伊関友伸のブログ

時事通信が、財務省が、２００８年度の予算編成で、医師の給与などとして医療機関に支払う診療報酬を削減する方針を固めたという報道を行っている。

医療機関側は厳しい現場の実態を挙げて増額を求めているが、同省は「医師の給与は依然高く、業務の合理化余地はある」と判断したという。

薬価部分を含め３．１６％となった前回並みの削減幅を念頭に、厚生労働省や与党と調整に入るという。

財務省の役人は、病院現場に来て夜間救急の対応をしてみれば良い。
財務省も総務省も厚生労働省も、現場に行かず机の上で物事を考えている。

財務省がこんな馬鹿な発言ができるのも、国民がそれを認めているからだ。


診療報酬引き下げへ＝来年度予算で財務省方針
時事通信　２００７年１０月３１日
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2007103001013


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全国自治体病院協議会「院長・幹部職員セミナー」で講師をします。

昨年も同じセミナーで講演しましたが、評判が良かったので、またお呼びがかかりました。

テーマは、協議会さんのオファーで「自治体病院再生戦略」だそうです。

すごいタイトルですが、昨年とは変えた内容で話す予定です。

日時： 平成２０年１月２４日（木）〜２５日（金）
会場： ルポール麹町　２階　ロイヤルクリスタル

伊関は２４日の午後に話をする予定です。


セミナー概要
http://www.jmha.or.jp/dsp/kensyu/detail.php

１０月２９日（月）に、さいたま市議会自治ネット議員団の連続講座「いま、さいたま市に問われていることは?」の第１回の講座があった。

自治ネット議員団のＨＰが、講座の様子を伝えている。

伊関は、自治体病院の崩壊を防ぐためには、地方議会や住民の意識を高めていくことが必要と考えている。

保守・革新を問わず、どの政党でも、話があれば話をしたいと考えている。


http://www.jitinet.com/kouza1.html

丹波「未来」新聞の足立智和記者が「医療守る全国モデルに」というテーマでコラムを書いている。

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医療守る全国モデルに
丹波「未来」新聞　２００７年１０月２２日

　従来の 「くれくれ」 型でなく、「住民が一歩医療者側に歩みよる」運動の発祥地として、丹波地域は、全国の医療関係者から、大きな注目を集めている。
　取材で伺った神戸大学医学部小児科教授の松尾雅文氏に、「県立柏原病院の小児科を守る会」を評価し、「全国の病院で働く小児科医の労働環境は大きく改善される。この運動、考えを全国に広めなければならない」と力を込められた。

　「診てもらって当然」「病院にかかっているんだから、治って当然」という、患者側の「当然」は、実は当たり前ではなく、医療者側の献身的な努力によって保たれている。病院勤務医の絶対数が足りないのなら、患者側が受診回数を減らすよう努めるのは、疲弊した医師の逃散を防ぎ、医療を継続する上で、ベストではないかもしれないが、現実的な対応ではないだろうか。

　「コンビニ受診を控えよう」という「守る会」のスローガンの実践は、小児科のみならず、他科の医師の労働環境改善にも寄与できる。我々がスローガンを実践することで、「医療を守る丹波モデル」 が確立され、全国のモデルになりうる。このことを肝に銘じ、適切に受診したい。　（足立智和）

中日新聞が、診療報酬の不適正な請求で保険医療機関の指定を取り消された藤枝市立総合病院が、１１月１日付で再指定されることを報道している。

再指定の理由は、▽県中部の最重要基幹病院で、保険診療の長期にわたる空白は救急医療や周産期医療などに深刻な影響が想定され、住民の生命や健康を脅かす▽院長直轄の保険診療委員会を組織し、チェック体制を強化するなど保険診療に改善がみられる▽不正請求した診療報酬は加算金を含めて完納している　などによる。

同病院の院長は、責任を取って院長職を退く意向を表明したという。


来月１日に藤枝市立病院を再指定　静岡社会保険事務局
中日新聞　2007年10月27日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20071027/CK2007102702059715.html


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西日本新聞が、厚労省が、医師不足が問題となっている大分県の竹田直入医療圏の改善策について助言する地域医療アドバイザーとして、九州大学大学院の尾形裕也教授（医療経営・管理学）の派遣を決めたことを報道している。


アドバイザー　厚労省が派遣　医師不足の竹田地区
西日本新聞　２００７年１０月３１日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/oita/20071031/20071031_004.shtml

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京都新聞が、京都府舞鶴市内の４公的総合病院のひとつ、舞鶴医療センターが、１１月からの救急体制で、夜間から翌朝までの時間帯は脳外科と精神科を除いて原則的に休止することを報道している。


夜間救急を原則休止　舞鶴医療センター
京都新聞　２００７年１０月３０日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007103000173&genre=C4&area=K60

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京都新聞が、厚生労働省が、妊婦が医療機関で受ける健診の費用を自治体が公費で負担している回数は、２００７年８月現在、全国１８２７市区町村の平均で２・８回だったとの調査結果をまとめたことを報道している。

同省は今年１月、妊婦健診の公費負担は最低でも５回は必要と各自治体に求めていたが、それを下回った。結果を受けて同省は３１日、妊婦の健診費用の負担を軽減するため公費負担を増やすよう、あらためて通知を出したという。

調査によると「本年度から公費負担回数を増やした」のは１７・３％、「本年度中に増やす予定」は６・０％、「来年度以降増やす方向で検討中」は５９・０％、「未定、増やす予定なし」は１７・７％だったという。

都道府県別平均で公費負担回数が最多だったのは秋田の１０・０回。それに福島の５・８回、石川、山梨の５・０回が続いた。最も少ないのは大阪府で１・２回だったという。

厚労省は、調査でお茶を濁さず、現在の産科医療の危機を考えれば、出産を含めてお産にかかる全額を国が負担するぐらいのことをすべきだ。

このままでは、現場で、かかりつけ医のいない妊婦によるトラブルは増え続けると考える。


妊婦健診公費負担２・８回　最低５回は必要と厚労省
京都新聞　２００７年１０月３１日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007103100172&genre=A1&area=Z10


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小樽ジャーナルが、小樽市が新病院建築のために作成した資金収支計画が半年で達成不可能の状況になり、新たな計画を策定しなければならないことを報道している。

小樽市は、小樽病院と第２病院を統合し、築港地区に156億円の新病院建設を推し進めている。

病院建築の起債許可を求めるために、国・道から求められて作成した、44億円の累積赤字を、2007年度から5ヵ年で解消する資金収支計画が、初年度の６ヵ月の実績で、今年度目標額を大幅に下回って計画達成は不可能となり、新たな資金計画の策定作業が必要となっているという。

客観的に見れば、現状で小樽市が新病院の起債を認められることは厳しいであろう。


悪化する市の病院会計！資金収支計画が半年で頓挫！
小樽ジャーナル　２００７年１０月２９日
http://webotaru.jp/2007/10/post_1997.php


病院の起債協議、道も慎重対応！市は計画見直しへ！
小樽ジャーナル　２００７年１０月３０日
http://webotaru.jp/2007/10/post_1997.php



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朝日新聞兵庫版が、兵庫県内の救急医療の現場の状況について報道している。


現場から　救急医療の現状を探る
朝日新聞　2007年10月27日
http://mytown.asahi.com/hyogo/news.php?k_id=29000230710270001

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埼玉新聞が、草加市立病院が、２００８年４月をめどに新たに複数医師による「救急部」を創設することになったことを報道している。

将来の部長候補として１１月１日付で心臓外科医を救急専門医として採用したようだ。


救急専門体制確立へ　草加市立病院　医師不足乗り越え　産科復活に続き、２００８年春から
埼玉新聞　２００７年１０月３１日
http://www.saitama-np.co.jp/news10/31/17x.html

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読売新聞が、 山梨県の上野原市立病院が、２００７年４月から不在となっていた常勤の外科医１人の招聘に成功し、中止していた新規の入院患者受け入れを再開したことを報道している。

同病院の常勤医はこれで、内科２人、脳神経外科１人、外科１人の計４人体制となったという。


上野原市立病院　常勤外科医を確保　入院患者受け入れ再開
読売新聞　2007年10月31日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news003.htm


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読売新聞が、岐阜県が、「医師確保対策チーム」を１１月から新設することを報道している。

対策チームは、医療整備課内に医師確保対策監１人とチーム担当４人を置く。県総合医療センターを、危険を伴った出産に備える「総合周産期母子医療センター」に指定するため、大学や医師会から人材支援を求める協議を始めるという。

また、臨床研修医を増やすための対策やドクターバンクの設置なども検討するという。


医師不足対策チーム設置、知事が方針
読売新聞　2007年10月31日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news002.htm

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読売新聞が、総合周産期母子医療センターにおいて、妊婦の受入が不能であった施設の７割以上が、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の満床を理由に挙げていたことを報道している。

都道府県に対する調査では、東京、奈良、大阪など１４都府県が病院のＮＩＣＵについて「不足している」と回答したという。

障害があり、ＮＩＣＵに５年以上入院している事例も複数の自治体から報告されており、厚労省は「ＮＩＣＵを増やすだけでなく、長期入院に対応する障害児施設を整備するなど、後方支援が必要」としているようだ。


妊婦拒否、７割の病院が「ＮＩＣＵ満床」理由に
読売新聞　2007年10月26日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071026ic23.htm



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山陰中央新報が、島根県内の献血者が減り続けていることを報道している。

１０年前と比べると約３割、１万６０００人近い大幅減になっているという。

一人当たりの献血量を従来の２００ミリリットルから４００ミリリットルへと増量化を図り必要量を何とか確保しているという。

１９９７年度には４万６１３２人いた献血者が、２００６年度には３万７４７人まで減少。男女ともに１０−２０代の献血者が減っており、特に２０代女性は、９８年度は１８％が献血に協力したが、昨年度は８％にとどまったという。

また、最近は何度も献血している人が減っているのも目立つという。

献血しよう。


島根県内献血者減少　安定確保へ協力訴え
山陰中央新報　２００７年１０月２５日
http://www.sanin-chuo.co.jp/health/modules/news/article.php?storyid=444645075


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福井新聞が、福井県小浜市の杉田玄白記念公立小浜病院が整備を進めていた高度化整備が終わり、しゅん工式が行われたことを報道している。

同病院の高度化工事は、２００３年に着工した第１期で精神病棟と医師、看護師の宿舎を建設。０５年に始まった第２期工事で高度医療施設棟と救命救急センターを整備した。総工費は第１期が約２３億７０００万円、第２期が約８５億４０００万円で計約１０９億円という。


小浜病院でしゅん工式　関係者が完成祝う
福井新聞　２００７年１０月２５日
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=2148


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信濃毎日新聞が、信大病院が「看護師復帰支援講習会」を初めて開いたことを報道している。

主に結婚や出産などで臨床現場を離れた看護師を対象に、自信を持って復帰してもらうプログラム。県内各地から１２人が参加し、４日連続で看護技術の実習などを行ったようだ。


看護師の復帰へ支援講習会　信大病院
信濃毎日新聞　２００７年１０月２３日
http://www.shinmai.co.jp/news/20071023/KT071022GCI090004000022.htm


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神戸新聞が、兵庫県三田市が、卒業後は市民病院に勤めることを条件に、看護学科がある神戸常盤短大と、筆記試験免除や奨学金制度で提携すると決めたことを報道している。

三田市内の県立四高校に通う生徒が対象。同短大卒業後、市民病院に就職することを条件に、入学試験は筆記試験を免除して面接のみにする予定。

最長四年間、月最大６万円借りられる奨学金制度も新たに設ける。

市民病院の看護師の人数は２０８人で、昨年度末から２１人減に。人数不足から２００７年４月には一病棟（４８床）を閉鎖した。


看護師育成へ奨学金　三田市、短大と提携
神戸新聞　２００７年１０月２４日
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000711354.shtml

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建通新聞が、三重県志摩市が、（仮称）「志摩市立病院増築」を一般競争入札により行うことを報道している。

大王町波切の「大王病院」を増築し、08年10月ごろに市立病院として供用する。

療養病床40床やリハビリ室、透析室などが入る療養病棟を整備する。

07年度当初予算に建築費５億５６００万円、土地造成費１２４０万円、外構費５００万円、既設建物取壊費６００万円を計上しているという。


志摩市立病院増築一般競争で10月末発注
建通新聞　２００７年１０月２４日
http://www.kentsu.co.jp/chubu/news/p02880.html



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岩手日報が、岩手県一関市千厩町の岩手県立千厩病院で助産師外来が始まったことを報道している。

同病院の助産師外来は、岩手県立病院では５カ所目。

同じ一関市にある岩手県立磐井病院に通院中で、経過が安定している妊婦を対象に、健康診断や保健指導に当たる。

週１度、４人の定員で行うという。

出産までに必要な健診のうち、２回を千厩病院で行うことで負担軽減につなげるという。


助産師外来がスタート　県立千厩病院
岩手日報　２００７年１０月２３日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071023_11


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長野日報が、長野県駒ケ根市の昭和伊南総合病院で、整形外科でただ１人残っていた常勤医師が退職届を提出したことを報道している。

従来、整形外科には指導医２人を含む４人の常勤医師がいたが、開業や異動で、退職が相次いだようだ。

これまで週５日行っていた外来診療が、１１月からは週に２―３日となる見通しという。


昭和伊南総合病院　常勤整形外科医ゼロに
長野日報　２００７年１０月２４日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=8707



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読売新聞が、栃木県の健康づくりの基本計画「とちぎ健康２１プラン」について、メタボリック・シンドロームの該当者・予備軍の減少率を１０％以上にし、がん検診の受診率を５０％以上に引き上げることなど、計６項目の数値目標を盛り込んだ改定を、２００８年３月に行う方針を示したことを報道している。


メタボ・予備軍減少率１０％以上　県「健康２１プラン」改定へ
読売新聞　2007年10月31日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news001.htm


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毎日新聞が、桑名市民病院が、２００８年４月から、臨床研修医３人を受け入れることを報道している。

「新医師臨床研修制度」が創設されて、同病院では初の受け入れとなるという。


桑名市民病院：臨床研修医３人が内定−−来年４月から　／三重
毎日新聞　2007年10月26日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20071026ddlk24040013000c.html


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東京新聞「増税論議　歳出削減を緩めるな」というテーマで社説を書いている。

社説　増税論議　歳出削減を緩めるな
東京新聞　2007年10月22日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2007102202058247.html



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読売新聞と富山新聞が、富山県にある氷見市民病院の公設民営化問題で、病院経営を担う指定管理者の選定委員会が、金沢医科大を指定管理者に選定したことを報道している。

今後、臨時市議会の議決を経て正式決定する見込みという。

ただ、金沢医科大は病院職員の再雇用について、医師、看護師、検査技師などの医療従事者以外は基本的に雇用しない考えを示しており、病院職員労組と市の協議が難航する可能性も出ているという。

ポイントは、公務員として雇用されている清掃員や調理員の雇用となるようだ。


金沢医科大が指定管理者へ　氷見市民病院民営化　選定委で全員一致
読売新聞　2007年10月31日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news002.htm


氷見市民病院、指定管理者に金沢医科大　富大、金大と協議会
富山新聞　２００７年１０月３１日
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20071031201.htm#top



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徳島新聞が、徳島大学医学部で医師を志す学生有志が、徳島県内の医療の現状や課題を学び、解決策を探るためのサークル「地域医療研究会」を発足させたことを報道している。

勉強会や各地の医療施設での視察、研修を重ね、介護や福祉、保健を含めた地域医療についての幅広い知識を身に付け、将来的にへき地などで働く際に必要な総合的な診療能力を養うという。


地域医療研究へサークル　徳大医学部生、福祉施設訪れ研修
徳島新聞　２００７年１０月２４日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_119318987782&v=&vm=1


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山梨日日新聞が、２００７年３月から常勤医師不在が続いていた山梨県小菅村の診療所で、常勤の医師の招聘ができる可能性が高まったことを報道している。

現在条件面を詰めているという。


小菅、無医村解消へ　常勤医確保にめど　来春に診療所を再開　村民から安どの声
山梨日日新聞　2007年10月23日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2007/10/23/2.html


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朝日新聞が、東京都北区最大のベッド数がある「東十条病院」（３５０床）が２００７年１０月３１日で、すべての診療をやめることについて、報道をしている。

深刻な赤字経営が続いたことが診療停止の原因のようだ。


赤字続き実質撤退　東十条病院
朝日新聞　2007年10月31日
http://mytown.asahi.com/tokyo/news.php?k_id=13000000710310001

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新潟日報が、超党派の野党国会議員有志による「格差是正に取り組む議員有志の会」が、病院閉院や医師不足など地域医療の実情を知るため糸魚川市を視察したことを報道している。

６月に閉院した糸魚川医療生活協同組合姫川病院の施設の一部を使って開業している「ひめかわ美野クリニック」を訪問。病院長は、１人で１日80―100人の患者を診療し、経営には行政支援を受けていないことなどを説明。「高齢者が多い地域医療には予防的な診療体制が必要。経営的なことで悩むのではなく、本来の医療をやらせてもらいたい」と訴えたという。

議員らは糸魚川市長と面談し、姫川病院跡について「施設を有効活用するには病院再建が最優先ではないか」と質問。市長は「医師を派遣する大学からも、人口５万人規模の糸魚川で２つの病院は難しいといわれている」と再建に否定的な見解を示したという。


野党国会議員が糸魚川を視察
新潟日報　2007年10月19日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=3181

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千葉日報が、千葉県が２００７年度から実施している後期臨床研修医への研修資金貸し付け制度について、研修終了後に働く病院をあらかじめ明示するなどの改正を検討していることを報道している。

千葉県では、小児科や産科医、内科医らを対象に、給与とは別に月額２０万円を貸し付け、研修終了後、地域の自治体病院で貸し付けを受けた期間分を勤務すれば、返済する必要はないという制度を作った。

ところが、これまで同制度の利用者はゼロ。９月定例県議会では、副知事が「今のままでは使い勝手が悪い」と答弁し、早くも見直す方針を示していたという。

千葉県が現場の研修医に聞き取り調査を行ったところ、「いきなり地域医療の最前線は不安だ」「（研修後）どこに行くのか分からない」などの声が挙がっていた。

このため今回の改正案は、まず、地域の中核病院で常勤医師として地域医療を学び、それから医師不足が深刻な自治体病院へ出向させるという。


研修後の勤務地を明示 県、医師確保策の増強検討　千葉大定員増へ奨学金
千葉日報　2007年10月22日
http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/politics_economy_kiji.php?i=nesp1193015563


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