伊関友伸のブログ

地方と都市部は別基準に 公立病院効率化で有識者懇
共同通信　平成１９年７月２３日
http://www.47news.jp/CN/200707/CN2007072301000569.html

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東奥日報が、研修医を指導する医師の負担を減らすため、青森県が平成１９年度から始めた「メディカルクラーク」（医療秘書）事業で、県の補助を受けて医療秘書を置いたのは県内６病院で、配置されたのは１７人に上ることを報道している。

１７人はこれまでも各病院で医療事務などを行っており、新たに採用された人はゼロであったようだ。

県の事業説明が遅かったことや、２年間の限定事業で先行きが見えず、病院側は秘書を新規採用できなかったという。


成果を検証して、成果が上がれば、国が診療報酬の中で対応することも検討すべき事業であるように思われる。


県の医療秘書補助 6病院17人配置
東奥日報　平成１９年７月２３日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070723090829.asp

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琉球新報が、沖縄県内の療養病床が平成１９年４月末現在で、昨年同時期と比べ２９０床減ったことについて報道している。


療養病床２９０消え　採算取れず、閉鎖、転換
琉球新報　平成１９年７月２１日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-25626-storytopic-1.html

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釧路新聞が、根室市立根室病院で、消化器内科専門医１人を８月１日付で、消化器外科専門医１人を同月中旬に招聘できる見込みであることを報道している。

　
消化器の２医師確保、市立根室病院
釧路新聞　平成１９年７月２１日
http://www.news-kushiro.jp/news/20070721/200707214.html

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朝日新聞が、氷見市民病院の経営改革問題で氷見市長が、平成２０年度から指定管理者制度導入により公設民営化をめざすとの基本方針を発表したことを報道している。

民間医療法人などへの非公式打診で、受け入れ先確保に確信が持てたという発言があったようだ。


氷見市民病院　公設民営化の方針　
朝日新聞　平成１９年７月２１日
http://mytown.asahi.com/toyama/news.php?k_id=17000000707210001

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佐賀新聞が、佐賀県が２０１２年に移転、開院を予定している新県立病院の整備に向け、現県立病院を利用する患者へのアンケートを実施したことを報道している。

使いやすい県立病院整備へ 県が患者アンケート
佐賀新聞　平成１９年７月２２日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=546790&newsMode=article

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北海道新聞が、胆振地区の公立、民間六病院の労働組合が第１回の「胆振地区連絡協議会」の総会を開いたことを報道している。

各労組が横のつながりを強め、労働環境の維持、改善の声をあげる狙いがあるようだ。


医療現場　環境改善を　管内病院労組　連絡協が初総会　洞爺湖
北海道新聞　平成１９年７月２３日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/39405.html


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読売新聞が、島根県奥出雲町立奥出雲病院に研修を行っている医学生の研修の状況を報道しながら、地方部の医師不足の問題について報道している。


地方病院人材確保ピンチ　若手医師の育成急務
読売新聞　平成１９年７月２３日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news002.htm


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北國新聞が、石川県内の大学病院などが来春の看護師採用を軒並み増やしているあおりを受け、石川県内の医院や診療所が人員確保に苦労している状況を報道している。

石川県内の新卒看護師のうち県内に就職するのは毎年４００人前後。

平成２０年春に金大附属病院は約１８０人、金沢医科大病院は約１００人の看護師の採用を予定しており、単純計算で二つの大学病院で７割を占めることになるようだ。


看護師確保に「中小」悲鳴　石川県内、大病院の雇用拡大で
北國新聞　平成１９年７月２２日
http://www.hokkoku.co.jp/news/HT20070722401.htm

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最近、エントリーの更新が遅れがちで申し訳ありません。

出版を予定している自治体病院の経営の本の原稿提出が大詰めにきているため、時間を取られています。

９月末から１０月の出版を目指して、一生懸命文章のチェックをしています。

火曜日には仕事をあげて、出版社に出す予定です。

日経新聞が、厚生労働省が、患者が入院した場合に病院に支払う診療報酬を見直す方針だ。現在は看護師が多ければ診療報酬も高くなる仕組みだが、患者の看護の必要度に応じた数値基準を新たに導入。看護の必要がないのに多くの看護師を抱えている場合には診療報酬を引き下げるという。


入院の診療報酬に新基準・08年度改定、厚労省方針
日本経済新聞　平成１９年７月２１日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070721AT3S1301Z20072007.html

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毎日新聞が、厚生労働省が、第４期介護保険事業計画（０９〜１１年度）で、療養病床から転換する介護施設について定員枠を設けない方針を決めたことを報道している。

療養病床の削減のための判断であるが、定員増により介護保険料の引き上げは避けられないことになる。


療養病床転換：介護施設の定員枠撤廃　厚労省方針
毎日新聞　平成１９年７月２１日


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秋田魁新報が、男鹿みなと市民病院の非常勤医師問題などに関する検査特別委員会で、同市監査委員は非常勤医師採用に掛かった一連の経費の監査請求に対し、監査結果を報告したことを報道している。

コンサルタント会社との契約は市の条例に違反する内容が含まれるなど不適切であったことを指摘したそうだ。


条例違反の内容含み不適切　男鹿市民病院コンサル契約
秋田魁新報　平成１９年７月２１日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20070721g


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河北新報が、青森県八戸市立市民病院での医療過誤訴訟で、一、二審とも敗訴した市の定期預金約４５００万円が、青森地裁八戸支部に差し押さえられたことを報道している。

大慌ての市は「市政の運営に影響する可能性がある」と、差し押さえ停止の申し立てを検討しているという。


八戸市の定期預金差し押さえ　医療過誤めぐる民事訴訟
河北新報　平成１９年７月２０日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/07/20070721t23029.htm



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北海道新聞が、疎地や離島の病院などに登録医師をヘリコプターで送り届けるサービスを行う「日本ヘリ共同運用機構」（長隆社長）が、留萌市立病院から２人の医師を乗せ、天売、焼尻両島を往復する試験飛行を行ったことを報道している。


医師がヘリで通勤　過疎地に期待　留萌、天売・焼尻間で体験搭乗
北海道新聞　平成１９年７月２１日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/39007.html

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中国新聞が、入院業務の中断が続き、市民が再開の要望を出していた呉市安浦町の市国保安浦診療所について、呉市が募集した指定管理者に名乗りを上げる新たな医療法人がなかったことを報道している。


安浦診療所の入院業務、呉市が断念　指定管理者の応募なし
中国新聞　平成１９年７月１８日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200707180513.html


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信濃毎日新聞が参院選に向けた社説で、「医療崩壊をどう防ぐ」というテーマで議論をしている。


07参院選　医療崩壊をどう防ぐ
信濃毎日新聞　平成１９年７月２０日
http://www.shinmai.co.jp/news/20070720/KT070719ETI090004000022.htm


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毎日新聞が、東海市と医療法人・東海産業医療団が、それぞれが運営する、市民病院と中央病院の連携、協力、再編などに関する協議を行うため、病院連携等協議会を設置することに合意したことを報道している。


医師不足：東海市と産業医療団、協議会設置で合意　市民・中央病院間連携など　／愛知
毎日新聞　平成１９年７月２０日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/aichi/news/20070720ddlk23100099000c.html


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朝日新聞の香川版が、坂出市立病院の産婦人科医の退職問題など、医師不足問題について報道している。


病院・医師の努力限界／県内の医師確保
朝日新聞　平成１９年７月１９日
http://mytown.asahi.com/kagawa/news.php?k_id=38000000707190002

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読売新聞が、中越沖地震で３０を超す「災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）」が現地入りして活躍したことを報道している。


３０超す「災害医療チーム」が被災地入り、成果上げる　中越沖地震
読売新聞平成１９年７月１９日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070719i315.htm

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宮崎日日新聞が、医師不足のため入院患者受け入れを休止していた宮崎県美郷町の南郷診療所が、医師招聘のめどが立ち、平成１９年９月から再開することを報道している。

南郷診療所に新医師　９月から入院受け入れ
宮崎日日新聞　平成１９年７月２１日
http://www.the-miyanichi.co.jp/domestic/index.php?typekbn=1&top_press_no=200707210106

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河北新報が、宮城県の大崎市民病院の将来像を議論してきた「市民病院改新検討会議」は、市議会の市民病院建設特別委員会で中間報告し、４病院１診療所の現体制を「１病院４診療所」に再編する案を示したことを報道している。

同病院の０６年度決算は、市一般会計から１９億円を繰り入れても、１２億円超の赤字見通し。３分院には約４億６０００万円を繰り入れているが、赤字は計約２億３０００万円。同会議は、３分院を診療所化した場合、赤字は約６０００万円台まで減らせるとの試算も示したようだ。


大崎市民病院、１病院４診療所へ再編　検討会議が提案
河北新報　平成１９年７月２０日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/07/20070720t11023.htm




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神奈川新聞が、藤沢市が、藤沢市医師会の協力で行っている休日・夜間の急患診療のうち、産婦人科救急が７月２３日から縮小され、夜間と土曜の当番医がなくなることになったことを報道している。。

産婦人科医不足の中、高齢化などで当番医を受け持つ診療所が減り、輪番が難しくなったためという。


産婦人科救急を縮小／藤沢
神奈川新聞　平成１９年７月２１日 　
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiijul0707445/


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岩手日報が、県立釜石、江刺、大槌、大東の４病院施設の建築基準が国の耐震基準に達していないことを報道している。

耐震基準満たさず　県立４病院
岩手日報　平成１９年７月２１日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070721_10

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丹波「未来」新聞が、県立柏原病院の小児科を守る会が、第２期の活動を始めたことを報道している。

軽症でコンビニを使うような感覚で病院を受診することを控え、本当に必要な患者が必要な時に病院にかかれるよう、「節度ある病院受診」を改めて呼びかけていくという。

ぜひ、頑張ってほしい。


「節度ある受診」啓発　「守る会」が活動再開
丹波「未来」新聞　平成１９年７月１９日
http://tanba.jp/modules/bulletin6/article.php?storyid=226

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丹波「未来」新聞が、丹波市議会の２会派が、丹波市長に、地域医療の再生に向けた政策提言を行ったことを報道している。

提言書では、兵庫県立柏原は急性期を、柏原赤十字が亜急性期を担うとする「役割分担」は、現状の医師不足を鑑みると、「成り立たない」とし、中途半端な支援を丹波市が２病院に続けても「共倒れを食い止めることはできない」と結論づけ、県立柏原に支援を集中させることを求めているという。


丹波市議会２会派　「県立柏原に支援を」
丹波「未来」新聞　平成１９年７月１９日
http://tanba.jp/modules/bulletin6/article.php?storyid=225


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日本経済新聞が、ＯＥＣＤのヘルスデータ2007年版が公表されたことを報道している。

調査では、人口1000人あたりの医師数は日本は2人と米英独など主要7カ国では最も低かったようだ。


日本の医師数、1000人あたり2人で主要国最低・ＯＥＣＤ調べ
日本経済新聞　平成１９年７月１９日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070719AT1G1802P18072007.html





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富山新聞が、氷見市行政改革推進市民懇話会が開催されたことを報道している。

市民病院の経営改革について、市側は公設公営のままでは赤字額が膨らむ試算を示して継続は不可能とし、指定管理者制度による公設民営の手法が最適であるとの判断を示したようだ。

懇話会の委員からも「公設民営化はやむなし」と意見が大勢を占めたという。

氷見市民病院、「公設民営化やむなし」　経営改革、市民懇話会で大勢
富山新聞　平成１９年７月１９日
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20070719201.htm

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朝日新聞が、全国自治体病院協議会の調査で、自治体病院の７４．４％が平成１８年度決算で経常赤字になる見通しであることを報道している。

平成１７年度の６３．４％から大幅に増えている。

平成１８年４月の診療報酬引き下げに加え、医師不足に伴う患者離れが経営悪化に拍車をかけているようだ。


自治体病院の７４％、赤字予想　診療報酬下げなど影響
朝日新聞　平成１９年７月１９日
http://www.asahi.com/life/update/0719/TKY200707180672.html

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朝日新聞の山形版が、乳幼児医療給付の無料化の拡大をする反面、障害者給付の削減が起きている現状について問題を提起した記事を書いている。


医療無料競う自治体　しわ寄せは障害者給付に
朝日新聞　平成１９年７月１８日
http://www2.asahi.com/senkyo2007/localnews/yamagata/TKY200707180301.html


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