伊関友伸のブログ

医師確保対策を決める政府・与党は、「即効性のある対策」として、国立病院の医師らを地方の病院に派遣する制度を打ち出している。

しかし、国立病院でも深刻化する医師不足に対処しようと、全国１４６病院を管轄する独立行政法人・国立病院機構が「緊急医師派遣制度」を昨秋導入したものの、半年で中止に追い込まれていたことを朝日新聞が報道している。


昨秋スタートの国立病院間の医師派遣、半年で打ち切りに
朝日新聞　平成１９年５月３１日
http://www.asahi.com/life/update/0531/TKY200705300423.html

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政府、与党は５月３１日午前、地方を中心に深刻な医師の不足や偏在に関する協議会を首相官邸で開き、国が主導して緊急に医師を派遣することを柱とした与党の緊急医師確保対策を了承したようだ。

関係省庁が施策をまとめるための骨格で、政府の「骨太の方針」に盛り込み２００８年度予算に反映させるという。

短期間での効果が期待される当面の対策として、国立病院や規模の大きな民間病院を中心に派遣機能を持たせ、国が都道府県からの求めに応じて各地の自治体病院などに派遣する体制を構築するという。


医師の緊急派遣など対策決まる
共同通信　平成１９年５月３１日
http://www.47news.jp/CN/200705/CN2007053101000187.html


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医療タイムズが、構造改革特別区域（特区）に限定されている株式会社などの医療機関開設について、全国展開に向けた検討が始まったことを報道している。


株式会社立病院の全国展開を検討へ
医療タイムズ　平成１９年５月２９日
http://times-net.info/news/2007/05/post_598.php

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政府のがん対策推進協議会のがん対策基本法に基づく「がん対策推進基本計画」案がまとめられたようだ。

がんによる死亡率（７５歳未満）を１０年以内に２０％減少させ、患者・家族の苦痛軽減と療養生活の質を向上させることを全体目標に掲げたという。

焦点となった喫煙率の目標設定は見送られたようだ。
医師不足が問題となっているのだから、国は性根を据えて、目標設定をすべきであった。

結局、資源投入もなく、現場にしわ寄せだけが行く計画になっているようにも思える。


がん対策：１０年内に死亡率２０％減少へ　推進協が計画案
毎日新聞　平成１９年５月３０日
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070531k0000m010107000c.html


がん対策の厚労省基本計画案、喫煙率低減は付帯意見
読売新聞　平成１９年５月３０日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070530i102.htm?from=main1


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竹田医師会病院が来月１日から救急指定を取り下げる問題で、竹田市長や市議、医師会、自治会関係者ら約３０人が、県庁を訪れ、早急な救急医療体制整備への協力を要望したようだ。

大分県庁の医務課によると、臨時措置として来週からへき地医療拠点病院の佐賀関病院（大分市佐賀関）から週１回ほど内科の代診医を派遣してもらう予定という。


竹田市の救急病院問題：市長ら県に要望、佐賀関病院から派遣へ　／大分
毎日新聞　平成１９年５月３１日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/oita/news/20070531ddlk44010297000c.html


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東奥日報が、平成１７年に青森県庁が示していた津軽圏域の自治体病院機能再編案で、弘前市立病院と国立病院機構弘前病院が連携し新設する中核病院構想が、白紙となる方向であることについて報道している。

中核構想白紙へ／自治体病院再編
東奥日報　平成１９年５月３１日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070530092045.asp

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酒田市が、旧平田町が平成１２年に「ひらたタウンセンター」内に開設し、今年５月から休止中の平田診療所で「開業」する県外在住の医師を募集しているようだ。


休止中の診療所で開業いかが・酒田市が賃貸方式で医師募集
山形新聞　平成１９年５月２９日
http://yamagata-np.jp/newhp/kiji_2/200705/29/news20070529_0360.php

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酒田市が、旧平田町が平成１２年に「ひらたタウンセンター」内に開設し、今年５月から休止中の平田診療所で「開業」する県外在住の医師を募集しているようだ。


休止中の診療所で開業いかが・酒田市が賃貸方式で医師募集
山形新聞　平成１９年５月２９日
http://yamagata-np.jp/newhp/kiji_2/200705/29/news20070529_0360.php

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読売新聞が、常勤医不在で廃止された国保平川病院の建物を利用した「国保平川診療所」が無償診療所として、６月１日から診察を開始することを報道している。

スタッフは、診療所長（常勤）と週４日勤務の非常勤医師、看護師５人、薬剤師、薬剤師補助、放射線技師、臨床検査技師各１人と事務員５人という１６人体制でスタートするようだ。

残りの職員は、どうなったのであろうか。気になる。


「平川診療所」、あす診察開始
読売新聞　平成１９年５月３１日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news002.htm

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読売新聞が、埼玉県立小児医療センターの急患受け入れ数が５年間で４倍に急増していることを報道している。

急患の大半が、本来必要な地域の医療機関の紹介状を持たない、風邪や微熱など症状の軽い患者で、症状の重い小児患者に高度な医療を行うセンターの目的を圧迫しているという。


小児センターの高度医療、思惑外れ　急患急増、大半は「軽症」
読売新聞　平成１９年５月３０日


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埼玉新聞が、草加市立病院の「潜在看護師研修」について報道している。

同病院の看護師採用は、平成１７年４月は４３人、１８年４月は２７人だったが、平成１９年４月は９人と激減した。

平成１９年３月には結婚などを理由に１２人が退職。５月１日現在の看護師は２６９人で、うち２０人は育児休暇中という。


潜在看護師掘り起こし　職場復帰支援で研修　草加市立病院
埼玉新聞　平成１９年５月３０日
http://www.saitama-np.co.jp/news05/30/17l.html

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北海道新聞が、札幌市立札幌病院が、エボラ出血熱など最も危険性の高い「一類感染症」に対応できるよう今春新設した道内初の感染症病棟について報道をしている。

感染症病棟を公開　市立札幌病院
北海道新聞　平成１９年５月３１日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/29268.html


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北海道新聞が、北海道庁の本年度に実施する医師確保対策について報道している。

《１》道職員として医師五人を採用し医師不足の地方に派遣する《２》地域に勤務医を派遣する民間病院に資金支援する−など五事業で、本年度の補正予算案に計約二千八百万円を計上、六月中旬開会予定の定例道議会に提出するという。


道職員で医師５人採用　来月議会に補正予算案道、確保策に2800万円
北海道新聞　平成１９年５月３０日



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秋田魁新報が、秋田県上小阿仁村の村立上小阿仁国保診療所の医師が、一身上の都合を理由に、６月３０日付で退職することについて報道している。

医科担当医師が６月末で退職　上小阿仁国保診療所
秋田魁新報　平成１９年５月３０日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20070530a

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四国新聞が、香川県内の精神医療の基幹でもある香川県立丸亀病院の将来の在り方を考える検討委員会の初会合が開かれたことを報道している。


将来へ役割、課題探る−丸亀病院検討委が初会合
四国新聞　平成１９年５月３０日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20070530000115

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河北新報の報道によると、東北大医学部の医師派遣をめぐり、山形県米沢市立病院が医学部に提供した寄付金を医学部に返還させるよう、市民オンブズマン山形県会議などが米沢市長に求めた訴訟の控訴審第１回口頭弁論が２９日、仙台高裁であり、市側は控訴棄却を求めたようだ。

準備書面で市側は「寄付は、大学ではなく医学部の関連財団への支出。財団は実態があり、トンネル機関ではない」と違法性を否定した。


東北大寄付金訴訟・控訴審弁論　米沢市、棄却求める
河北新報　平成１９年５月２９日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/05/20070530t53018.htm

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岡山日日新聞が、脳神経外科医の不足で、岡山赤十字病院が平成１９年度に入って救命救急センターへの脳疾患患者受け入れを２４時間体制でできなくなっていることについて報道している。


脳疾患の急患受け入れ　岡山赤十字病院２４時間体制にほころび
岡山日日新聞　平成１９年５月３１日
http://www.okanichi.co.jp/20070531124614.html

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北海民友新聞が、紋別商工会議所の道立紋別病院整備充実特別委員会が、「道立紋別病院の在り方に関する報告書」をまとめたことを報道している。

同病院の今後のあり方について「公設民営化が現状では適当と想定される」とするものとなっている。


紋別商工会議所、特別委が報告書、一定の方向性打ち出す
北海民友新聞　平成１９年５月３１日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/070531_1.htm

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沖縄タイムズの報道によると、沖縄県立中部病院で、看護師不足のため一部病床が使用できなくなっていることについて、うるま、沖縄、宜野湾、浦添の四市の議長らで構成する中部市議会議長会は、仲井真弘多知事に対し、同病院の看護師の増員と労働条件の改善を要請するようだ。


中部病院看護師　県に増員要請へ
沖縄タイムズ　平成１９年５月３１日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200705311300_05.html

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下野新聞が、栃木県内で２次救急を担う県内２８カ所の中核病院で、平成１９年４月現在の常勤医は、臨床研修医を除くと計７９４人となり、平成１６年度の新臨床研修制度導入後、初めて前年（７８２人）比で増加に転じたことを報道している。

外科は前年比１４人増の３６９人、減少が続いていた小児科も４人増え４６人になった。両診療科とも平成１６年８月比は下回った。

内科は５人減の２９９人、産婦人科は２人減の４３人。平成１６年８月比では内科が４２人の減少、産婦人科は８人も減少している。


県内28中核病院、新制度後、常勤医初の増
下野新聞　平成１９年５月３１日
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20070531&n=4


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９０万アクセスを達成した。

８０万アクセスは５月１６日。
１６日で１０万アクセスがあったことになる。

（７０万と書いていてご指摘いただきました。謹んで修正いたします。ご指摘ありがとうございました）

読売新聞が、国連大学職員が作成した、全国８３国立大学法人の財務総合ランキングを紹介している。

分析は、各大学が公表している平成１７年度の財務諸表などのデータを使用。収入規模を示す経営収益や、土地建物などの総資産、総収入に占める国の運営費交付金の比率、研究活動の活発さを示す教員１人当たりの研究経費、大学付属病院の収益性を示す診療経費比率など、２１項目を点数化して比較した。

　ランキング１位は大阪大。総資産が東京大に次ぐ２位で規模が大きいのに、人件費比率が低いなど経営効率が高く、研究活動も活発なのが高評価となった。２位は北海道大、３位以下は長崎大、千葉大、宮崎大、東京大となっている。

　上位２０校は、１５位の東京工業大を除くと、付属病院を持つ大学ばかり。学生の定員が１万人以上で１０学部以上ある総合大学が、上位２０校の半数を占めた。



国立大比較　財務ランク１位は阪大…「コストで差」東大６位
読売新聞　平成１９年５月３０日
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20070530ur01.htm

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建通新聞が、愛媛県八幡浜市が、市立八幡浜総合病院の建て替えに向け、検討委員会を設置することを報道している。

平成１５年度に公表された改築マスタープランでは、２７０〜８０床で、総額１３０億円の建築計画のようだ。


【愛媛】来月にも検討委設置　八幡浜総合病院建替え
建通新聞　平成１９年５月２９日
http://www.kentsu.co.jp/shikoku/news/p03027.html


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岩手日報の報道によると、岩手医大は、医学部の学生を対象に平成１８年度から取り組む県内各地での地域医療見学研修や臨床実習を、文科省補助終了後の平成２０年度以降も独自に継続する方針を明らかにしたようだ。

研修は、文科省補助事業の「地域医療等社会的ニーズに対応した医療人教育支援プログラム（医療人ＧＰ）」の一環。岩手医大は平成１７年度に応募し、承認された。
平成１９年度末までの３年間で約１億円の補助金を受けている。

事業の取り組みは、医学部１年生の地域医療見学研修のほか、３、６年生は、県立病院や国保診療所などでの研修や臨床実習を行っている。

岩手医大が独自に継続　地域医療の担い手育成策
岩手日報　平成１９年５月３１日

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070529_15

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秋田魁新報の報道によると、男鹿市立男鹿みなと市民病院への医師派遣委託契約問題で、市議会は教育厚生委員会協議会を開き、佐藤文衛副市長らに説明を求めたようだ。

佐藤副市長は「何とか３月中に医師を確保したい一心だった。混乱を招き、申し訳ない」とあらためて謝罪したという。


医師派遣委託問題　「混乱招いた」副市長謝罪　男鹿市
秋田魁新報　平成１９年５月３０日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/05/20070531t43022.htm


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沖縄タイムズの報道によると、沖縄県立座間味診療所の医師が５月３１日付で退職し、６月１日から医師不在となる問題で、座間味村は５月２９日夜、島内で住民説明会を開き、今後の診療態勢について報告したようだ。

約１２０人の参加者からは「船が欠航した際の患者輸送はどうなるのか」「子どもが急に熱を出したら」など不安の声が上がったようだ。



座間味島医師不在／阿嘉島に渡航し受診
沖縄タイムズ　平成１９年５月３０日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200705301300_04.html


座間味島、１日から医師不在　阿嘉島で診察
琉球新報　平成１９年５月３０日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-24186-storytopic-1.html


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読売新聞が、飛騨市民病院の医師不足問題について報道している。

岐阜）「医師不足」対策を模索　地域医療立て直し検討　「医師引きつける魅力づくりを」
読売新聞　平成１９年５月３０日
http://chubu.yomiuri.co.jp/tokushu/dounaru/dounaru070530_2.htm

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東京新聞と茨城新聞が、茨城県立友部病院の在り方を話し合ってきた、医療関係者ら八人でつくる検討会が、救急医療の充実などを求めた報告書を病院事業管理者に提出したことを報道している。

報告書では、一般外来や慢性疾患の患者の受け入れを減らし、精神科の救急医療や民間では行いにくい児童・思春期医療などを充実する必要性を指摘。施設が老朽化しており、非効率な病棟運営となっていることから、新たに病院を整備することも提言している。


『救急医療の充実を』　県立友部病院改革検討会が報告書　病院整備など提言
東京新聞　平成１９年５月３１日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20070531/CK2007053102020426.html

県立友部病院 有識者検討会 精神科救急や薬物中毒 早急な改築も提言
茨城新聞　平成１９年５月３１日
http://www.ibaraki-np.co.jp/47news/20070531_01.htm



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東京新聞の報道によると、首都圏八都県市首脳会議の終了後、取材に応じた堂本暁子知事は、研修医に地域病院での勤務を義務付ける初期臨床研修制度の改正を要望することについて、「できるだけ早い時期に国に持っていく。制度を取り入れてもらえれば」と実現に期待を寄せたという。


地域病院での医師研修　実現に期待を表明　堂本知事
東京新聞　平成１９年５月３１日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20070531/CK2007053102020405.html


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ご心配をおかけしましたが、体調が大分戻ったので、書き込みを再開します。

大量に記事がたまってしまいました。
どれもこれも、楽しい記事ではないのが残念です。