伊関友伸のブログ

高知新聞が、高知医療センターの汚職事件を捜査している高知地検は、収賄容疑で拘置中の前院長ら３人の拘置延長を裁判所に請求し、１０日間の延長を認められたことを報道している。

同地検などは同容疑者が業者から家具、家電をもらった経緯や、業者側にどんな便宜を与えたかを追及している。

また、高知県・高知市病院企業団議会は１０月１３日に議員協議会を開くことを決めたようだ。


瀬戸山容疑者ら１０日間拘置延長
高知新聞　2007年09月28日
http://203.139.202.230/?&nwSrl=218310&nwIW=1&nwVt=knd

汚職事件受け協議会　県・市病院企業団議会
高知新聞　2007年09月28日
http://203.139.202.230/?&nwSrl=218309&nwIW=1&nwVt=knd



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陸奥新報が、医師不足から２００７年１月１日に救急指定を取り下げ、救急車受け入れを休止している公立金木病院（青森県五所川原市）が、対応可能な医師・医療スタッフの体制が再び整い、１０月１日午前８時半から受け入れを再開することを報道している。

勤務医の過重労働が問題となる中、同病院も体制持続には医師の負担軽減が大きな課題となり、地元住民団体は２日から救急車の適正利用を呼び掛けるチラシを地域に配るという。


金木病院で救急車受け入れ再開　１０月１日から、看護職員も増員へ
陸奥新報　２００７年９月３０日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/07093002.html


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茨城新聞が、日立・高萩・北茨城三市のお産の半数以上を手掛ける日立製作所日立総合病院（日立市）で２００８年春以降、現行の産科医６人体制を維持できるか危うくなってきたことを報道している。

日立地域では出産施設が年々姿を消し、現在は同病院も含め４施設だけ。同病院の引き受け体制が崩れれば、他に受け皿はなく、「出産難民」が生じかねないという。


日立地域お産ピンチ　中核の日製病院　医師確保、予断許さず
茨城新聞　２００７年９月３０日
http://www.ibaraki-np.co.jp/47news/20070930_01.htm


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沖縄タイムズが、２００８年度の予算編成に伴い沖縄県病院事業局が、県立病院全体で４０億円の削減方針を固めたことを報道している。

削減目標額は、同局がまとめた新年度当初予算の重点施策で示された。県立六病院を含む０７年度病院事業会計当初予算は４４９億６千万円で、削減率は約９％となる。

同局は県立病院関係の経費を、人件費など義務的経費の「Ａ経費」から消耗品費など経常的経費の「Ｄ経費」まで、経費の性質に合わせて四段階に分類。主に、材料費や委託料費など経営政策的経費といわれる「Ｃ経費」や「Ｄ経費」からの削減を想定している。

０７年度予算でＡ経費は２６２億９千万円、Ｂ経費４０億円、Ｃ経費１４１億円、Ｄ経費５億３千万円だったという。


県立病院　４０億円削減／来年度予算で事業局方針
沖縄タイムズ　２００７年９月２９日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200709291300_04.html


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中日新聞が、富山県にある氷見市民病院が９月３０日から月１回、同病院勤務の小児科医の負担軽減のため、市内で開業している小児科医の応援を受けた日曜診療を始めることを報道している。

同市民病院の小児科医は現在２人で、うち救急担当は１人。平日の夜間と土曜は休診で、日曜は午前のみの診察で平均１０人前後の外来利用がある。小児科医不足で補充もきかず、担当医の休みが取れないのが実情だという。


氷見市民病院　開業医の応援で小児科　日曜診療
中日新聞　2007年9月29日
http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/CK2007092902052513.html


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陸奥新報が、つがる西北五広域連合の西北地域自治体病院機能再編成事業で、正副連合長を務める二市四町の首長は、各市町の財政難や公立病院改革にかかわる国の方針を踏まえ、新中核病院の事業規模見直しを検討することを申し合わせたことを報道している。

医療分野の専門家一人を同広域連合顧問に招き、マスタープランの見直しを進めるようだ。


中核病院の規模見直しを検討 病院再編で西北五首長
陸奥新報　２００７年９月２９日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/07092904.html

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上毛新聞が、高崎市医師会が、来年四月に同市問屋町の同会立高等看護学院内に助産師養成所を開設すると発表した。

県内では群馬大、桐生短大に続く三カ所目の養成機関。

県内医療機関に従事する助産師の輩出が目的で、県医師会も新たな制度融資をつくり卒業生の県内定着を後押しするという。


高崎市医師会が助産師養成所を開設
上毛新聞　２００７年９月２９日
http://www.raijin.com/news/a/29/news04.htm


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西日本新聞が、福岡県知事が、妊婦の救急受け入れの際、県内にある産科の中核病院の医師同士が電話で連絡を取り合う「ホットライン」を、１０月中をめどに整備する方針であるとことを報道している。

各病院の窓口職員を介さず、医師が直接やりとりすることで、患者受け入れ先の確保の迅速化を図るという。


妊婦死産受け知事方針　産科救急搬送を迅速化　ホットライン整備へ　来月めどに医師同士が直接連絡
西日本新聞　２００７年９月２９日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20070929/20070929_013.shtml

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神奈川新聞が、横須賀市の市税や医療費などの滞納額が約八十三億円に上っていることを報道している。

市民病院の医療費滞納のケースでは、出産費用を払わないまま二人の子を出産したり、外来患者として来院し「お金がない」と主張したりすることもあったという。


市税などの滞納額が８３億円に／横須賀市
神奈川新聞　２００７年９月２９日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiisep0709475/

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富山新聞が、黒部市民病院が、国際医学交流協定を締結している米国メーコン市の中央ジョージア医療センターとマーサー大医学部に、看護師一人を派遣することを報道している。


来月から看護師を米に派遣　黒部市民病院　チーム医療学ぶ
富山新聞　２００７年９月２８日
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20070928204.htm


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室蘭民報が、室蘭市立室蘭総合病院が、診療報酬請求業務（レセプト業務）を委託している第三セクターの室蘭リゾート開発との契約を２００７年度で打ち切ることを決めたことを報道している。

０８年度からは公募型入札で委託先を選定する。約５０人の職員の引き継ぎを条件とする。

市立病院は１９９７年に現地移転した時、従来の市職員によるレセプト業務からリ社への委託に見直した。医療事務の実績がない会社への委託に議会から批判が出たが（１）市内に専門会社がない（２）嘱託の継続採用が条件で専門外でも可能（３）３セク活用―などを理由に委託した。０６年度の委託料は１億４５００万円。


市立室蘭総合病院、三セク契約打ち切り　診療報酬請求業務
室蘭民報　2007年9月29日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2007/09/29/20070929m_01.html


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室蘭民報が、運営母体の医療法人カレスアライアンスの理事長が交代した室蘭・日鋼記念病院で、９月から３カ月の間に、院長を含めた医師１０人が退職することを報道している。

循環器科を含む２診療科が休診となり、２診療科が診療機能を縮小、さらに救命救急センター休止の可能性も浮上するなど、病院機能の低下が深刻な状況となっているという。


理事長交代で揺れる室蘭・日鋼記念病院　医師10人退職
室蘭民報　2007年9月29日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2007/09/29/20070929m_02.html



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現在、時事通信社から出版予定の本の校正を行っている。
今回、完成原稿に追加して、奈良県橿原市の妊婦死産問題に関して追加の記述を行った。

その追加の記述文をアップしたい。
なお、この文章を作成するに当たって、ＭＪnetというＳＮＳのメンバーの医師の方々の意見をいただいた。
心より感謝申し上げる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　２００７年８月２９日の深夜、奈良県橿原市の３８歳の妊婦が、自宅近くの深夜営業を行っているスーパーで下腹部の痛みを訴え、１１９番通報を行った。通報により、救急隊が駆けつけた。妊婦は、産科の受診を行っていなかったが、生理が止まっており、出血もみられた。

　このため、救急隊員は妊娠を疑い、産科の搬送先を探した。救急隊が１２の病院に延べ１６回の要請を行ったが、各病院は、分娩中やベッドが埋まっているなどの理由により、受け入れを行うことができなかった。

　結局、大阪府高槻市内の病院に搬送が決まったが、搬送中に死産となった。病院への到着は通報から約３時間後で、妊婦は妊娠６〜７カ月だったという。事件は、テレビや新聞などマスコミに大きく報道された。

　さらに、札幌や仙台、千葉、川崎、大阪など、妊婦（その多くがかかりつけ医がいない妊婦）の出産が受け入れられない事例が相次いでいるという報道がなされ、社会の不安を招いている。

　今回の事件では、奈良県の周産期医療情報システムが、かかりつけ医のいない妊婦については対象外だったなどの問題が指摘されている。問題点については、新たに設置された調査委員会によって明らかになるものと考える。

　筆者が、今回の事件で気になったのは、テレビや新聞の報道で「たらい回し」と「受け入れ拒否」という言葉が多用されていることである。

　これらの言葉の語感には、「医療現場（産婦人科医師）が怠けている」「もっとすばやく対応ができたはずだ」というニュアンスが存在するように思われる。

　実際、救急の受入要請に、他の妊婦の入院・出産で手一杯で受入ができなかった奈良県立医大病院は、マスコミの報道により、約５０件の苦情が寄せられたという（産経新聞０７年９月１日付より）。

　実際には、奈良県立医大の当直医師２人は、当直外の1名の医師の応援を得て、２８日の深夜から２９日にかけて妊娠高血圧患者が胎盤早期剥離となり緊急帝王切開手術を行った後、妊娠３９週と４０週の妊婦が立て続けに入院、うち１人は朝の５時には出産している。さらに、開業医から分娩後の大量出血した患者の受入依頼を受け、満床の病床のやりくりをしながら入院を受け入れている。

　その上、当直明け後に医師１名は外来など通常業務につき、もう1名は代務先の病院で24時間勤務についていた（奈良県立医大ＨＰより）。その他の産科のある病院も同様で、産婦人科医不足でどの病院も病床は一杯である。受け入れたくても受けられない病院も多い。

　その中で、今回の妊婦は妊娠６〜７カ月にもかかわらず、かかりつけ医のいない（出産予定の病院のない、医師の診察を受けていない）妊婦であった。かかりつけ医のいない妊婦の場合、医療現場は、妊婦、胎児の経過、感染症の有無など基本的な情報を把握することができない。

　このため、このような妊婦の出産の場合、最悪の事態を想定すれば、産科医２人以上＋麻酔科医（リスクの高い手術をしなければならない場合がある）＋小児科医＋ＮＩＣＵ（新生児特定集中治療室、胎児が未熟児の場合に必要）が必要という。

　夜中の２時、３時にこれらのスタッフや病床を確保できる病院は少ない。そしてそういう病院は、既に数多くの妊婦や新生児を受け入れており手一杯ということも多いのが、現在の産科医療の実情なのである。

　さらに、今回の場合、妊婦が救急隊に的確に体の状況を話していなかったという報道もある。母子保健法第４条は、「母性は、みずからすすんで、妊娠、出産又は育児についての正しい理解を深め、その健康の保持及び増進に努めなければならない。」と定め、同第15条は、「妊娠した者は、厚生労働省令で定める事項につき、速やかに、保健所を設置する市又は特別区においては保健所長を経て市長又は区長に、その他の市町村においては市町村長に妊娠の届出をするようにしなければならない。」としている。

　法律の規定はともかく、おなかの中の胎児のいのちのために、医師の診察を受け自分の体を大切にすることは、成人としてあるべき姿であると考える。そして、このような、医師の診察を受けない妊婦が非常に増えているのが、現在の産科の医療の現場でもある。

　わが国の周産期医療を崩壊させないためには、妊婦の側としても、産婦人科医という少ない医療資源を十分生かせるように、医療機関にお任せにするのではなく、自らも妊娠や出産について学び、医療機関と共同して節度ある行動を取る必要がある。

　このような周産期医療の状況をきちんと理解することなく、「たらい回し」「受入拒否」という言葉で、国民の医療機関への批判を掻き立てるような報道のあり方は疑問を生じる。

　一生懸命現場で働いている産婦人科医のやる気を削ぎ、結局、お産の現場から医師を立ち去らせることにつながる可能性が強いように思われる。このような場合、出産を受け入れる産科医やそれをサポートする小児科医などがいない、他の妊婦のお産などに立ち会っていて手が空いていない、産科やＮＩＣＵなどの病床が一杯などの視点に立って「受入不能」という表現をすべきと思われる。

　そして、このような状況を解決していくためには、何よりも産科医や小児科医を増やすこと（処遇を改善し、働きがいのある職場にしていくこと）が重要であり、その上で、周産期医療システムの機能向上などを図り、可能な限り「現場が人手不足で手一杯のため、受入が不能」の状態をなくしていくべきである。

　このことは、医療現場のスタッフの努力だけで解決するものではない。行政や医療機関だけでなく、妊婦を含めた関係者の協力があって実現可能というべきものである。

　報道機関は、「たらい回し」「受入拒否」という言葉で、短絡的に医療現場を批判するのではなく、現場で実際起きていること、検診や出産にお金がかかるためかかりつけ医をつくることができない妊婦の存在や、そもそも行政の支援制度があるものの、それを知らない、興味のない妊婦がいることを、単なる妊婦批判ではない形できちんと報道すべきである。

　その上で、社会として、かかりつけ医のいない妊婦をいかに少なくしていくのか。妊婦やその関係者に、かかりつけ医を持つことの重要性を理解してもらうためにはどうすべきかについて、もっと深く分析をして報道をしてほしい。表面的に現場の医師を批判しても、産科医療の危機は解決しないと考える。

（今回の議論を行う上で、まず死産となった赤ちゃんが安らかに眠られることを願う。また、不幸にして死産となった妊婦の方については、１日も早い心と体の回復をお祈りしたい。事件については、テレビ・新聞等の報道情報だけで情報が限られており、妊婦の方が何らかの事情で、かかりつけ医を作ることができなかった事情があるのかもしれない。そのような理由のある場合、ご本人の心を傷つける議論を行った可能性がある。その場合は、心よりお詫びをする。日本の産科医療を崩壊させないために、あえて、一歩踏み込んだ議論を行った。）

東京新聞が、東京都議会第三回定例会の一般質問で、東京都は都立病院などで患者に渡す薬の説明書に、文字情報をデジタル化した視覚障害者向けの「音声コード」を添付する方針を示したことを報道している。


都議会一般質問　薬説明の『音声コード』
東京新聞　2007年9月28日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20070928/CK2007092802052151.html


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東京新聞が、脳神経外科専門の「塩田病院付属福島孝徳記念クリニック」（１９床）が、千葉県長柄町に完成したことを報道している。


長柄に新クリニック　脳神経外科　高度医療を提供　　『神の手』福島氏　最高顧問に迎え
東京新聞　2007年9月28日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20070928/CK2007092802052191.html


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中日新聞が、新城市民病院が、世界最高水準の高精度でコンピューター断層撮影（ＣＴ）が可能な「六十四列マルチスライスＣＴ」と最新のレーザー治療装置「ホルミウムレーザーシステム」を導入したことを報道している。

旧ＣＴは老朽化し、精密検査は市外の医療機関に頼っていた。市内の開業医から高度検査装置の要望があり、導入後は広く撮影依頼を受け付けて連携を図るという。

レーザー治療装置は、結石などの破砕治療や前立腺切除などに使い、切開と凝固を同時に行えるのが特徴で、手術時の出血や術後の痛みが軽くなる。

ＣＴ装置は購入、レーザー治療装置は五年間のリース。九月補正予算に盛り込んだ約七千八百万円と、県のへき地拠点病院整備補助金を活用するようだ。


最新の２機器を導入　ＣＴとレーザー治療装置
中日新聞　2007年9月28日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20070928/CK2007092802052095.html


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沖縄タイムズが、沖縄県が０７年１０月１日から乳幼児医療費助成制度を改正することを報道している。

通院費の助成対象は現行の「二歳児まで」を「三歳児まで」に、入院費の助成対象は「四歳児まで」を「就学前まで」に引き上げる。県内すべての市町村で対象年齢が広がり、うち八市町村では県基準を超えて助成対象を広げたという。


８市町村、県基準上回る／乳幼児医療費
沖縄タイムズ　２００７年９月２８日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200709281300_05.html


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読売新聞が、脳卒中と心臓病の原因となる血管の動脈硬化についての検査法について特集を行っている。


動脈硬化　容易に測定　血管年齢わかる検査も
読売新聞　２００７年９月２８日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/saisin/20070928-OYT8T00210.htm


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中国新聞が、経営難に陥っている広島県庄原市の市立西城市民病院について、庄原市長が新たな再建計画を策定する方針を明らかにしたことを報道している。

１０月１日の本会議に、計画策定費４３５万円を盛った補正予算案を上程するという。


西城市民病院、抜本再建へ　再びコンサルを委託
中国新聞　２００７年９月２８日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200709280302.html


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岩手日報が、常勤内科医１人体制であった奥州市前沢区の前沢診療所（１９床）が、１０月から新たな常勤内科医が着任し、半年ぶりに２人体制となることを報道している。　


常勤内科医２人体制に　奥州・前沢診療所
岩手日報　２００７年９月２８日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070928_11

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西日本新聞が、「地域がん診療連携拠点病院」に指定されている長崎県立島原病院で、外来のがん患者に抗がん剤治療などを施す「外来化学療法室」の開設式があったことを報道している。


県立島原病院１０月１日から　外来がん患者の治療に　化学療法室を開設
西日本新聞　２００７年９月２９日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/nagasaki/20070929/20070929_004.shtml

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北海道新聞が、北海道知事が、道議会の一般質問で、札幌医大の定員を２００８年度から５人増員する方針を明らかにしたことを報道している。

政府は今年８月、緊急医師確保対策として２００９年度から各都府県で５人、北海道は特例的に最大１５人の定員増を認めたが、公立大学については、都道府県の判断で前倒しが可能なため、道は札幌医大については０８年度から定員増を実施することにした。

定員増により必要となる実験・実習施設の整備や、指導教員の負担増への対応についても「札幌医大と早急に協議する」と述べたという。


札医大が定員５増　来春から　知事表明
北海道新聞　２００７年９月２６日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/51594.html


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毎日新聞と河北新報が、公立刈田総合病院を管理・運営する白石市と蔵王町、七ケ宿町で構成する「白石市外二町組合」の９月定例議会の様子を報道している。

副院長２人を含む医師４人が９月末までに相次ぎ退職する問題について病院管理者の白石市長は一般質問で「医師確保は全国的に厳しく、ホームページや東北大、全国の自治体病院協議会など各方面に呼び掛けて全力で取り組んでいる」と述べ、まだ医師補充の見通しが立っていないことを明らかにしたようだ。

県の監査で医療用麻薬帳簿の管理がずさんと指摘されたことについて。白石市長は「麻薬管理者（薬剤部長）の業務過重などによる単純な記載ミスだった。指摘後は薬剤副部長を麻薬管理者として専従させるなど改善計画を作成。管理不備がないように努めている」と答弁したようだ。


刈田総合病院の医師退職：補充、見通し立たず−−白石　／宮城
毎日新聞　2007年9月29日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/miyagi/news/20070929ddlk04040126000c.html


麻薬管理の不備陳謝　白石公立刈田病院
河北新報　２００７年９月２８日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/09/20070929t13030.htm


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河北新報が、日本助産師会の北海道・東北ブロック研修会が青森市内で開催されたことを報道している。


技術力向上へ助産師が研修　青森
河北新報　２００７年９月２８日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/09/20070929t23004.htm

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福島中央テレビが、福島県立大野病院で、帝王切開の手術を受けた女性が死亡した事件の裁判で、弁護側の証人尋問で、証言に立った鑑定医が、検察側の鑑定医とはまったく逆の証言をしたことを報道している。

鑑定医は「胎盤が癒着していた範囲は広くなかった」と述べ、被告が癒着を事前に予測するのは難しかったとする、弁護側の主張に沿った証言をしたようだ。


大野病院の医師の裁判　弁護側証人が逆の見解
福島中央テレビ　2007年09月28日
http://www.fct.co.jp/news/#200709285181553

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読売新聞が、東京都北区の総合病院「東十条病院」（３５０床）が医師の招聘ができなくなったとして、９月２７日に突然、新規患者や救急搬送の受け入れを休止していたことを報道している。

同病院は、１０月３１日を最後に全科で診療をやめるとしている。同病院の常勤医は、６割が日本大学医学部から派遣されている医師で、病院側は「日大が医師を引き揚げてしまったため、運営が困難になった」と説明しているという。

東十条病院は医療法人社団りんご会が１９９１年６月に開業。地上７階、地下２階建てで、内科、外科、整形外科、産婦人科、小児科など１６の診療科があり、北区内では最もベッド数が多い。都の災害拠点病院にも指定されている病院。


東京の病院が新患・救急受け入れ休止、来月末で全科休診
読売新聞　２００７年９月２９日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070929i301.htm


東十条病院、職員に解雇通告　医師引き揚げ、日大側と食い違い
読売新聞　２００７年９月２９日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070929-OYT8T00186.htm



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毎日新聞が、東京都荒川区で、切迫早産の女性が都内十数カ所の病院から搬送を断られていた問題で、石原慎太郎都知事が、定例会見で「今回のケースだけじゃなく、（搬送先探しが難航することは）相対的に反省する」と述べたことを報道している。

そのうえで、問題の原因について「産婦人科の医師が決定的に足りない」と指摘。「（医師不足は）全国的な兆候。東京ひとりで解決できる問題ではない。抜本的対処を考えてほしい」と、国に周産期医療の厳しい現状を改善するよう求めたという。


妊婦搬送拒否：国に周産期医療の改善求める　石原都知事
毎日新聞　2007年9月28日　
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070929k0000m040123000c.html

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京都新聞が、市立舞鶴市民病院の入院、外来など個人負担の医療費未収金が約１億６００万円あり、そのうち約８９００万円がすでに時効期限を迎えていることを報道している。

この他、回収相手など中身が特定できない未収金も約４４６０万円あったという。


医療費未収金が１億円余りに　舞鶴市民病院　市が調査
京都新聞　２００７年９月２８日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007092800204&genre=A2&area=K60

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毎日新聞の「地域医療は今：離島から／２　妊婦を守る」の２回目。


地域医療は今：離島から／２　妊婦を守る　／島根
毎日新聞　2007年9月28日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shimane/news/20070928ddlk32040675000c.html

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信越放送が、２００８年３月の閉院の方針が出されている長野赤十字上山田病院について、閉院が１年先送りされる可能性が出てきたことを報道している。

日赤は先送りのための条件を近く千曲市などに示すという。

診療体制を縮小することや千曲市からの財政支援などが存続の条件になるようだ。


上山田病院存続へ日赤側が条件提示へ
信越放送　２００７年９月２８日
http://sbc21.co.jp/news/index.cgi?page=seventop&date=20070928&id=0126021&action=details


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