている。一刻も早く方向性を決めなくては医師、看護師、技術者離れを止められない。このままでは予想以上に、近い将来、辰野病院は内部崩壊し、診療所となるか閉院に追い込まれる」と危機感を訴えたようだ。
辰野病院「移転新築早期に」 運営委が方針を答申
長野日報 平成１９年２月２８日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=6412
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│2007/02/28（水）06:54
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