伊関友伸のブログ

山梨日日新聞が、山梨県内の十二公立病院の二○○六年度事業会計決算で、経常収支が計十七億九千三百九十五万円の赤字となったことを報道している。

赤字額は○五年度に比べ、一億四千三十二万円（８・５％）増加。赤字病院は前年度の七から九に拡大している。

病床利用率は平均７０・１％。五割以下も二病院あったという。


県内１２公立病院　赤字８・５％増加　昨年度決算　常勤医不足が影響
山梨日日新聞　２００７年９月２９日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2007/09/29/5.html



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北海道新聞が、北海道庁が、道議会の予算特別委員会で、道内１１４の市町村立病院と公的病院を対象に行った医師不足の実態調査の結果を報告し、半数近い５４病院が「緊急に医師確保が必要」と答え、医師の不足数は計１５２人に上ったことを報道している。


自治体病院の半数が医師不足　道調査
北海道新聞　２００７年９月２９日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/52106.html

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東奥日報が、青森県上北郡野辺地町にある公立野辺地病院の２００６年度決算が、純損失が０５年度の約８９００万円から約１億９２００万円に倍増し、累積赤字が約２５億２０００万円になることを報道している。

累積赤字25億2000万／野辺地病院
東奥日報　２００７年９月２８日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070928143542.asp

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毎日新聞が、埼玉県の産科・周産期の患者の救急搬送の実態調査結果について混乱があり、産科以外の事案も含まれていることを報道している。

戸田市で妊娠６カ月の女性が１２回も受け入れを断られ、通報から病院収容まで６２分かかった事案も含まれていたが、この女性はめまいによる救急搬送で、周産期医療とは本来、無関係であったという。

調査は搬送先の診療科名を不問にしており、妊婦や新生児が外科や内科など産婦人科以外に搬送されたケースもすべて含まれている。

また、他院に転送され、実際に収容されるまで１２４分かかったケースについても「１回の照会」とカウントしており、周産期医療の実態を探る調査としては疑問の余地もあるという。

県消防防災課は「初めての調査で、細かく把握するための元データが現場になかったこともあり、国が調査の対象を広くとらえていた」と説明しているようだ。

「収容までに１２回断られた」とされた戸田市消防本部は「産婦人科への搬送に限れば、断られた回数は１２回でなく４回が最高。国は調査の趣旨をはっきりすべきだ」と指摘しているという。


妊婦搬送拒否：初調査に混乱　産科以外の事案も含む−−県が公表　／埼玉
毎日新聞　2007年9月28日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/saitama/news/20070928ddlk11040300000c.html

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東京新聞が、共同通信の全国の都道府県への取材（２８自治体が回答）で、２００４−０６年の３年間に救急隊が搬送しようとして医療機関に５回以上断られたケースが１７府県で１９２件、うち１０回以上断られたケースは７県で２６件あったことを報道している。

拒否の理由には「処置困難」のほか「専門外」や「医師不在」が目立つようだ。

妊婦の受け入れ要請が１回でも拒否されたケースはいずれの自治体でも発生。うち拒否が５回以上あったケースは大阪府が５８件、千葉、奈良県が各２９件、茨城県が２７件、宮城県が１９件などと多かったようだ。


妊婦救急搬送　『拒否５回以上』１９２件　０４−０６年　『１回以上』は２９４０件
東京新聞　2007年9月28日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007092802052174.html


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タウンニュースが、秦野市における救急時の対応や定期検診未受診の妊婦の搬送について、どのような体制が取られているのか、秦野市消防本部警防対策課、秦野赤十字病院に聞いている。

秦野市内の救急車による妊婦の搬送は警防対策課によると、平成18年は13件。うち、10件は定期検診を受けており、かかりつけの病院に搬送されたという。各病院で対応できなかった場合は、東海大学医学部附属病院（伊勢原市）に対応を要請するという。

一方、産科未受診の妊婦の場合は、まず秦野赤十字病院へ受け入れ要請を行う。同病院で受け入れが困難な状況の場合は、市内の開業医へ連絡する。さらに対応が難しい場合は東海大病院へ受け入れを要請しているという。昨年未受診の妊婦を搬送したケースは３件。いずれも２〜３件の要請で受け入れ先が決まったという。

警防対策課では「定期検診を受けて、かかりつけの病院を確保してほしい」と呼びかけているという。

「たらい回し」とか「診察拒否」と表現して、一方的に医療機関を批判する、大手新聞の記者よりも、しっかりと取材をしていると思う。


タウンレポート 定期検診の必要性を指摘　秦野市内の妊婦の救急搬送体制は確立
タウンニュース　２００７年９月２９日　
http://www.townnews.co.jp/020area_page/04_sat/02_hada_sat/2007_3/09_29/hada_top2.html

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中国新聞が、鳥取県知事が県議会一般質問で、医師確保対策として鳥取大に医学部医学科の定員５人増を求める方針を示したことを報道している。

増員分の学生の授業料（本年度53万5800円）や生活費（金額検討中）を県が肩代わりし、代わりに学生に卒業後９年間、県の指定する医療機関での勤務を義務付ける「鳥取県版の自治医大構想」。近く鳥取大に要請し、協議に入るという。


医学生の生活費も肩代わり
中国新聞　２００７年９月２８日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200709280114.html


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奈良新聞が、奈良県議会の０７年９月定例会で、奈良県が産科医師不足対策として、院内助産所や助産師外来の開設に向けてモデル事業を実施していることを明らかにしたことを報道している。


院内助産所を検討-県が導入へ積極姿勢
奈良新聞　２００７年９月２８日
http://www.nara-np.co.jp/n_all/070928/all070928b.shtml

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南日本新聞が、鹿屋市医師会が受診者の急増や医師不足で崩壊の危機にある夜間・休日医療体制について、２００８年４月からの受け入れは午後１１時以降、急患に限ることを決めた。１年間試行しながら受診状況を見極め、継続協議するという。

同市は０１年、時間外の小児救急で１次医療を内科、小児科の開業当番医、２次医療を鹿屋医療センターが担う「鹿屋方式」を導入。０６年度は当番医受診者が約１万８６００人と導入前の約２倍、小児患者は約４倍に増えた。

市医師会などは、急患以外の時間外受診をしないよう地域住民に呼びかけているが、減る気配はないという。


鹿屋当番医　２３時以降、急患に限定　市医師会決定　来年４月から
南日本新聞　２００７年９月２８日
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=6819

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山形新聞が、山形県立河北病院において寒河江市西村山郡医師会医師が夜間救急診療を行うことを定めた「県立河北病院平日夜間救急診療支援協定書」の調印式が寒河江市内で行われたことを報道している。

同医師会の開業医がサポート医師となり、同病院で平日の夜間、救急診療を行うもので、医師不足などから激務化が進む病院宿直医の負担軽減を図りながら、良質な医療の提供と、地域の夜間救急医療体制の充実強化を図るのが狙いという。


県立河北病院をサポート　医師会が協定書に調印
山形新聞　2007年9月27日
http://yamagata-np.jp/newhp/kiji_2/200709/27/news20070927_0473.php



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毎日新聞が、山梨県立中央病院と北病院の抜本的な経営改善策を話し合う「県立病院経営形態検討委員会」が設置されたことを報道している。

０６年度までに約１２０億円の累積赤字を抱えている中央病院を巡り、独立行政法人化や指定管理者制の導入など四つの可能性が示されたという。

０７年度中にも、ふさわしい経営形態を盛り込んだ最終報告案をまとめられるという。


県立病院経営検討委：四つの改善策提示　累積赤字の中央病院で　／山梨
毎日新聞　2007年9月28日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/yamanashi/news/20070928ddlk19040453000c.html


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日本経済新聞が、厚生労働省が、医道審議会医道分科会の答申を受け、刑事事件で有罪が確定するなどした医師と歯科医師計77人を行政処分したと発表したことを報道している。

分は半年に１度だが、１回の処分者数としては過去最多。このほか11人を厳重注意にしたようだ。


厚労省、医師・歯科医師77人を行政処分
日本経済新聞　２００７年９月２８日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070928AT1G2704328092007.html



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毎日新聞が、「地域医療は今：離島から」というテーマで、隠岐病院の医療の現状をレポートしている。


地域医療は今：離島から／１　産めない島から産める島に　／島根
毎日新聞　2007年9月27日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shimane/news/20070927ddlk32040573000c.html


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毎日新聞が、東京都荒川区で昨年１１月、切迫早産で新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）のある病院への搬送が必要になった３０代の妊婦が、満床などを理由に都内十数カ所の病院から受け入れを断られていたことを報道している。

３時間以上かけて搬送先を探した末、妊婦は川崎市の病院に搬送されたが、５日後に死産したという。


妊婦搬送拒否：切迫早産の女性、都内の病院十数カ所で
毎日新聞　２００７年９月２７日
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070927k0000e040069000c.html


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読売新聞が、奈良県橿原市の妊婦搬送問題を受け、総務省消防庁が全国の各都道府県に依頼した０４〜０６年の産科・周産期妊婦の救急搬送の実態調査について、奈良県分の調査結果について記事にしている。

産科・周産期妊婦の搬送件数１６２６件のうち、３３３件（２０・５％）は、少なくとも１回は病院から受け入れを断られていた。５回以上が２９件、最高は１１回で、消防が覚知してから医療機関へ搬送するまで１時間１９分かかっていたという。

受け入れを断られた延べ件数は２００４年が２１７件、０５年が２２７件、０６年が２３４件となり、年々増加傾向。理由が判明したのは、３年間で１９５件で、医師の「専門外」が５５件で最多。「医師不在」と、医師が「手術、患者対応中」がいずれも５０件。ハイリスク妊婦など「処置困難」が１８件、今回、問題視された「かかりつけ医がいない」と「ベッド満床」は１１件ずつだったようだ。



搬送件数の２０％、１回以上断られる…県調査　「医師専門外」理由が最多
読売新聞　２００７年９月２７日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/tokusyu/toku1/mt20070927kk01.htm

　

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朝日新聞が、妊婦の救急搬送で、出産直後の外国人女性が７医療機関に受け入れを断られた問題について、報道している。


言葉・費用・・・お産に壁
朝日新聞　2007年09月27日
http://mytown.asahi.com/mie/news.php?k_id=25000000709270001


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産経新聞が、山梨県知事が０７年９月議会の所信表明で、深刻化している産婦人科医の減少に対し、助産師の業務拡大での対応を検討することを報道している。

現在は医師が行うことの多い健診業務を助産師も行い、出産時のみ甲府市などの病院で対応することなどを関係者で検討するという。


産婦人科医の減少に助産師活用　県知事
産経新聞　２００７年９月２７日　
http://www.sankei.co.jp/chiho/yamanashi/070927/ymn070927000.htm

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岐阜新聞が、岐阜県で、かかりつけ医のいない、かかりつけ医でないことから受け入れ先の紹介に４ヵ所以上かかったケースが２件あったことを報道している。

妊婦搬送たらい回し、４ヵ所以上２件　過去３年
岐阜新聞　2007年09月27日
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20070927/200709270826_2935.shtml
　


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神奈川新聞が、横浜市が２００７年度の病床配分で、新たに聖ローザクリニック本院（保土ケ谷区）に１９床、現在１８床ある小川クリニック（戸塚区）に１床の増床の配分を決定したことを報道している。


出産取り扱い２０床増加／横浜
神奈川新聞　２００７年９月２７日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiisep0709419/

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山陰中央新報が、鳥取大医学部付属病院が、最新の血管造影装置やコンピューター断層撮影（ＣＴ）などの画像診断技術を駆使して治療を進める「先端画像・低侵襲治療センター」が設置されたことと、２４時間保育所を開設したことを報道している。


鳥大病院に先端治療センター
山陰中央新報　２００７年９月２７日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=441670005

鳥大病院に２４時間保育所開設
山陰中央新報　２００７年９月２９日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=443860005








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長野日報が、長野県駒ケ根市の昭和伊南総合病院が外来の人工透析センター建設工事を終え、０７年１０月９日から患者を受け入れる予定であることを報道している。

当面は12台の装置で、1日最大40人の透析を行うという。


昭和伊南病院透析センター　来月９日から受け入れへ
長野日報　２００７年９月２７日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=8447


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山梨日日新聞が、甲府市立甲府病院の二○○六年度決算が、収入が七十六億五千四十万円に対し、支出は八十四億八千三百二十四万円で、純損失は八億三千二百八十四万円となったことを報道している。

単年度赤字は七年連続。

診療報酬改定や病床利用率の低下に伴い、入院、外来収益ともに減ったという。


７年連続の赤字決算に　市立甲府病院　０６年度は８億円　診療報酬改定響く
山梨日日新聞　２００７年９月２７日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2007/09/27/12.html

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奈良新聞と毎日新聞が、奈良県が、医療的専門知識を持つコーディネーターを県嘱託職員として橿原市の県立医科大学付属病院に11月にも配置するための補正予算案を提案することを報道している。

予算額は半年間1000万円で、コーディネーター人件費約900万円、その他物件費約100万円としている。県医務課は「公募や医大などからの紹介で人員確保を図りたい」としている。

また、奈良県が今月２１日の死産問題の調査委員会で示した当初案では、消防などからのかかりつけ医のいない妊婦の受け入れ要請にも対応するとしていたが、対象から外したようだ。

委員会で、県立医大が１次救急まで受け入れることで、緊急度の高い２、３次救急患者の収容に影響するとの意見があったため。１次救急は、夜間輪番体制の充実など他の方法での対応を目指すという。


11月にも県医大に配置-妊婦救急搬送コーディネーター
奈良新聞　２００７年９月２７日
http://www.nara-np.co.jp/n_all/070927/all070927b.shtml


県：妊婦の搬送先調整、専従者配置へ予算化　きょう提案、１１月開始目指す　／奈良
毎日新聞　2007年9月27日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/nara/news/20070927ddlk29010645000c.html




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福島放送が、福島県立医大が、就業時間帯を日中勤務に限定した看護師２０人を２００８年１月１日付で初めて採用することを決めたことを報道している。

日勤専門の看護師の勤務時間は、一般職員と同じ午前８時半から午後５時１５分を予定している。

日勤、準夜、深夜の３つの勤務区分をこなす看護師より給与を低く設定して処遇する方針で、近く募集要項を発表するという。


福島医大が日勤専門の看護師採用へ
福島放送　2007年09月27日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200709272


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産経新聞が、津市内で昨年８月、出産直後の２０代の外国人女性が救急搬送の際、７つの病院で受け入れを断られ、到着するまでに約２時間かかった事例があったことを報道している。

三重県消防・保安室によると、この女性は自宅で出産。１１９番で消防が駆け付けたところ、赤ちゃんにへその緒がついたままだった。消防が新生児集中治療管理室が空いている病院を探したが、女性が日本語を話せず、一度も産婦人科を受診していなかったため「言葉が通じない」「処置困難」などの理由で断られ、医療機関の調整に時間がかかったという。


出産直後の外国人拒否　　「言葉通じない」と津市の病院
産経新聞　２００７年９月２７日
http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070927/wdi070927004.htm

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神戸新聞が、兵庫県立加古川病院が、「災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）」や「一般医療・看護チーム」などの人材育成と、装備品の整備など災害時の支援体制強化に乗り出したことを報道している。


災害医療支援の派遣チーム強化　県立加古川病院
神戸新聞　２００７年９月２７日
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000659140.shtml


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佐賀新聞が、国立病院機構肥前精神医療センターが、「児童・思春期病棟」の病床数を４０床から３０床に減らしたことを報道している。

同センターによると、２０歳未満の子どもの入院は３０人を超えることはなく、５―１０人は女性のお年寄りが入院していた。


児童・思春期病棟の専門強化　肥前センター
佐賀新聞　２００７年９月２７日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=648149&newsMode=article


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ＫＮＢニュースと富山新聞が、富山大学附属病院に事業所内保育所が完成し、開所式が行われたことを報道している。

保育所の定員は３０人で、保育時間は延長保育も含め、午前７時半から午後８時半まで。

今後は夜勤などに対応するため、２４時間保育や病時保育も検討していく考えという。


富大附属病院に事業所内保育所が完成
ＫＮＢニュース　２００７年９月２７日
http://www2.knb.ne.jp/news/20070927_13023.htm


離職食い止めへ保育所　富大附属病院で開所祝う
富山新聞　２００７年９月２８日
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20070928201.htm

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ＲＣＣニュースが、広島県呉市安浦町の「国保安浦診療所」の存続問題で、呉市の指定管理者の公募に対して、広島県内の医療法人から応募があり、存続の見通しが立ったことを報道している。


国保安浦診療所存続へ
ＲＣＣニュース　２００７年９月２７日
http://news.rcc.jp/?i=NDAwOA==&#a

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毎日新聞が、群馬県知事が、子供の医療費無料化について、０８年度から補助対象を入院費は中学校卒業まで、通院費は小学校入学までに拡大する方針を明らかにしたことを報道している。

県によると、入院費を中学校卒業まで無料にしているのは現在、全国で神奈川県のみで群馬は２県目という。


医療費無料化：入院費は中学生まで、通院費は未就学児に　来年度から段階的に　／群馬
毎日新聞　2007年9月27日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/gunma/news/20070927ddlk10040067000c.html


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