伊関友伸のブログ

丹波「未来」新聞によると、丹波市議会は、地域医療の確保・充実を求める意見書を市議会本会議で全会一致で採択したようだ。


丹波市議会　医療の確保充実を県知事に求める
丹波「未来」新聞　平成１９年６月２８日
http://tanba.jp/modules/bulletin6/article.php?storyid=206


>>続きを読む

丹波「未来」新聞が、丹波市長が６月２１日の市議会議員全員協議会で、県立柏原病院（柏原）は急性期、柏原赤十字病院（日赤）は、亜急性期、回復期を担う病院として、両病院に政策的支援を行う方向付けを検討していることを明らかにし、支援案を紹介したことを報道している。

柏原には、▽新たに招へいの可能性がある小児科非常勤医への人件費の支援▽若手医師招へいの魅力づくりとして、専攻医（後期研修医）の研修支援▽医療機器の支援▽医師住宅の家賃補助―を提案。

日赤には、▽病棟耐震化への改修費の半分程度の補助▽医師招へいに対する支援▽特定健診、特定保健指導を実施した場合の赤字補てん▽休日診療所の日赤内への移転―などのようだ。



丹波市長　柏原･日赤に支援検討
丹波「未来」新聞　平成１９年６月２５日
http://tanba.jp/modules/bulletin6/article.php?storyid=205




>>続きを読む

中日新聞が、伊賀市立上野総合市民病院の４、５月の救急や時間外の患者数が前年同期比で６割以上減ったことを報道している。

４月から同市の時間外一次救急施設「市応急診療所」が１５歳以上の軽度な急患を診る「一般診療（科）」を設置したことによる。


救急、時間外患者６割減　上野総合市民病院
中日新聞　平成１９年６月２８日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20070628/CK2007062802027716.html



>>続きを読む

中日新聞が、愛知県一宮市が平成１９年７月１日から、市内の４つの市立病院について、地方公営企業法の全部適応を行うことを報道している。


人事や予算の権限を４市民病院に委譲　一宮市、来月から経営の効率化図る
中日新聞　平成１９年６月２８日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20070628/CK2007062802027723.html



>>続きを読む

八重山毎日新聞が、沖縄県立八重山病院の産婦人科の医師が現在の３人から６人体制になることを報道している。


医師3人増、7月から6人体制に きめ細かい医療を期待 脳外科も交渉中
八重山毎日新聞　平成１９年６月２８日 　
http://www.y-mainichi.co.jp/?action_article_show=true&article_id=8569

>>続きを読む

京都新聞が、滋賀県長浜市の市立長浜病院が、談合情報を受けて入札を延期していた病棟改修工事について、「公正な入札ができない恐れがある」として入札の中止を決めたことを報道している。


長浜病院改修、入札中止を決定　談合情報受け
京都新聞　平成１９年６月２８日
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007062800052&genre=C4&area=S20

>>続きを読む

デーリー東北が、青森県むつ市のむつ総合病院が、循環器科外来でペースメーカーの定期検査を受けた男性患者から、医師が診察しなかったにもかかわらず再診料（診察料）を受領していたことを報道している。


診察せず再診料受領/むつ総合病院
デーリー東北　平成１９年６月２８日
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2007/06/28/new0706281103.htm

>>続きを読む

徳島新聞が、徳島県立３病院の平成１８年度県病院事業会計決算が、約３億円の黒字に転じたことを報道している。

医薬品などのコスト削減に努め、他医療機関に患者紹介を呼び掛けるなどして収益を伸ばしたのが要因という。

黒字決算は平成８年度以来１０年ぶりという。


県立３病院、10年ぶり黒字　06年度決算、コスト削減など奏功
徳島新聞　平成１９年６月２８日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_118299454991&v=&vm=1


>>続きを読む

毎日新聞が、鹿屋市医師会が、激増する時間外小児救急などに対応する公設公営の夜間急病センター（仮称）設置を行政に要望している問題で、同医師会と鹿屋市が市民フォーラムを開き、フォーラムで、副市長は市民も加えた「地域保健医療協議会」（仮称）を発足させ、同問題に取り組む考えを明らかにしたことを報道している。


時間外救急医療：鹿屋市と同医師会、小児救急で意見交換　地域医療協発足へ　／鹿児島
毎日新聞　平成１９年６月２６日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kagoshima/news/20070626ddlk46100004000c.html

>>続きを読む

読売新聞が、青森県立中央病院の平成１８年度の診療報酬未払い金（未収金）が、累積で２億１６２７万円に上ることを報道している。

平成１４年度の８３８８万円と比べると、４年間で約２・６倍に膨れ上がっているという。


県立中央病院　医療費未収２億円　４年で２．６倍　県、回収業務強化
読売新聞　平成１９年６月２８日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news001.htm


>>続きを読む

読売新聞が、銚子市立総合病院が、医師不足により５月から休止していた内科と小児科、婦人科の入院患者受け入れを、７月１日に再開すると発表した。

医師招聘のめどが立ったことによる。


銚子市立総合病院 内科系の入院再開 来月から医師確保にめど
読売新聞　平成１９年６月２８日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news001.htm


>>続きを読む

沖縄タイムズが、沖縄県立病院の医師の一人当たり時間外勤務手当は月額平均３０万７千円で、類似県の鹿児島県の約５倍であるという報道をしている。


時間外手当　月３０万円／県立病院医師
沖縄タイムズ　平成１９年６月１日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200706261700_05.html

>>続きを読む

福島放送が、福島県の公立岩瀬病院（須賀川市）の老朽化を受け、病院周辺の１０町内会長は連名で、現在地での計画的建て替えと医療体制の充実強化を求める要望書を病院組合管理者の須賀川市長に提出したことを報道している。

岩瀬病院建て替えで地元町内会が要望書
福島放送　平成１９年６月２６日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2007062616


>>続きを読む

沖縄タイムズが、沖縄県は、離島・へき地の医師確保のために今年４月スタートした「県離島・へき地ドクターバンク事業」について、７月から県立北部病院産婦人科と県立座間味診療所に各一人常勤医師を招聘したことを報道している。

県、常勤医２人確保／北部病院産科　座間味診療所
沖縄タイムズ　平成１９年６月２６日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200706261300_03.html





>>続きを読む

産経新聞が、医師や看護師ら病院関係者らが受ける「院内暴力」を無くそうと、高崎市内の病院が、群馬県警の応援を得て、「不当要求等防止対策委員会」の発足に向けた研修会を開くことを報道している。


院内暴力で“処方箋”　高崎の病院で対策委設置の研修会
産経新聞　平成１９年６月２６日
http://www.sankei.co.jp/chiho/gunma/070626/gnm070626002.htm

>>続きを読む

河北新報が、宮城県白石市の公立刈田総合病院を管理・運営する白石市外２町組合の議会定例会の様子を伝えている。

市長は行政報告と一般質問への答弁で、（１）病院の平成１８年度収支が減価償却費を除き１０００万円の黒字を計上し、岡崎肇院長の手腕を評価して定年を延長した（２）４人の医師から「なぜ延長したのか。院長が辞職しない限り退職する」との申し出があり、最終的に受理した―と説明したようだ。


宮城・刈田病院問題　院長、収束まで留任
河北新報　平成１９年６月２８日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/06/20070628t11037.htm

>>続きを読む

西日本新聞が、国からの医師派遣が決まった竹田医師会病院を運営する医師会の会長ら幹部３人の会見の様子を伝えている。

医師派遣に謝意を表明する一方、救急医療の再開にめどが付いていない厳しい現状を強調し、医師確保への協力を訴えたようだ。


国の医師派遣　救急医療再開なお困難　竹田医師会が支援訴え
西日本新聞　平成１９年６月２８日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/oita/20070628/20070628_001.shtml

>>続きを読む

室蘭民報が、室蘭市の平成１８年度各会計決算見込みについて報道している。

連結での累積赤字は１６６億９７００万円で、前年度から１４億５９００万円圧縮した。

病院会計は２億１５００万円の赤字が発生し、累積額は１０億円を超えたようだ。


全会計連結赤字は約１６７億円に−室蘭市の決算見通し
室蘭民報　平成１９年６月２８日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2007/06/28/20070628m_01.html


>>続きを読む

中日新聞が、長野県が、平成２０年４月から県立病院、総合リハビリセンターで働く看護師の採用時の年齢制限を従来の３５歳から５０歳へと大幅に引き上げることを報道している。


県が看護師募集の年齢制限緩和　人数不足で３５歳→５０歳へ
中日新聞　平成１９年６月２８日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20070628/CK2007062802027693.html

>>続きを読む

中国新聞が、平成１９年４月の福山市民病院の産科部門の休診を受け、国立病院機構福山医療センターを核につくった出産時救急医療の新体制を検証する官民会議が開かれたことを報道している。


出産時の救急医療体制を検証
中国新聞　平成１９年６月２８日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200706280037.html



>>続きを読む

紀伊民報が、医師不足で10月から出産の受け付けを中止することになっている、新宮市蜂伏の市立医療センターに８月から半年間、産婦人科医１人の臨時派遣が決まり、出産の受け付けが継続される可能性が高くなったことを報道している。


産婦人科医を緊急派遣　新宮市立医療センター
紀伊民報　平成１９年６月２８日

http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=127321

>>続きを読む

デーリー東北が、自治体病院が再編・統合で病床を削減しても、普通交付税を５年間減額しない国の特例措置を受け、青森県内の自治体で、平成２０年度、削減の約３２０床分に対し、約１億６千万円が措置される見通しであることを報道している。


320床削減で1億6000万円／交付税特例措置
デーリー東北　平成１９年６月２７日
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2007/06/27/new0706271401.htm


>>続きを読む

東奥日報が、青森県内の自治体立病院などで看護師の採用年齢を拡大する動きが出ていることを報道している。


県病などが看護師採用年齢を拡大
東奥日報　平成１９年６月２６日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070626104941.asp

>>続きを読む

厚生労働省は、国による緊急医師派遣制度の初のケースとして、北海道社会事業協会岩内病院（内科）、岩手県立大船渡病院（循環器科）、岩手県立宮古病院（循環器科）、栃木県の大田原赤十字病院（内科）、和歌山県の新宮市立医療センター（産婦人科）、大分県の竹田医師会病院（救急）に医師を派遣することを明らかにしたようだ。

人数は宮古病院が２人、ほかの５病院は１人ずつ。

派遣する医師は国立病院機構や日本赤十字社から選ばれ、８月ごろまでに着任。派遣期間は３−６カ月間となるという。


５道県に医師７人を派遣　緊急派遣制度で初、厚労省
中日新聞　平成１９年６月２６日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007062601000835.html

>>続きを読む

岩手日報の報道によると、岩手県地域医療対策協議会が、医師不足が深刻な地域に対する国の緊急臨時的医師派遣を活用し、県立大船渡、宮古両病院に循環器科医師をそれぞれ４人ずつ派遣するよう国に要請することを決めたようだ。

両病院とも広域基幹病院だが、県の自助努力では限界があり、国の支援を求めるという。


循環器科医を要請へ 医師派遣制度で県対策協
岩手日報　平成１９年６月２６日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070626_3


>>続きを読む

信濃毎日新聞が、長野県厚生連の平成１８年度決算が、診療報酬引き下げなどで収益が伸びない半面、人件費や施設管理費などが増えたため、事業収益から事業費用を除いた事業損益が初めて赤字（８億２００万円）となったことを報道している。


県厚生連、事業利益が初の赤字に　06年度決算
信濃毎日新聞　平成１９年６月２６日
http://www.shinmai.co.jp/news/20070626/KT070625ATI090022000022.htm

>>続きを読む

毎日新聞の報道によると、医師不足により竹田医師会病院が救急指定を取り下げている問題で、竹田市自治会連合会のメンバーらが、県知事に約２万１０００人分の署名を手渡し、救急医療体制の早期確立を陳情したようだ。


竹田市の救急病院問題：「救急医療体制、早期確立を」　知事に署名添え陳情　／大分
毎日新聞　平成１９年６月２６日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/oita/news/20070626ddlk44010108000c.html

>>続きを読む

毎日新聞の報道によると、大分県地域医療対策協議会が開かれ、国が進めている緊急臨時的医師派遣システム（仮称）に、救急指定を取り下げている竹田医師会病院への派遣を要請することを決定したようだ。


竹田市の救急病院問題：医師派遣要請を決定−−県地域医療対策協議会　／大分
毎日新聞　平成１９年６月２６日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/oita/news/20070626ddlk44010103000c.html

>>続きを読む

中日新聞が、信州大が、来年度の医学部の定員を９５人から１０５人に１０人増やし、卒業後９年間は県内での医療に従事することを義務化する独自の奨学金制度を設けることを報道している。


独自の奨学金制度創設へ　医師不足打開で信大医学部
中日新聞　平成１９年６月２６日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20070626/CK2007062602027099.html

>>続きを読む

長野日報と伊那毎日新聞が、伊那中央病院（伊那市）を運営する伊那中央行政組合と昭和伊南総合病院（駒ケ根市）を運営する伊南行政組合の組合長らが懇談し、両病院で協力し合って医師不足に対応していくことを確認したことを報道している。


医師不足対応で協力　伊那中央病院と昭和伊南総合病院
長野日報　平成１９年６月２６日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=7546

医師不足で具体策を検討　伊那中央、昭和伊南が懇談
伊那毎日新聞　平成１９年６月２６日
http://inamai.com/news.php?c=shakai&i=200706251913170000021092

>>続きを読む