伊関友伸のブログ

読売新聞が、秋田県内唯一の刑務所、秋田刑務所で、７月１日から常勤医師が１人もいない状態になっていることを報道している。

医師不足の背景について、新たな臨床研修制度が導入され、大学病院が刑務所に医師を派遣しなくなった上に、刑務所のイメージの悪さや給料の低さが拍車をかけているという。

秋田刑務所によると、医師免許を取得して２０年の医師（４人家族）の年収は、県内の地方病院に勤務した場合２１００万円以上になるが、同刑務所の常勤医師になると、国家公務員で兼業が認められないため約１１００万円に減るという。


≪座標軸≫秋田刑務所常勤医ゼロに
読売新聞　２００７年８月３１日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news001.htm

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東奥日報が、五所川原市病院事業会計（西北中央病院）の２００６年度決算が５億９２９１万６千円の赤字で、０５年度決算の赤字額（１億５３７８万４千円）に比べ約４倍に増えたことを報道している。

総収益は６５億９０５３万８千円（０５年度比0.4％増）と微増だったが、総費用が診療材料費や薬品費の増大などにより７１億８３４５万４千円（同6.9％増）と大幅に増えた。

累積欠損金は７億６１６９万１千円に達している。


西北病院の赤字 5億9千万円に
東奥日報　２００７年８月３０日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070830225906.asp

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朝日新聞が、２００８年度の国立大の入学定員の状況について報道している。

総定員は、前年度より３２２人少ない９万５９５６人と、１４年続けて減った。一方、地方の医師不足対策として弘前、山梨、三重など８大学の医学部で１０人ずつ、計８０人定員が増えている。


医師不足対策、医学部の定員８０人増　０８年度国立大
朝日新聞　2007年08月30日
http://www.asahi.com/life/update/0830/TKY200708300325.html

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山梨日日新聞が、上野原市立病院が、８月から介護事業に参入し、通所リハビリテーションと介護予防通所リハビリテーションの２つのサービスをスタートさせたことを報道している。

市内に介護事業所が少ないためで、山梨県内の自治体病院で介護サービスを始めたのは北杜市立塩川病院に次いで２例目という。


上野原市立病院が介護事業スタート　機能訓練や予防相談
山梨日日新聞　2007年08月30日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2007/08/30/16.html

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神戸新聞が、神戸市の２００６年の救急搬送者のうち、受け入れをめぐり医療機関と３回以上の交渉を要した患者は全体の５％の約３千人に上り、うち５回以上も４１４人いたことを報道している。

交渉回数は年々増える傾向という。


救急患者の搬送先交渉　３０００人が３回以上　神戸市
神戸新聞　２００７年８月３０日
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000582207.shtml


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読売新聞が、兵庫県伊丹、川西、宝塚各市と猪名川町が２００８年４月、共同で開設する阪神北広域小児急病センター（伊丹市）について、運営母体となる「阪神北広域救急医療財団」が設立されたことを報道している。

財団の理事長は兵庫県立こども病院長が務める。

財団は県と３市１町、各医師会が計１億円を出資した。小児科医が不足する中、医師会や大学病院の協力で最低３人の常勤医師を招聘。

育児で一線を離れた女性医師も復帰できるよう保育機能を備えた施設を目指すという。

また、患者の重症度を判定する「トリアージ」を徹底し、適切な診療を展開。電話による相談窓口を設け、地域の子育てを支援することにしている。

阪神北小児急病センター　運営母体の財団発足　兵庫県や伊丹市など出資
読売新聞　2007年8月30日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/medical/mm20070830kk02.htm


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読売新聞が、島根県医療対策課が９月１日から、夜間や休日に急病にかかった子どもの症状について、相談に応じる「県小児救急電話相談（＃８０００）」を始めることを報道している。

平日の午後７〜１１時、年末年始を含む土、日曜と祝日は午前９〜午後１１時、県内から「＃・８・０・０・０」と架電すると県が委託契約を結んだコールセンター（東京）につながる。

窓口で看護師が相談を受け付け、病院へ緊急搬送する必要があるか、様子を見て大丈夫かを判断する。症状により待機する小児科医が応対、助言するという。


「＃８０００」でママ安心　子どもの急病電話相談…島根　県委託　看護師、医師が助言
読売新聞　2007年8月30日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/medical/mm20070830kk01.htm

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奈良県立医大のＨＰに８月２８日〜２９日の産婦人科の当直の状況が報告されている。

http://www.naramed-u.ac.jp/~gyne/2007.08.28.html


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今般の妊婦救急搬送事案について

　去る8月29日、救急搬送中の妊婦さんが不幸にも死産にいたりましたことについて、誠に遺憾に感じております。

　今回の事案につきましては、マスコミを通じて、さまざまな報道がなされておりますが、当病院の産婦人科における8月28日から29日にかけての当直医師の勤務状況や当病院と救急隊とのやり取りについて調査しましたので、その結果を公表いたします。

平成19年8月28日の当直日誌記録より（産婦人科当直者　2名）

時間　対応内容

8月28日(火)　夕方から抜粋
19：06　妊娠36週　前回帝王切開の患者が出血のため来院、診察後に帰宅
19：45　妊娠32週　妊娠高血圧のため救急患者が搬送され入院、重症管理中
09：00~23：00　婦人科の癌の手術が終了したのが23：00、医師一人が術後の経過観察
23：30　妊娠高血圧患者が胎盤早期剥離となり緊急帝王切開にて手術室に入室
23：36~00：08　緊急帝王切開手術
00:32　手術から帰室、医師一人が術後の処置・経過観察をする。重症のためその対応に朝まで追われる。妊婦の対応にもその都度応援する。当直外の1名の医師も重症患者の処置にあたり2：30ごろ帰宅

8月29日(水)
02：54　妊娠39週　陣痛のため妊婦A入院、処置
02：55　救急隊から1回目の電話が入る(医大事務当直より連絡があり当直医一人が事務に返事)　「お産の診察中で後にしてほしい」、そのあと4時頃まで連絡なし
03：32　妊娠40週　破水のため妊婦B入院、処置　(これで産科病棟満床となる)
04：00　開業医から分娩後の大量出血の連絡があり、搬送依頼あるが部屋がないため他の病棟に交渉
04：00頃　この直後に救急隊から2回目の電話が入る　「今、当直医が急患を送る先生と話しをしているので後で電話してほしい」旨、医大事務が説明したところ電話が切れた
05：30(病棟へ)　分娩後の大量出血患者を病棟に収容　(産科満床のため他の病棟で入院・処置)
05：55　妊婦Aの出産に立ち会う。その後も分娩後出血した患者の対応に追われる
08：30　当直者１名は外来など通常業務につく、もう1名は代務先の病院で24時間勤務につく

東京新聞の「搬送妊婦死産　安心して出産したい」という社説。

前半の病院の受け入れ体制のあり方については、これからきちんと分析がなされるべきであろう。

後半は、精神論ではなく、産科医不足の問題を社会問題としてとらえていると思う。


社説　搬送妊婦死産　安心して出産したい
東京新聞　2007年8月31日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2007083102045223.html

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産経新聞の「妊婦たらい回し　また義務忘れた医師たち」というテーマでの社説。

精神論で、現場で頑張っている医師を批判しても問題は解決しないし、かえって問題を悪化させる可能性が高いように思われるのだが…。


【主張】妊婦たらい回し　また義務忘れた医師たち
産経新聞　２００７年８月３１日
http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/070831/shc070831001.htm

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新潟日報が、新潟県立病院の再編で、十日町、松代両病院の今後の機能分担などを話し合う県と十日町市の協議会が設置され、初会合が開かれたことを報道している。

医療関係者や住民らをメンバーにした検討会をつくり、両病院の在り方の提言をまとめてもらい、それを基に協議会が来年秋に基本構想を策定することを決めた。

十日町圏域の県立病院については、新十日町病院を新設、松代病院の運営から撤退という県の再編案に対し、市、住民が松代病院の県立県営維持の要望書を提出。協議に入れない状態が続いていた。しかし市と住民が公設民営化に譲歩する姿勢を見せ、県と地元が話し合う環境が整ったという。


十日町地域の病院運営を協議
新潟日報　２００７年８月３０日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=3&newsNo=2187


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愛媛新聞が、愛媛県の２００７年度の行革タウンミーティングの様子を報道している。

会では、愛媛県が本年度スタートする「県版協働化テスト（提案公募型業務外部委託）」の概要を説明し、出席した企業や民間非営利団体（ＮＰＯ）関係者らに積極的な提案を求めた。

業務外部委託を進めてきた県は委託の適否を行政のみが判断する従来手法では不十分と判断。県が事業・業務情報を提供し、民間から「当社の人材や技術力を活用すれば効果的」「県事業とこのイベントを共催すれば相乗効果が期待できる」などと提案を受け、可能なものから委託する。

　提案対象は県の事業・業務全般で県立病院未収金の回収事業などが例に挙っている。


県が業務外部委託でタウンミーティング　松山
愛媛新聞　２００７年８月３１日
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20070830/news20070830152.html

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三陸河北新報が、石巻赤十字病院と経営難から２００７年３月末で閉院した公立深谷病院の後継病院として９月１日に開院する「石巻ロイヤル病院」が病院連携に関する運用協定を締結したことを報道している。

ロイヤル病院は外科医不在のため、石巻赤十字の外科医が同病院で毎週木曜日午前の外来診療を担当する。

協定はこのほか、石巻赤十字で術後に症状が安定した患者を同病院が受け入れることと、同病院が石巻赤十字に患者を紹介するという内容のようだ。


医療連携へ運用協定締結　石巻赤十字病院と石巻ロイヤル病院　術後患者の受け入れや診察など／
三陸河北新報　２００７年８月３１日
http://www.sanriku-kahoku.com/news/2007_08/i/070831i-byouin.html


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熊本朝日放送が、熊本県の医師不足対策を話し合う協議会の初会合の様子を報道している。

会議では、熊本県内の医師不足の現状が報告されたようだ。

2004年末現在で熊本県内の医師の数は4584人。人口10万人に対して247．5人と全国で13位となっている。

しかし、県の聞き取り調査では、22の医療機関すべてが医師が足りないと答えていて、小児科や産婦人科では、5人から10人不足している。


医師不足が深刻化
熊本朝日放送　２００７年８月３０日
http://www.kab.co.jp/db/asp/KabNewsDetail.asp?hizuke=2007/8/30&group=4&id=5

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北海道新聞が、北海道夕張市が、市議会行政常任委員会で、九月の定例市議会に提出を予定している補正予算案に盛り込む財政再建計画の主な変更予定を報告した。

夕張医療センターの改修に約１１００万円の支出を予定している。


ちょうど、昨年の８月３０日に夕張市立総合病院の経営診断の結果を発表して１年が経った。
多くの人達の運命が変わった１年であった。


夕張再建計画　追加支出6000万円超　医療センター改修など
北海道新聞　２００７年８月２９日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/yuubari/46121.html


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山陰中央新報が、政府与党が打ち出した緊急臨時的医師派遣制度で、島根県内では津和野共存病院（津和野町）と安来市立病院（安来市）が派遣を要請することが、松江市内であった同県地域医療支援会議で了承されたことを報道している。

ただ、派遣できる医師数は限られる上、両病院とも要請条件を満たしていないため、実現するかどうかは不透明という。


国の医師派遣制度県内２病院が要請へ
山陰中央新報　２００７年８月３１日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=440848006

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紀伊民報が、和歌山県立医科大学付属病院が９月１日から、滞納者に対する集金業務を、外部の集金代行業者に委託することを報道している。

支払いのめどが立っていない未納者は約１１００人で滞納額は約７８００万円に上る。

病院側は「回収に取り組んできたが、費用対効果から外部委託するのが適切だと判断した」ようだ。

委託先は、法務省から債権回収の許可を取得している「ニッテレ債権回収株式会社」（本社・東京都）。


外部に集金代行委託　県立医大病院
紀伊民報　２００７年８月３０日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=130802

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沖縄タイムズが、沖縄県立６病院の２００６年度の単年度赤字が３年連続で増加し過去最悪の５０億１３００万円となったことを報道している。

前年度比２億８８００万円の増で、６病院すべてで赤字だった。

決算の審査意見書を提出した沖縄県監査委員は「０８年度以降に県が進める新たな経営健全化計画の策定に合わせ、計画の進捗評価を行うために外部評価システムの導入が必要」と提案したようだ。


県立病院赤字、最悪５０億円／０６年度決算
沖縄タイムズ　２００７年８月３０日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200708301300_02.html


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東奥日報が、青森県の北部上北広域事務組合が運営する公立野辺地病院の脳神経外科が九月から常勤医不在になることを報道している。

同病院医師が県外へ転出するためで、九月から弘前大の非常勤医が週二回、外来診療を行うが、入院対応はできなくなる。



脳外科常勤医不在に／野辺地病院
東奥日報　２００７年８月３０日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070830092005.asp

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デーリー東北が、八戸市立市民病院が、精神神経科の新規外来患者について、週に二人だけとする受診制限を開始したことを報道している。

同科の二人の常勤医のうち一人が開業に伴い退職し、残った医師一人への負担を軽減するため。


八戸市民病院 精神神経科外来を制限
デーリー東北　２００７年８月３０日
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2007/08/30/new0708301602.htm


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京都新聞が、滋賀県湖南市長が、滋賀県知事を訪ね、湖南市立石部医療センターに県が派遣している常勤医師３人を継続して置くよう求めたことを報道している。

センターの常勤医は内科、小児科、整形外科で、ほかに眼科などの非常勤医師８人がいる。ただ、当直業務は常勤医だけで行うため、過重労働になっているという。


３常勤医、派遣継続を 石部医療センター　湖南市長、県に要請
京都新聞　２００７年８月３０日
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007083000125&genre=A2&area=S10

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秋田魁新報が、７月から医科の常勤医の不在状態が続いている上小阿仁村の村立上小阿仁国保診療所に１１月、医師が赴任することになったことを報道している。


１１月に常勤医が赴任　不在状態が続いた上小阿仁国保診療所
秋田魁新報　２００７年８月３０日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20070830b

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埼玉新聞が、羽生市の埼玉医療生活協同組合羽生病院が、加須市内に移転する動きがあることを報道している。

加須市の住民団体も、六千通を超える市民の署名を添えて同病院の誘致を求める請願を加須市議会に提出したという。

一方、加須市側は東京都内の別の病院を誘致する構え。拠点となる病院が同地域に二つ設置される可能性は低く、誘致をめぐる綱引きが続いているという。


羽生病院、加須に移転？　市は別病院誘致の動き
埼玉新聞　２００７年８月２９日
http://www.saitama-np.co.jp/news08/29/01x.html

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西日本新聞が、系列病院の新規開設をめぐり、富山県知事から中止勧告を受けた医療法人徳洲会（大阪市）側が、勧告の取り消しを求めた訴訟の差し戻し審判決で、富山地裁が、原告の請求を認め、知事の勧告を取り消した。

訴えを却下した一審、２審とは異なり、中止勧告を訴訟の対象と認めた上で、勧告は違法と判断した。


徳洲会病院　開設中止勧告取り消し　差し戻し審　富山地裁判決　県側に一転違法性
西日本新聞　２００７年８月２９日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20070829/20070829_020.shtml

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山陰中央新報が、島根県隠岐の島町の隠岐病院が町内各地で行っている「医々（いい）とも座談会」の様子を報道している。


隠岐病院が住民とひざ詰め座談会
山陰中央新報　２００７年８月３０日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=440818004

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山陰中央新報が独立行政法国立病院機構浜田医療センターが、最新型の「６４列マルチスライスＣＴ（コンピューター断層撮影装置）」を導入し、運用を始めたことを報道している。

従来は不可能だった心臓の鮮明な画像を撮影し、小さな病変も確認できる高性能のＣＴという。


浜田医療センターに最新型ＣＴ導入
山陰中央新報　２００７年８月３０日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=440822004

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朝日新聞が、政府が、地方の病院への医師派遣や医学部定員増などを柱とした「緊急医師確保対策」をまとめたことを報道している。

医師派遣に協力した病院や、地域のお産を担う病院への補助制度を来年度から新設するほか、地域医療の担い手となる医師を養成するため、全国合計で年最大２８５人まで大学医学部の定員増を認めるという。

厚生労働、文部科学、総務など関係省庁の連絡会議で決めた。各省庁は関連予算を０８年度予算の概算要求に盛り込むという。


産科医療機関に赤字補てん　医師確保対策で政府
朝日新聞　2007年08月30日
http://www.asahi.com/life/update/0830/TKY200708300365.html


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キャリアブレインのニュースが、総務省の「公立病院改革懇談会」の２回目の会合の様子を報道している。

会議では、全国自治体病院協議会の小山田恵会長ら関係者３人からヒアリングしたようだ。

　小山田会長は、懇談会がまとめる自治体病院の改革の方向性などを盛り込むガイドライン（GL）の中身について、「効率第一主義だと医師が（自治体病院から）逃げ出しかねない」と述べ、内容次第で医師不足に拍車がかかりかねないとの懸念を示したようだ。

　また、改革の方向性については、地方公営企業法の全部適用で政治的・法的な制約を取り外すことが第一歩とし、それでも改革が進まなければ「非公務員型の地方独立行政法人への移行もやむなし」と強調したという。



自治体病院改革、効率優先に懸念
キャリアブレイン　２００７年８月３０日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=11617

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三陸河北新報が、石巻市の合併に伴い旧町地区の均衡ある振興策を模索してきた六つの地域まちづくり委員会が二年間の活動を終了し、活動成果を振り返る全体会を石巻文化センターで開いたことを報道している。

地域ごとの課題、活性化策などをまとめた委員会の仕事には充実感を示したが、提案を具体化する市の実施計画がいまだに示されていないため、委員の間から提言したプランの実現性について心配する声が上がったという。

市総合政策課の説明では、実施計画は基本計画とともに〇六年度末に仕上がる予定だったが、多額の負債を抱える公立深谷病院の解散問題が急浮上。負債返済で市の財政プランに誤算が生じ、策定が遅れているという。

提言の実現に不安表明 石巻市６地域まちづくり委　実施計画見ないまま終了／
三陸河北新報　２００７年８月３０日
http://www.sanriku-kahoku.com/news/2007_08/i/070830i-matudukuri.html

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北海道新聞が、医師不足解消策として、卒業後の地方病院勤務を条件に道内の医大入学者へ奨学金を支給する「地域枠」制度が、初年度となる２００８年度は札医大のみが参加し、定員は５人でスタートする見通しとなったことを報道している。

北大と札医大、旭医大の三医大のうち、北大は「総合大学のため医学部だけの地域枠設定は困難」とし、当面は導入を見送る立場を示していた。
旭医大は、「奨学金で学生を縛ることはできない。２００８年度の入試要項も既に作成している」などと述べ、初年度の参加を見送る考えを明らかにしているようだ。


地方志望の医師奨学金　まず札医大５人に
北海道新聞　２００７年８月３０日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/46372.html

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