城西大学経営学部准教授伊関友伸のブログです。地域医療・自治体病院の経営を中心に、行政やＰＴＡのマネジメントなどについて議論をします。
朝日新聞が、静岡赤十字病院は平成１９年４月から、鼻から入れる胃カメラを使った検査の専門部局「経鼻内視鏡センター」を、全国で初めて開設したという報道をしている。
最新のシステムを２台に増やし、平日は医師２人が毎日診察し、従来の倍の月３００人の検査ができるようになったという。
胃カメラ鼻から／静岡赤十字病院
朝日新聞 平成１９年４月２７日
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000000704270004
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地域医療・自治体病院のマネジメント
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│2007/04/28（土）07:56
山形県酒田市の県立日本海、市立酒田両病院の統合再編で、新病院の経営形態の在り方を検討する有識者委員会は、最終会合を山形市の県総合研修センターで開き、職員が非公務員型の「一般地方独立行政法人が最も適当」とする結論をまとめたようだ。
有識者委は、急速に進む医療制度改革や医師不足などに迅速に対応するため、「柔軟な新しい経営システムが必要」と指摘。地方公務員法の制約を受けない非公務員型は、予算執行や人事制度の院長権限が強化されるなど、病院運営の自律性、効率性が高まるとした。
一方、両病院の職員労働組合が、独立行政法人への移行（独法化）に反対していることなどから、職員側との意思疎通や労働環境、県と市の適正な財政的支援などに配慮すべきだとしている。
非公務員型が適当と結論−酒田の病院統合で経営有識者委
山形新聞 平成１９年４月２６日
http://yamagata-np.jp/newhp/kiji/200704/26/news20070426_0266.html
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│2007/04/28（土）07:24
平成１９年度、沖縄県・市町村行政連絡会議が開かれ、仲井真弘多知事ら県幹部と全市町村の首長、議長ら約１００人が地域の抱える課題や要望について意見交換した。
市町村側は地位協定改定、財政基盤確立、離島医療の充実強化など１１の共通項目と地区ごとの要望８５項目を県に提出したようだ。
「離島医療強化を」 市町村、県に９６項目要望
琉球新報 平成１９年４月２７日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-23322-storytopic-3.html
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│2007/04/27（金）23:45
北海道庁は、平成１８年度下半期（昨年１０月−今年３月）に道内７カ所の道立病院で起きた医療事故と、事故には至らなかった医療ミスが計１６３９件発生したと発表した。このうち、食事介助中に病院食が患者の気管に入り込んで死亡した事例が１件あったが、道は「病院側の過失はなかった」と説明している。このほか、実際の治療よりも高度な治療を要した医療過誤が１件あった、とした。
道立病院 医療事故１２５件、死亡は１件 ０６年度下半期
北海道新聞 平成１９年４月２７日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/22932.html
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│2007/04/27（金）23:33
岡谷市は、岡谷市統合新病院の建設候補地３カ所のうち、旧文化センター跡地内で行う活断層調査の概要を発表したようだ。
５月７日からトレンチ調査を実施し、順調に進めば６月ごろには活断層の有無と種類、性質を専門家が判定するという。
岡谷市新病院建設候補地 活断層有無６月ごろ判定
長野日報 平成１９年４月２７日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=6973
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│2007/04/27（金）23:26
自民党の中川昭一政調会長、公明党の北側一雄幹事長ら与党幹部は４月２５日、都内で会合し、７月の参院選対策の一環として、地方で深刻化する医師不足など医療問題への取り組みを強化することを決めたようだ。
医師の不足、偏在への対応策を検討するため、中川政調会長をトップとする与党プロジェクトチームを近く設置。医師の増員に向けた予算、立法措置について具体案を取りまとめ参院選の与党公約として打ち出すという。
医療問題取り組み強化 与党、参院選へ具体策
東京新聞 平成１９年４月２５日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007042501000276.html
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│2007/04/27（金）23:21
兵庫県は５月１日から、県立病院で滞納されている医療費の徴収業務を、民間の債権回収会社に委託するようだ。
１年以上の滞納者に対する督促や回収事務を任せる代わりに、実際に回収できた額の４割を手数料として業者に支払うという。
兵庫県病院局によると、医療費の滞納は０５年度末までに３４９５件、２億２００００万円に上り、滞納額も上昇傾向にあるという。
県：県立病院の滞納医療費、民間業者に徴収委託 電話と文書、成功報酬４割 ／兵庫
毎日新聞 平成１９年４月２７日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hyogo/news/20070427ddlk28010242000c.html
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│2007/04/27（金）23:17
４月２７日、夕張市の藤倉肇新市長が市役所に初登庁した。
公用車で庁舎に到着した藤倉市長は「一歩一歩、再生を進める」との決意を込めて階段で庁舎４階まで上がり、会議室で職員約５０人を前に訓示。
「財政破たんの原因究明、責任追及で足踏みするのではなく、明日へ向かって踏み出すことが必要。意識改革を徹底し、あしき過去の流れを断ち切り、あるべき姿を描く。市民のため、一致協力して再建を果たそう」と決意を述べたようだ。
夕張市：藤倉市長が初登庁 「一歩一歩、再生を」
毎日新聞 平成１９年４月２７日
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070427k0000e010089000c.html
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７０万アクセスに達した。
６０万アクセスは４月３日であった。
２４日で１０万アクセスがあったことになる。
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│2007/04/27（金）23:05
神戸新聞が、神戸市立医療センター中央市民病院が、ホームページの内容を一新したことを報道している。
ブログのシステムを取り入れ、医師が直接書き込むことで診療科の最新情報を充実させた。主治医以外の別の医師に意見を求める「セカンドオピニオン」の受け付けもＨＰ上からできるようにした。アクセス数が五割以上増えるなど、利用者から好評だという。
ブログでアクセス５割増 神戸中央市民病院
神戸新聞 平成１９年４月２６日
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000314466.shtml
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│2007/04/26（木）20:52
北海道新聞が、道内の救急医療に対応する病院や診療所は、平成１８年度に２９２施設と５年連続で減少し、過去２０年間では最も少なくなったことを報道している。
道内の救急医療機関 過去２０年で最少 ピーク時から２割減
北海道新聞 平成１９年４月２６日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/22736.html
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│2007/04/26（木）20:49
上毛新聞が、群馬県内での、中核病院が適切な利用を呼び掛ける動きについて報道している。
館林厚生病院は管内の役場や公民館を会場に説明会を順次開催し、「地域医療を守るため、軽症の患者は近くの開業医で診察を受けて」と勧めている。窓口で同様の呼び掛けを行う病院も増えているという。
医師不足で県内中核病院 開業医へ患者還流
上毛新聞 平成１９年４月２６日
http://www.raijin.com/news/a/26/news04.htm
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│2007/04/26（木）20:46
岐阜県都市建築部は、「県立多治見病院新西棟」を新築するため、建築工事、機械設備工事、電気設備工事をそれぞれ一般競争入札で第３四半期に発注するようだ。
計画規模は鉄骨造８階建て延べ２万７３００平方�叩�１階にアトリウムや食堂などのサービス施設、２階にリハビリ部門や会議室などを配置し、３階以上が病棟となる見込み。
病棟は一般病棟、緩和ケア病棟、産婦人科病棟、呼吸器病棟、感染病棟、結核病棟、精神病棟などで４６５床を設ける。また、地下には免震装置を設置し、新東棟へ連絡する地下通路を整備する。工期は約22カ月間を見込んでいるという。
【岐阜】多治見病院新西棟は第３四半期に一般競争で(4/25)
建通新聞 平成１９年４月２５日
http://www.kentsu.co.jp/chubu/news/p02533.html
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│2007/04/26（木）20:42
デーリー東北紙が、青森県むつ市のむつ総合病院の平成１８年度決算見込みが、１０億２８６６万円の不良債務を解消し、第五次病院事業経営健全化計画で掲げた単年度の目標額を２年続けて達成したことを報道している。
当初５５億３９９万円あった不良債務は、平成１８年度末の累積で２４億９８万円となったようだ。
不良債務10億余円解消見込み／むつ総合病院
デーリー東北 平成１９年４月２６日
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2007/04/26/new0704261102.htm
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│2007/04/26（木）20:39
鹿児島県鹿屋市での小児科の夜間・休日救急医療を開業医が当番制で担当している「鹿屋方式」が崩壊の危機だとして、関係者が、鹿屋市役所で意見交換会を開いたようだ。
鹿屋市では２００１年以降、「鹿屋方式」を採用。近年は同市外や救急以外の患者が当番医を訪れ、受診患者数が増加している。会議は、負担増で救急患者への対応ができない現状への対策を求める開業医の声を受けて開かれた。
大隅の救急医療「鹿屋方式」崩壊危機 医師負担重く 医師会、行政が意見交換
南日本新聞 平成１９年４月２６日
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│2007/04/26（木）20:32
信濃毎日新聞が、長野県内１０カ所の労政事務所・分室に平成１８年度に寄せられた労働相談１６７９件のうち、医療、福祉従事者からの相談が前年度より１６件多い１２８件だったことを報道している。
長野県労働福祉課は、平成１８年４月の障害者自立支援法施行に伴い、福祉サービス事業者の収入が減少し、労働環境が悪化しているのではないかとみているようだ。
０６年度の労働相談 医療・福祉の相談増加
信濃毎日新聞 平成１９年４月２５日
http://www.shinmai.co.jp/news/20070425/KT070424ATI090006000022.htm
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鳥取県倉吉市の鳥取県立厚生病院の新しい外来・中央診療棟の建設工事が終わり、しゅん工式が行われたようだ。
５月１日から新診療棟の利用が行われる。
今回も「病院機能評価では県内病院で唯一、最高ランク「バージョン５」に認定された」という表現がされている。
日本海新聞の記者さん、勉強をしてほしい。
中部圏医療充実へ期待 新外来・中央診療棟が完成
日本海新聞 平成１９年４月２６日
http://www.nnn.co.jp/news/070426/20070426010.html
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│2007/04/26（木）20:19
宮崎県西都・児湯地域で唯一の救急医療機能を持つ西都救急病院が医師数の減少により存続が危ぶまれている問題で、西都市長や市議らが、宮崎県庁で東国原英夫知事に、同病院存続のために早急に医師を確保することなどを盛り込んだ要望書を手渡したようだ。
同病院は、現在脳神経外科医３人、内科医１人のみが常勤。
５月末までにこの内科医が退職する予定で、宮崎大学医学部から派遣されている脳神経外科医３人についても勤務存続が難しい状態のようだ。
西都市議らが「夜間に救急車のサイレンを聞くと、病院がなくなってしまったら、今後はどこに搬送されることになるのかと不安でたまらない」「都市部に医師が集中する現状を変えてほしい」などと訴えると、東国原知事は「無視できない問題だ。みなさんと協力しあって多面的に取り組みたい」と応じたようだ。
西都救急病院存続へ 「早急に医師確保を」 市長ら知事に要望書提出
西日本新聞 平成１９年４月２６日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/miyazaki/20070426/20070426_001.shtml
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│2007/04/26（木）20:09
読売新聞が、「がん診療連携拠点病院」で、抗がん剤や放射線治療の専門医がいない病院がそれぞれ３割を超していることを報道している。
読売新聞の調査では、抗がん剤治療の専門家である日本臨床腫瘍学会認定の専門医も、専門医を育てる暫定指導医もいない病院は５３病院（３２％）に上った。また、放射線治療の専門家である日本放射線腫瘍学会認定医が１人もいない病院は６０病院（３６％）、両方の認定医が不在の病院も２９病院（１７％）あった。
一方で、認定医を２人以上置く病院は抗がん剤で７８病院（４７％）、放射線で３２病院（１９％）もあるなど、病院間格差の存在が浮かび上がった。
昨年１年間に実施したがん手術件数は平均約８２０件。年間４１件にとどまる病院から４３２９件に達する病院まで大きな開きがあった。
がん専門医不在の拠点病院３割超す…読売調査
読売新聞 平成１９年４月２６日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070426it01.htm
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│2007/04/26（木）20:00
朝日新聞の宮城版が宮城県内の中小病院の看護師不足について報道している。
宮城県医師会が平成１９年３月、県内の民間、公立の中小病院８０病院に対して行ったアンケート（６１病院が回答）で、「看護師が充足していますか」との質問に対して、「看護師数は足りている」と答えた病院は１８病院で、「いつもギリギリである」が４０病院、「基準を満たしていない」が３病院で、合わせて７０・５％の病院が、ギリギリか基準以下で病院運営をしていることが明らかになったとしている。
看護師配置に苦慮７割／県内の中小病院
朝日新聞 平成１９年４月２６日
http://mytown.asahi.com/miyagi/news.php?k_id=04000000704260002
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│2007/04/26（木）19:52
産経新聞の報道によると、厚生労働省は、医療保険が適用されるリハビリテーション治療を受けている患者に対し、治療終了予定日前の１カ月間、介護保険によるリハビリの併用を認めることを決めたようだ。
厚労省は平成１９年４月から両者の併用を認めない方針を都道府県などに通知していたが、リハビリ施設を移ることに伴う患者の不安を和らげ、円滑な移行を促すためには併用もやむを得ないと判断し、方針を修正した。
保険リハビリ 医療・介護併用ＯＫ 厚労省、円滑移行へ１カ月間
産経新聞 平成１９年４月２６日
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/fukushi/070426/fks070426000.htm
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│2007/04/26（木）19:44
自民・公明党の議員立法による「ドクターヘリ」の全国展開をめざす特別措置法案が、参院厚生労働委員会で全会一致で可決されたようだ。
法案は、各都道府県の救急の拠点病院などにヘリを常駐させることを想定。都道府県ごとの医療計画に、導入時期や機体数など整備計画を盛り込むよう定める。都道府県から病院への運営費の補助は、一部を国が支出するほか、企業や団体の寄付で基金をつくって負担するという。
ドクターヘリ法案、参院厚労委で可決
朝日新聞 平成１９年４月２６日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200704260181.html
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│2007/04/26（木）19:40
秋田魁新報が、平成１９年春、秋田県内医療機関で卒後臨床研修（２年）を終えた医師６１人のうち、県内に残ったのは４１人で、６８人が研修し５５人が残った昨年に比べ、人数も減り、定着率も大きく後退していることを報道している。
秋田県庁さんは、このような結果になったことについて、本気で分析をした方がよい。
抜本的な改革をする絶好のチャンスもあると思う。
運が悪かったとか、他に理由をつけて現実と向き合わないと、さらに状況は悪化すると思われる。
臨床研修終了医師、県内への定着後退 秋大出身者減少が響く
秋田魁新報 平成１９年４月２６日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20070426j
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│2007/04/26（木）19:37
神戸新聞が、丹波市内の母親ら１３人が、「県立柏原病院の小児科を守る会」を発足したことを報道している。
勤務医不足で負担が重くなっている同病院医師への支援として、「かかりつけ医を持つ」など、母親としてできることを実践しようと呼びかける。
行政や病院に医師の増員を求めるだけの活動とは異なるものになりそうだ。
記事では、「過酷な労働に耐えながら、丹波地域に残るわずかな医師たちが、親たちの安心を支えている。入院など、病院しか果たせない高度な医療を守るためにも、会は、今いる医師への過剰な要求を避け、できることを始めようとしている」ことを報道している。
伊関は、「県立柏原病院の小児科を守る会」の皆さんの行動を極めて高く評価したいと思う。
母親ら「小児科を守る会」設立 県立柏原病院
神戸新聞 平成１９年４月２６日
http://www.kobe-np.co.jp/chiiki/ta/index.shtml
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│2007/04/26（木）15:10
丹波「未来」新聞が、小児科医の不足が深刻となっている兵庫県立柏原病院小児科で、 新生児医療が専門の山��武美兵庫県立こども病院副院長が非常勤医として４月１３日から週２回（火、金曜）診察にあたっていることを報道している。
外来を中心に、金曜は午後４時ごろまで、緊急手術などにも対応する。 こども病院業務との兼ね合いもあり、勤務は当面６月までという。
当然であるが暫定のものでしかない。
兵庫県病院事業管理者は、本気で柏原病院への小児科医の招聘に取り組んでほしい。
このブログは、兵庫県知事、兵庫県病院事業管理者、兵庫県庁の役人（財政、人事担当）が何をして、何をしなかったのか、しっかり記録していきたい。
できれば官僚主義に侵されて、何もできない、無能な兵庫県知事、兵庫県病院事業管理者、兵庫県庁の役人を記録したくないものだ。
県立こども病院副院長が週２回、柏原病院へ
丹波「未来」新聞 平成１９年４月２５日
http://tanba.jp/modules/bulletin6/article.php?storyid=117
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│2007/04/26（木）13:37
日本政策投資銀行は北洋銀行、北海信金とともに、夕張市立診療所の運営を請け負う指定管理者の医療法人「夕張希望の杜」（村上智彦理事長）に対し、一億円の無担保協調融資を実行した。
自治体の財政難が深刻化する中、公営施設の民営化を支援する政策銀の低利制度融資を活用した。
政策銀などは《１》公設民営で、貸し倒れリスクが低い《２》意欲のある医師が計三人確保される見通しにある《３》経営規模が医師数に合っている−などを評価し、無担保でも十分に返済可能と判断した。
正直なところ、無担保ではあるが、村上医師は数千万の個人保証をしている。
何としても夕張希望の杜をつぶすことはできない。
「希望の杜」に１億円協調融資 政策銀、北洋銀、北海信金
北海道新聞 平成１９年４月２５日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/yuubari/22535.html
医療法人「夕張希望の杜」、政投銀など３機関から１億円調達
日本経済新聞 平成１９年４月２５日
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20070424c3c2400w24.html
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│2007/04/25（水）18:01
診療所化の方針が打ち出された、青森県国保平川病院の職員約５５人の処遇について、平川市長は４月２４日、市職員労働組合との団体交渉で分限処分による職員全員解雇の方針を撤回し、公務員の身分を保障して対応する意向を表明したようだ。
労組側は、市長提案に一定の評価を示し、今後、条件面など細部の交渉を行う予定という。
市長が平川病院職員解雇方針撤回
東奥日報 平成１９年４月２５日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070425112528.asp
平川病院休診、分限免職案を撤回 労使交渉で市側示す
陸奥新報 平成１９年４月２５日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/07042502.html
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│2007/04/25（水）17:55
沖縄タイムズが、沖縄県立座間味診療所の医師（５９）が辞意を表明している問題で、医師の村内での活動を中傷する匿名の怪文書が三月、医師の自宅や村内、県病院事業局に配布されたため、辞意を決意するきっかけになったことを報道している。
医師は「怪文書が出回って以降、受診に来ない患者がいる。島に一つしかない診療所に、少人数とはいえ受診できない状況、受診しづらい状況をつくってしまったことは医師として耐え難かった」と打ち明けたという。
座間味・医師辞意／中傷文がきっかけ
沖縄タイムズ 平成１９年４月２５日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200704251300_05.html
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│2007/04/25（水）17:48
山陽新聞の報道によると、岡山市立市民病院が、市役所１階市民ホールを会場にした出張健康相談をスタートしたようだ。
初の取り組みで、毎月１回開き、生活習慣病の予防を中心に市民の健康づくりをサポートするという。
健康づくりサポート 岡山市民病院が市役所で出張相談開始
山陽新聞 平成１９年４月２５日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/04/25/2007042510311428013.html
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│2007/04/25（水）17:45
南日本新聞が、入院中の子どもを笑いで元気づけようと道化師の姿で全国の病院を慰問する活動をしているＮＰＯ法人「日本ホスピタル・クラウン協会」のメンバーが、鹿児島市の鹿児島市立病院と鹿児島大学病院の小児科病棟を訪問したことを報道している。
道化師、病院で芸披露 入院の子らに笑顔／鹿児島市 名古屋のＮＰＯ「ホスピタル・クラウン」大棟さん
南日本新聞 平成１９年４月２５日
http://373news.com/modules/pickup/topic.php?topicid=53&storyid=4086
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│2007/04/25（水）17:42
元埼玉県庁の職員。 現在は埼玉県の坂戸市にある城西大学の経営学部の准教授で行政マネジメントを教えています。
Author:伊関友伸
連絡先 iseki@pm-forum.org
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