伊関友伸のブログ

東日新聞が、蒲郡市の財政が、行革の進展による人件費の削減などで改善傾向にあることを報道している。

０６年度の経常収支比率が９０・８％となり、速報値ながら豊川市や新城市の上位となるなど、県内市の最下位を脱したようだ。

一般会計から繰り入れていた病院会計の赤字分（０６年度は約６億円）を、ナイター開催日の増加で収益をやや上げた競艇事業から直接、繰り入れたことも改善につながったという。



蒲郡市の財政改善へ
東日新聞　２００７年８月３０日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=20321&categoryid=1


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出血などの症状を訴えた奈良県橿原市の妊娠中の女性（３８）を受け入れる病院が見つからず、死産した問題は、テレビや新聞各紙に取り上げられている。

その中で、読売新聞が、女性にかかりつけの産科医がいなかったことを報道している。


妊婦死産、かかりつけ産科医なく搬送先決定遅れる
読売新聞　2007年8月30日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20070830p101.htm

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東京新聞が、中医協が、ＤＰＣについて、制度導入を促すため実施している病院の収入保証を廃止するとの厚生労働省の方針を了承したことを報道している。

包括払いは０３年度に大学病院など全国８２病院で始め、０６年度には３６０病院に拡大。来年にも１０００カ所を超える見通しで、所期の目標を達したと判断したようだ。


病院への収入保証を廃止　入院医療費の包括払い制
東京新聞　2007年8月29日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007082901000537.html

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西日本新聞が、医師不足に伴い産科を休診している中津市民病院の医師招聘や救急医療体制の整備を目指そうと、同市や豊前市など大分と福岡両県の７市町が「中津市民病院広域医療圏対策研究協議会」を設立したことを報道している。


中津市民病院　医師確保へ協議会設立　大分、福岡の７市町連携
西日本新聞　２００７年８月３０日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/oita/20070830/20070830_001.shtml

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茨城新聞によると、筑西市民病院で２００７年度中に半数の常勤医が大学病院に引き揚げたり退職する問題で、筑西市長は、来年度新たに四人の非常勤医師の招聘ができたことを明らかにしたようだ。

同市民病院は、２００７年４月時点で１５人いた常勤医が０８年３月までに８人が大学に戻ったり退職する予定となっている。
特に内科医は０７年４月に５人いたが、０８年１月からは常勤医１人となる。

筑西市民病院　内科　入院患者は転・退院へ 非常勤医師４人確保
茨城新聞　2007/08/30
http://www.ibaraki-np.co.jp/47news/20070830_02.htm

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秋田魁新報が男鹿みなと市民病院の非常勤医師問題などに関する男鹿市議会の検査特別委員会で、参考人として出席した前副市長は、同問題で生じた損害６９３万円（コンサルタント会社に支払った報酬金など）の補てんについて「市長に協力したい」などと述べ、分担して補てんする意思があることを示したことを報道している。

これまで前副市長は「副市長の職を辞して自らの責任を取った。支払う必要はない」との考えを示していた。



損害を分担補てんへ､前男鹿副市長　市民病院の医師問題
秋田魁新報　２００７年８月２９日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20070829c

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北海道新聞が、札幌市東区の天使病院の産婦人科医全員が退職する問題で、同病院を経営する医療法人社団カレスアライアンス（室蘭、西村昭男理事長）の理事十七人のうち七人が西村理事長に「地域医療に重大な混乱を招いた」として退任を勧告していることを報道している。


天使病院　理事長に退任勧告　理事７人「地域医療に混乱」
北海道新聞　２００７年８月３０日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/46371.html

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静岡新聞が、社会保険庁静岡社会保険事務局は２８日、藤枝市立総合病院が診療報酬を不正請求していたとして、健康保険法に基づく病院の保険医療機関指定を１０月１日から取り消すことを決めたことを報道している。


藤枝市立病院　１０月から保険医取り消し決定
静岡新聞　2007/08/29
http://www.shizushin.com/headline/20070829000000000009.htm


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福島放送が、いわき市医師会、同市病院協議会、同市の三者が医療の確保に関する協定を締結したと報道している。

産婦人科を中心とする病院勤務医不足や地域医療が抱える問題解消を目指すという。


いわき市など三者が医療確保で協定
福島放送　2007年08月29日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200708292


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河北新報が、青森県の国保黒石病院が、悪質な医療費の未払い者について、簡易裁判所に支払い督促を申し立てる方針を固めたことを報道している。

手始めに３０日、正当な理由なく計約３２０万円の支払いに応じない黒石市内などの６人を対象に、弘前簡裁に手続きを取るという。


未収医療費督促へ　悪質滞納者６人対象　国保黒石病院
河北新報　２００７年８月２９日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070829-00000007-khk-l02

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産経新聞が、茨城県の９月補正予算案について報道している。

新規事業として、県立友部病院（笠間市）の全面改築事業５５００万円▽県立中央病院がん診療施設等整備事業６５００万円を計上したほか、今年４月からの医師確保対策事業を１０００万円増額。月額１０万円の修学資金の対象者を３０人から３８人に拡大することを計上しているようだ。


県９月補正予算　一般会計は前年比３．１％減
産経新聞　２００７年８月２９日
http://www.sankei.co.jp/chiho/ibaraki/070829/ibr070829000.htm

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毎日新聞が、０７年版の厚生労働白書の内容について報道している。

医療費抑制を念頭に、全３０３ページ中１６１ページを副題でもある「医療構造改革の目指すもの」に費やしたようだ。

行政や企業への注文だけでなく国民に対しても、むやみに大病院に行かず身近な開業医に足を向けることなど「フリーアクセス」（どんな医療機関にでもかかることが可）という日本の医療提供の大原則を踏み出して個人の意識変革を迫っているという。


０７年版厚労白書：開業医重視を提言　国民に意識改革迫る
毎日新聞　2007年8月29日　3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070829k0000m010169000c.html

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時事通信が、医師不足の解消策として、厚生労働省が現在へき地だけに限定している医師の人材派遣を、へき地以外にも広げる方向で検討していることを報道している。


へき地以外にも医師派遣＝地方中核病院など視野−不足対策で新制度検討・厚労省
時事通信　２００７年８月２８日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007082801047

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北海道新聞が、北見市が七月下旬の大規模断水の際、消防用タンク車で病院などに給水した水に油臭があった問題で、同市内の北星脳神経外科病院は、油臭が付着した院内の受水タンクの洗浄費など五十六万円を市に損害賠償請求したようだ。

油臭の問題による賠償請求は他の病院に次いで二件目という。


北見の断水、給水で油臭　別の病院も賠償請求　タンク洗浄費など５６万円
北海道新聞　２００７年８月３０日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/46350.html

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中日新聞が、医療や財政破たんなど自治体の課題について、市長らが議論を交わす「国のかたちとコミュニティーを考える市長の会」が２８日、財政破たんした北海道夕張市で開かれたことを報道している。


財政破たんで国批判も　夕張の会議に６市長参加
中日新聞　2007年8月28日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007082801000681.html


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河北新報が、看護師ら職員全員を対象に、子どもを預かる２４時間保育に乗り出す病院が仙台市内で増えていることを報道している。


２４時間保育で看護師ら確保　大病院でも相次ぎ導入　仙台
河北新報　2007年8月28日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007082801000681.html

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朝日新聞が、豊後大野市の「公立おがた総合病院」の常勤内科医２人が８月末に退職する問題で、豊後大野市長が、定例会見の中で「内科医の補充に努めたが、めどは立っていない」と話し、９月以降は常勤内科医がゼロとなることが確実な情勢となったことを報道している。


常勤内科医の補充困難／公立おがた総合病院
朝日新聞　2007年08月28日
http://mytown.asahi.com/oita/news.php?k_id=45000000708280004

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東奥日報が、青森県の国保黒石病院の二〇〇六年度決算で、累積欠損金が前年度より七億五千万円余り増えて四十九億四百三十八万円に上ったことを報道している。

脳神経外科の常勤医不在などで、年間述べ人数で外来患者が約一万六千八百二十人、入院患者は約九千七百四十人それぞれ減少、診療報酬が引き下げられたこともあり、医業収益が前年度より三億七千五百五十四万円減ったことが響いたという。


累積赤字49億円に／黒石病院
東奥日報　２００７年８月２８日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070828111843.asp


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東奥日報が、十和田市立中央病院の二〇〇六年度決算見込みは約四億六千万円の赤字となり、不良債務は約九億八千万円に膨らんだことを報道している。

同病院が同年度に策定した経営健全化計画の見通しより赤字額が約二億四千万円ほど増大した。このため、同市は同計画に基づく市からの特別繰入金の本年度分を一億円増額する方針を固め、九月定例市議会に提案する一般会計補正予算案に計上するという。


十和田市立病院の不良債務が拡大
東奥日報　２００７年８月２８日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070828111856.asp


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北海道新聞が、厚生労働省の二○○八年度予算の概算要求について報道している。

一般会計総額は本年度当初予算比３・２％増の二十二兆千六百四億円。医師不足、雇用対策に重点を置いたという。

医療では、道内など地方で深刻化する医師不足対策に七百六十五億円（同１７・７％増）を計上。勤務医の長時間労働是正策を導入した病院に補助金を支給するモデル事業、へき地への医師派遣に協力的な病院への補助を手厚くする事業を創設する。

生活習慣病を引き起こすとされるメタボリック症候群（内臓脂肪症候群）などの予防に向け、中高年の被保険者への特定健診と保健指導の補助（五百七十一億円）も新たに手掛ける。がん対策費は同３３・０％増の二百八十二億円。

自然増七千五百億円のうち二千二百億円の圧縮を求められている社会保障費の抑制策と、年金記録問題対策への財源は、年末の予算編成までに具体化させるという。


厚労省概算要求　医師不足対策７６５億円　就労支援にも重点
北海道新聞　２００７年８月２８日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/46010.html


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東海新報が、大船渡市が２００７年４月に設置した県立大船渡病院医療体制充実対策協議会（会長・大船度市長）の常勤医師確保に向け、直接関係機関に訴える要望活動の様子を報道している。

活動により、循環器、産婦人科で医師招聘の一定の“成果”が出ているようだ。


県、岩手医大に対して医師確保へ直接要望急増　大船渡病院医療対協
東海新報　2007年08月28日
http://www.tohkaishimpo.com/scripts/index_main.cgi?mode=kiji_zoom&cd=nws2828

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日本経済新聞が、厚生労働省が、医師の過不足に応じ、病院間で機動的に医師を融通しあう新制度を作る検討に入ったことを報道している。

都道府県単位で医師の勤務状況を点検。自治体の仲介で余っている病院の医師を足りない病院に派遣するという。

医師が余っている病院があるのであろうか？



医師派遣、自治体仲介で・厚労省が新制度検討
日本経済新聞　２００７年８月２８日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070828AT3S2702C27082007.html

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北海道新聞が、赤字が深刻化している自治体病院の広域化・連携構想を検討している北海道医療対策協議会（会長・北海道知事）が、道内の自治体病院を三十の区域に分ける再編素案について、初めて各自治体の区域分けを公表したことを報道している。

構想は、赤字経営に苦しむ自治体病院を区域ごとに再編して医師や設備を集約。それ以外の自治体病院を初期診療を行う診療所などに再編するのが狙い。

道が示した再編素案は、各病院の患者の通院動向などを勘案の上、二百床程度の中核病院が含まれることや飛び地にならないことを条件に、全道百八十市町村を区域分けした。


自治体病院再編　区域分け公表　道医療対策協素案、ほぼ了承
北海道新聞　２００７年８月２８日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/45965.html

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時事通信出版局が、文部科学省が、２００８年度予算概算要求に国立大学運営費交付金として、前年度比２．２％増の１兆２３１３億円を盛り込む方針を固めたことを報道している。

政府・与党の医師確保に関する緊急対策などで打ち出された医学部の入学定員増や、政府の教育再生会議が提言した大学９月入学の促進など、「特に必要となる諸課題」に対し、支援を充実させる方向という。


国立大学交付金は２．２％増を要求＝文科省
時事通信出版局　２００７年８月２７日
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070827-3

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中日新聞が、静岡社会保険事務局が藤枝市立総合病院の歯科口腔外科で、医療保険の対象外の治療で診療報酬を不正受給したとして、健康保険法に基づく病院の保険医療機関指定を１０月１日から取り消すことを正式に決めたことを報道している。


保険医療機関を取り消し　藤枝市立病院、１０月から
中日新聞　2007年8月28日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007082801000619.html

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読売新聞が、北海道と青森、岩手、秋田の北東北３県の知事が地域の連携と将来像について話し合う「第１１回北海道・北東北知事サミット」が旭川市内のホテルで開かれ、医師確保対策と、地域の特性や資源を生かした地域づくりに連携して取り組むことで合意したことを報道している。

　医師確保対策については、医師が地域に定着する取り組みが重要とする青森県知事が「出産、育児などで離職後に再び医療に携われる環境整備が課題」と述べたほか、北海道知事は「恒常的に赤字である自治体病院の町村を越えた機能分担と広域連携を進めていきたい」とし、大前提となる医師数の増加など、４道県で連携して国に医療政策の変更を働きかけることを申し合わせたようだ。


医師確保対策など合意　北海道・北東北知事サミット
読売新聞　２００７年８月２８日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news004.htm

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ＪＲＴニュースが、全国の自治体病院の経営のトップが、徳島市に集まり、効果的で効率的な病院運営をおこなうための情報交換を行ったことを報道している。


病院経営トップの全国大会
ＪＲＴニュース　２００７年８月２７日
http://www.jrt.co.jp/news/scripts/newscont.asp?NewsId=10012


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東京新聞が、厚生労働省が、２００７年版厚生労働白書の案文を自民党などに示したことを報道している。

深刻化する医師不足など医療の抱える問題に対応するよう、地域の実情に即した形で都道府県に一層の役割と責任を担うことを求めているのが特徴という。


医療で県の役割強調　０７年版厚労白書
東京新聞　2007年8月28日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007082801000516.html


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信濃毎日新聞が、深刻化する産科医不足対策に助産師を活用しようと、長野県が、助産師支援検討会の初会合を開催したことを報道している。

会議では、病院で助産師が健診や保健指導を行う「助産師外来」の増設を求める声が多く出たという。

長野県は１２月までに２回の会合を開き、助産師の活用策に一定の方向を打ち出す方針という。


産科医不足対策に助産婦　県が初会合
信濃毎日新聞　２００７年８月２８日
http://www.shinmai.co.jp/news/20070828/KT070827ATI090025000022.htm

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毎日新聞が、山梨県内の医師不足が深刻化する現状に、山梨県内の１９病院で構成する県官公立病院等協議会が、山梨県知事に対して「医師確保問題への提言」を行ったことを報道している。


医師不足：医師確保問題で提言　県官公立病院協が知事に　／山梨
毎日新聞　2007年8月28日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/yamanashi/news/20070828ddlk19040233000c.html

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