伊関友伸のブログ

風邪ひいてしまいました。

書き込みお休みします。

共同通信が、政府、与党が検討している医師確保対策の最終案がほぼまとまったことを報道している。

医師不足地域に対し国が主導して緊急的に医師を派遣したり、出産、育児などで離職した女性医師の復職を支援、勤務医の過重労働を解消することなどが盛り込まれたようだ。


国主導で医師を緊急派遣　女医の復職を支援
共同通信　平成１９年５月２９日
http://www.47news.jp/CN/200705/CN2007052901000546.html

医師確保対策案の要旨　緊急臨時的な医師派遣体制
山陰中央新報　平成１９年５月２９日
http://www.sanin-chuo.co.jp/newspack/modules/news/article.php?storyid=857946020


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東京新聞の、東京消防庁による救急車の搬送の“トリアージ制度”の報道。

どういう成果が出るのであろう。
興味がある。


緊急性に応じ病院搬送判断　６月から、東京消防庁
東京新聞　平成１９年５月２９日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007052901000020.html


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新潟日報が、阿賀野市は、市立水原郷病院の経営改善や今後の在り方などについて、病院改革審議会での審議がすべて終了したことを受けて市民説明会を実施したことを報道している。

市民からは市の財政状況に触れて「経営が厳しい中、医師や看護師、職員のみなさんの頑張りに感謝したい」などの声があった。新病院建設については「財政負担を十分考え、慎重に進めて。医師を呼べる病院にしてほしい」との意見も出たようだ。


水原郷病院の今後を説明
新潟日報　平成１９年５月２９日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=2&newsNo=308


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京都新聞が、舞鶴市民病院の再建方針などを論議する「舞鶴地域医療あり方検討委員会」の初会合の様子を報道している。

検討委は斎藤彰市長が設置した私的諮問機関で、市内の総合病院の院長や学識経験者ら委員１１人が医師不足が慢性化している現状などについて意見を交換したようだ。


「安心の医療」論議 舞鶴市役所で検討委が初会合
京都新聞　平成１９年５月２９日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007052900065&genre=A2&area=K60

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毎日新聞が、男鹿市立男鹿みなと市民病院の医師紹介報酬問題で、男鹿市長が記者会見し陳謝したことを報道している。

市長は会見で「仲介者のコンサルタント会社に対し、顧問弁護士を通じて契約の解除と支払った報酬の返還を求めている」などと述べた。

市長が辞意を表明したと一部で報道されたが、それについては否定したようだ。


男鹿みなと市民病院の医師兼職：佐藤市長が陳謝　「辞意」報道は否定　／秋田
毎日新聞　平成１９年５月２９日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/akita/news/20070529ddlk05040134000c.html



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大分合同新聞が、竹田市、市議会、市医師会、市自治会連合会が、竹田市内の救急医療体制の整備について、大分県庁に要望書を提出することを報道している。

県庁に要望しても、医師は招聘できないようにも思えるのだが。


救急体制整備で竹田市など　あす県に要望書
大分合同新聞　平成１９年５月２９日
http://kiji.i-bunbun.com/read/read.cgi?1180364400=118039802416778=1


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四国新聞が、さぬき市民病院の組織変更などに伴う６月１日付の人事異動を報道している。

組織変更は、従来の第１―３診療部を簡略化するため、一元化して診療部に統合。また、大川老人訪問看護ステーションを地域医療部から独立させたほか、「医療安全管理係」「じょくそう対策係」「感染対策係」を統括する危機管理室を新設するという。


３診療部を統合−さぬき市民病院
四国新聞　平成１９年５月２９日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/personal_change/article.aspx?id=20070529000077&ref=rss


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山梨日日新聞が、山梨県庁が新しく始める医師招聘事業について報道している。

医師を県職員として採用し県内病院に派遣する制度や、県内に勤務する意思のある医学生を対象とした奨学金制度の創設が柱のようだ。

人材不足に悩む医療機関に無料で登録医を紹介する「医師バンク」も計画しており、関連予算案を六月定例県議会に提出するという。


医師を県職員に採用し派遣　医学生に県内勤務で新奨学金
山梨日日新聞　平成１９年５月２９日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2007/05/29/7.html

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毎日新聞が、群馬県病院局は、勤務医不足が深刻な渋川市立渋川総合病院に６月６日から、県立心臓血管センターの内科医１人を週１回、派遣すると発表したことを報道している。

これで県立病院からの非常勤医師の派遣は内科２人、小児科１人の計３人となったという。

同病院は退職で減る勤務医を補充できないまま、医師不足に陥り、昨年７月には常勤内科医がゼロとなったようだ。

同病院の木村行男事務部長によると、１１診療科（休診中の産婦人科含む）の常勤医師は定員２０に対し７人。非常勤医で診療を存続している状況にある。


医師不足：勤務医不足の渋川総合病院、内科医１人派遣へ−−県病院局　／群馬
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/gunma/news/20070529ddlk10010223000c.html

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京都新聞が、滋賀県医師会、県看護協会などでつくる県地域医療推進協議会が主催する「地域医療を守る県民集会」の開催の様子について報道している。


医師不足や患者負担増に危機感 大津　地域医療めぐり県民集会
京都新聞　平成１９年５月２８日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007052800182&genre=O1&area=S10

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小田原市は、市民に市の取り組みに対する満足度・重要度を尋ねた調査結果の報告書をまとめたようだ。

重要度が高いとしながらも満足度が低かった”不満”項目では、「道路整備」や「市立病院運営」「健全財政の確保」などが上位を占めているという。

神奈川新聞の報道。

市民は道路整備に“不満”／小田原
神奈川新聞　平成１９年５月２９日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiimay0705484/
　



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中国新聞の報道によると、鳥取県は、鳥取大医学部の３―５年生と、県出身で県外の大学医学部生１―５年生を対象に、卒業まで毎月１０万円の奨学金を貸与する方針を決めたようだ。
卒業後、県内の医療機関に一定期間勤務すれば、返還を免除する。

当初、予算要求に対し財政当局はゼロ査定としたが、平井伸治知事が制度の必要性を強調。担当課の復活要求に満額回答したという。


医師確保へ奨学金拡充
中国新聞　平成１９年５月２９日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200705290199.html

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読売新聞の報道によると、日野市は市立病院の新院長に、７月１日付で慶応義塾大学医学部准教授の医師が就任すると発表した。

同病院は平成１４年４月の病院の新築から５年が経過したが、病床利用率の低迷や医師不足などの問題が山積しており、前院長は今年３月末に退職。一度は後任院長が決まったものの、直前になって就任を辞退。４月以降、院長不在という異例の事態が続いていたという。


院長不在３か月で解消　
読売新聞　平成１９年５月２９日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news003.htm

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２８歳で自殺した女性医師の死因は過労が原因として、両親が雇用する病院側に損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は約７６００万円の支払いを命じたようだ。

判決理由で裁判長は、自殺直前の４カ月間も当直を含む勤務が続き、時間外勤務は毎月１００時間以上だったと指摘し「女性の様子から休職など十分な休養を取らせる注意義務があったのに、怠った」と病院側の責任を認めたようだ。

女医の自殺、過労が原因　愛媛の病院に賠償命令
東京新聞　平成１９年５月２８日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007052801000745.html


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産経新聞の報道によると、群馬県は、６月１日から、県内で働きたい医師に医療機関の情報を提供し、職場の紹介や斡旋をする「群馬県ドクターバンク」を開設するようだ。

記事によると、ドクターバンクは全国１４道府県で採用されているという。

また、渋川総合病院の常勤医不在をめぐっては、県は１８年１０月から、県立２病院から内科医と小児科医を各１人派遣。６月６日からは県立心臓血管センターの内科医１人を追加派遣するという。


働きたい医師に職場斡旋　１日から県ドクターバンク
産経新聞　平成１９年５月２９日
http://www.sankei.co.jp/chiho/gunma/070529/gnm070529001.htm

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南信州新聞が、飯田市立病院の産科の分娩の費用を値上げすることを報道している。

同院の産科医は昨年２月から信州大学から１人が派遣され４人となっているが、６月１日から県外から１人が勤務、後期研修医１人が残る一方、信州大学から派遣されている１人が移動になるため５人態勢となっている。

飯田市立病院産科料値上げ
南信州新聞　平成１９年５月２９日
http://www.minamishinshu.co.jp/news2007/5/29n2.htm


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東奥日報が、弘前大学が行った県内医療機関を対象に行ったがん医療に関するアンケートの結果について報道している。

調査は、県から委託された弘前大学医学部社会医学講座が県内九十四医療施設を対象に実施。六十五施設から回答があった。それによると、がん診療の専門医である日本臨床腫瘍（しゅよう）学会の暫定指導医が「いない」と答えたのが92.3％（六十施設）に上るなど、各学会の専門医、指導医が「いない」と答えた医療機関が多数を占めた。

また、放射線治療専任の放射線技師が「ゼロ」としたのは83.1％（五十四施設）だった。

緩和ケアについて「積極的な実施体制を整備していない」と回答した医療機関は86％に上った。がんに関する住民向け講座・フォーラムについて「開催している」と答えたのは10.8％（七施設）、専任職員による相談支援を行っているのは7.7％（五施設）にとどまった。

また、がん患者の診療所から病院への紹介は頻繁に行われているのに比べ、病院から診療所への紹介は少なく、今後、在宅医療を進める上で紹介機能の充実が課題として挙がった。


本県がん医療不十分／弘大が調査
東奥日報　平成１９年５月１日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070529105131.asp

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丹波新聞社が６月１６日に丹波の森公苑大ホールで開く地域医療フォーラム 「病院は生き残れるか」に関連して、伊関のインタビューを掲載している。

地域医療フォーラム　伊関友伸氏に聞く
丹波「未来」新聞　平成１９年５月２８日
http://tanba.jp/modules/bulletin6/article.php?storyid=164


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丹波「未来」新聞が、丹波市地域医療協議会の第４回会合が開かれ、中長期的な課題の対応策を協議されたことを報道している。

丹波市は、医師の養成と確保をはかるため、奨学金の創設と産婦人科医院を開業しようとする医師に補助金を交付する制度を設ける案を提示したようだ。

丹波市　医師確保へ奨学金・産科開業補助
丹波「未来」新聞　平成１９年５月２８日
http://tanba.jp/modules/bulletin6/article.php?storyid=163


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丹波「未来」新聞が、丹波地域で、現在、平日週４日対応できている夜間 （午後７時から10時）の小児救急輪番制が、６月１日から週２日になることを報道している。


平日夜間の小児救急　週３日は「丹波外」病院へ
丹波「未来」新聞　平成１９年５月２８日
http://tanba.jp/modules/bulletin6/article.php?storyid=162


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薬事日報が、日医総研の治療費の窓口負担についての意識調査結果報告（速報）について報道している。

調査では、窓口負担の水準について、患者の半数以上が「ほぼ妥当な金額」としている一方、国民の約６割は「高くなりすぎだ」と感じていることが分かったようだ。

また、国民、患者の３分の２以上が治療費の未払い問題を認知をしていると共に、半数以上が払えない人に対する配慮を求めているという結果も明らかになったようだ。


【日医総研調査】治療費の窓口負担‐患者の半数が「妥当」、国民の６割は「高い」
薬事日報　平成１９年５月２８日
http://www.yakuji.co.jp/entry3209.html

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毎日新聞が、男鹿みなと市民病院の勤務医紹介の報酬問題で、契約を中心になって進めた副市長が、問題の責任を取って市長に同日付で辞職届を提出し、受理されたことを報道している。

男鹿みなと市民病院の医師兼職：佐藤副市長が辞職へ　医師仲介、報酬問題で　／秋田
毎日新聞　平成１９年５月２８日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/akita/news/20070528ddlk05040125000c.html

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秋田魁新報が、平成１７年度の全国の市区町村が運営する国民健康保険の加入者が１年間に支払う１人当たりの平均保険料（税）について、北海道羅臼町が１１万８２７３円と最も高く、最も低い沖縄県粟国村の２万４７３６円の４・８倍だったことを報道している。

秋田県内の市町村では大潟村が、全国１４位の１０万５２８６円で最も高かった。最も低い藤里町（４万９８３２円）との差は２・１倍になる。

秋田県は「保険料（税）が上位の市町村は世帯所得が比較的高く、下位の市町村は所得が低い傾向にあることは確かだが、所得以外の要因もあり、法則性はない」としている。


国保料、県内格差は２・１倍　大潟村が県内最高
秋田魁新報　平成１９年５月２７日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20070527g



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毎日新聞が、厚木市立病院産婦人科の存続問題で、協力関係にある東京慈恵会医科大が、常勤医師４人と同様に非常勤の医師４人についても７月いっぱいで引き揚げさせる方針であることを報道している。

このままでは、同科の医師は８月以降、ゼロになる。

病院側は常勤医師を他から１人でも確保したうえで非常勤医師らとの協調態勢で、規模を縮小しながら８月以降も産婦人科を存続させるという選択肢を模索していた。だが、大学側は非常勤医師の派遣を常勤医師派遣と一体として考えており、食い違いがあったようだ。


厚木市立病院産科存続問題：慈恵医大、非常勤医も引き揚げ　さらに厳しく　／神奈川
毎日新聞　平成１９年５月２６日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kanagawa/archive/news/2007/05/26/20070526ddlk14100331000c.html


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沖縄タイムズが、沖縄県立安田診療所の休止に伴い、県病院事業局は５月２５日、安田公民館で、初めての巡回診療を行ったが、受診者は４人にとどまったことを報道している。

安田区では、診療所再開を求める立場から、次回以降は診療所での診療を求めており「診療所を使うことは考えていない」とする県側との間で今後の日程は決まっていないという。


公民館初診療に４人／国頭村安田
沖縄タイムズ　平成１９年５月２６日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200705261300_06.html

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釧路新聞が、外務省の北方四島人道支援事業として、平成１９年度も在住ロシア人患者を市立根室病院と中標津町立病院で受け入れることが決まったことを報道している。

ロシア人患者５人受け入れ、根室の２病院
釧路新聞　平成１９年５月２７日
http://www.news-kushiro.jp/news/20070527/200705274.html

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下野新聞が、栃木県知事が、県立病院の在り方について、年度内に検討委員会を立ち上げることを明らかにしたことを報道している。


県立病院の在り方について検討委立ち上げへ
下野新聞　平成１９年５月２７日
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20070527&n=0

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河北新報が、医師不足の解消策を強化するため、宮城県は７月、医療関係者らで構成する「県地域医療推進委員会」を設置することを報道している。


医師不足解消策を強化　宮城県「医療推進委」設置
河北新報　平成１９年５月２６日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/05/20070526t13040.htm

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熊本日日新聞が、熊本県立こころの医療センターのあり方検討委員会が最終報告書をまとめたことを報道している。

記事から読むと、地方公営企業法の全部適用の導入を提言したようだ。


「こころ医療センター」公営企業化を提言
熊本日日新聞　平成１９年５月２６日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20070526200005&cid=main

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