伊関友伸のブログ

読売新聞が、奈良県が奈良県立医大に採用する、救急妊婦の受け入れ先病院を探す「コーディネーター」の救急対応訓練の様子を報道している。

コーディネーターは、当初は１０人前後を平日夜間と休日に配置する予定であったが、４人しか集まらず、当面は土日のみの対応になるようだ。



妊婦受け入れ「コーディネーター」　対応訓練　丁寧に確認　「病院探し、意外と大変」
読売新聞　２００７年１１月２７日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/tokusyu/toku1/mt20071127kk03.htm



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産経ニュースで、久坂部羊氏が「モンスター弱者の弊害」というテーマでコラムを書かれている。

「病院がまちがったことをしたら許されないが、患者はまちがったことをしても許される、という風潮が蔓延（まんえん）しているのではないか。一部の不心得な自称社会的弱者がこれを悪用し、理不尽な要求を押し通そうとする。」

という見解には賛成である。


【断　久坂部羊】モンスター弱者の弊害
産経ニュース　２００７年１１月２８日
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/071128/acd0711280331001-n1.htm


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毎日新聞が、全国知事会と舛添要一厚生労働相との意見交換会議で、埼玉県知事が、医師確保対策について「（個別の政策の）時限を考えるべきだ」と発言。国の政策の優先順位や具体化の過程を明確にするよう求めたことを報道している。

埼玉県知事は「（新年度の）４月からできるもの、３年以内、１０年以内と項目に分けてアピールすれば、国民の安心感につながる」と得意のマニフェスト論を展開。舛添厚労相は「いつまでに何をやるか、１〜２週間以内に全国知事会に回答したい」と応じたという。


意見交換会議：知事、厚労相に「医師確保には時限考え対策を」　／埼玉
毎日新聞　2007年11月27日
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20071127ddlk11010504000c.html


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西日本新聞が、国東市で唯一お産ができる産科医院が今年いっぱいで出産の扱いをやめることを報道している。

この結果、国東半島北部（同市、豊後高田市、姫島村）で出産に対応する病院はなくなり、杵築市と宇佐市の産婦人科が最寄りになるという。

大分県医務課によると、現在、産婦人科医は大分県内に１００人おり大分市と別府市に集中。臼杵市・津久見市に１人、佐伯市１人、中津市２人など偏在が顕著になっているという。


国東市での出産困難に　唯一の医院、産科休診へ
西日本新聞　２００７年１１月２７日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/oita/20071127/20071127_003.shtml



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四国新聞が、さぬき市民病院の建て替え問題を検討する市議会の市民病院施設建設特別委員会が、市が提案した現在地周辺での建て替え案を了承したことを報道している。

市側は新病院の総事業費を約７２億３６００万円とする試算を公表したほか、２０１０年１２月の完成を目指す詳細な建設スケジュールを明らかにしたという。


さぬき市民病院建て替え、現在地周辺案を了承
四国新聞　２００７年１１月２７日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20071127000122



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中日新聞が、三重県医師会が、県内の勤務医を対象にした初めてのアンケートの結果を報道している。

病院に勤める医師の３割が時間外労働を１カ月に１００時間以上こなし、当直明けでも７割近くは普段と同じ仕事をしているという。

２割以上が自分の子どもに「あまり」「絶対に」医師になってほしくないと考えている結果が出たようだ。


県内勤務医の３割が過重労働に　１カ月の時間外１００時間超
中日新聞　2007年11月27日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20071127/CK2007112702067556.html



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産経ニュースが、宮城県が救急搬送にかかる時間についての「全国調査」を行うことを報道している。

宮城県は、病院までの救急搬送にかかる時間、５年連続全国ワースト２位という。


【特報　追う】救急搬送“命の一秒”縮めろ
産経ニュース　２００７年１１月２６日
http://sankei.jp.msn.com/region/tohoku/miyagi/071126/myg0711260104000-n1.htm


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北海道新聞が、北海道が、道立七病院について、道立を維持し運営を民間委託する指定管理者制度導入を盛り込んだ「北海道病院事業改革プラン」の素案をまとめたことを報道している。

同プランでは、公設民営方式といわれる指定管理者制度の導入を明記する一方で、道立病院の機能を担うことができる一定規模の公立病院がある場合は、機能を継承させる案も検討するとしたようだ。

道は当初、独立行政法人化や民間移譲など、指定管理者制度に比べ独立採算色の強い制度導入も検討した。しかし、「独立採算では行き詰まる可能性がある」（道立病院管理局）と懸念。民間移譲は今後も検討するが、公的資金を注入しながら病院経営に道の関与も維持できる同制度導入を目指すことにしたという。


道立７病院、公設民営方式を検討　改革素案　他院へ機能継承も
北海道新聞　２００７年１１月２３日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/62107.html

道立病院改革　委託先探し難航も　医師不足、待遇も壁　道が報告
北海道新聞　２００７年１１月２７日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/62880.html





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西日本新聞が、福岡市長が、市が見直し作業を進めている市立病院統合移転事業について、同市の医療関係者らでつくる病院事業運営審議会に諮問すると発表したことを報道している。

諮問内容は、市が１２月４日に発表予定の「こども病院・感染症センター」（中央区）の人工島（東区）単独移転の是非をめぐる審議。審議会は５年前、市立２病院の統合整備を市に答申した経緯がある。市側は今月中旬の審議会で２病院統合の白紙化を報告、委員から反発の声が多数上がったため再諮問することになったという。


こども病院移転再諮問　福岡市　医療関係者の反発受け
西日本新聞　２００７年１１月２７日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/kyushu/20071127/20071127_003.shtml

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SBCニュースが、長野赤十字上山田病院について、地元の千曲市は、閉院後の地域の医療体制について長野県の支援を求めたことを報道している。

長野県知事への要請の中で千曲市長は、上山田病院の存続は現状では厳しいとの認識を示した上で、閉院後の地域の医療体制や施設の運営などについて県の支援を求めたという。

上山田病院について千曲市では、運営費を負担することで、閉院の時期を再来年３月まで１年先送りする一方で、閉院後は、医療に限定せず、介護老人施設などに転換する考えも示している。


上山田病院問題で千曲市長が知事に要望
SBCニュース　２００７年１１月２３日
http://sbc21.co.jp/news/index.cgi?page=seventop&date=20071127&id=0128119&action=details



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朝日新聞が、舛添厚生労働相が、医師不足解消や地域の医療格差是正に向け、医療政策の長期ビジョンをつくるための研究会を近く立ち上げる意向であることを報道している。

医師のへき地勤務を義務化することの是非、外国人医師が日本で診療できるようにするための規制緩和、混合診療解禁の是非などを議論するという。


医師不足対策、研究会発足へ　厚労省
朝日新聞　2007年11月26日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200711260159.html



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新潟日報が、舛添要一厚生労働相と全国知事会メンバーとの社会保障政策をめぐる意見交換会の様子を報道している。

新潟県が政府に提案している外国人医師の医療行為を認める構造改革特区について、舛添厚労相は「日本の医学部で勉強して博士号を取ったような外国人の医師は当然認めるべきだ」と述べ、特区などの活用に前向きな考えを示したという。

一部知事らの「医師に数年間はへき地での勤務を義務づけるべきだ」という意見に対して、厚労相は「職業選択の自由などとのかかわりがあるが、私は考えるべき時期が来ていると思う」と語ったようだ。


医師特区構想に厚労相前向き
新潟日報　２００７年１１月２６日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=63821

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京都新聞が、舞鶴市長の私的諮問機関「舞鶴地域医療あり方検討委員会」の第７回会合の様子を報道している。

会議では、課題の救急医療に関連し、再編までの間、市民病院を準夜間（午後５−１０時ごろ）の一次救急施設と位置づけ、４病院と医師会の医師が、市民病院のスタッフと施設を活用して入院の必要のない軽症患者を診察することになったようだ。

４病院は２−４年をメドに１つか２つに再編することとし、再編準備組織の早期設置を市に求めるというもの。
運営組織の形は国の施策をにらみ、財団法人や社会医療法人を視野に入れるという。


市民病院は一次救急担当 舞鶴地域医療検討委が会合 4院再編2−4年内
京都新聞　2007年11月25日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007112500081&genre=A2&area=K60


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読売新聞が、福岡県警博多署が、生後間もない長女にほとんど授乳せず死なせたとして、福岡市博多区の夫婦（いずれも１９歳）を保護責任者遺棄致死容疑で逮捕したことを報道している。

夫は手品師だが、仕事はほとんどしていなかった。妻は妊娠後も産科に通院せず、陣痛が始まってから搬送された病院で出産した。この病院は「（長女は）ミルクを吐いて飲まないので入院させておかないといけない」と説明したが、２人は出産の翌日に、「ほかの病院に診せる」と長女を自宅に連れ帰ったという。

国民の意識を変えなければ、こういう事件は次々と起きるであろう。


出生直後の長女に授乳せず死なす？１９歳夫婦逮捕
読売新聞　２００７年１１月２３日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071123-00000201-yom-soci


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産経新聞が、「診療報酬改定　開業医優遇の是正が先だ」というテーマで社説を書いている。


【主張】診療報酬改定　開業医優遇の是正が先だ
産経ニュース　２００７年１１月２５日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071125/bdy0711250255000-n1.htm



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キャリアブレインが、社会保障審議会医療部会の「2008年度診療報酬改定の基本方針（案）」の審議の状況について報道を行っている。

診療報酬の改定率をめぐって議論が厳しく対立した様子がよく分かる。


改定率をめぐる攻防、医療部会でも
キャリアブレイン　２００７年１１月２３日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13201

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毎日新聞が、九州・山口における自治体病院の統廃合や民営化の状況について報道している。


自治体病院：経営赤字　地元反対の中、廃院・民営化の波−−九州・山口
毎日新聞　2007年11月24日
http://mainichi.jp/seibu/shakai/archive/news/2007/11/24/20071124ddp041010020000c.html

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日本経済新聞が、厚生労働省が、医療費の未収金対策として、病院が入院前の患者から保証金を徴収することを認める方針を固めたことを報道している。

実際に保証金を徴収するかは各病院の経営判断に委ねるが、金額や返還方法について患者の同意を得るよう義務付ける考えという。


医療費不払い対策、入院前に保証金・厚労省
日本経済新聞　２００７年１１月２４日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071124AT3S2603A23112007.html

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河北新報が、「合併市の病院再編／住民合意の原点を忘れずに」というテーマで社説を書いている。


社説　合併市の病院再編／住民合意の原点を忘れずに
河北新報　２００７年１１月２５日
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2007/11/20071125s01.htm


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中国新聞が、山口県東部の自治体病院で唯一、産婦人科を置く光市の大和総合病院が、助産師不足に悩んでいることを報道している。

現在は６人で月平均１０回の夜勤をこなすなどフル回転の状況という。


助産師不足の悩み深刻　光の大和総合病院
中国新聞　２００７年１１月２３日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200711230307.html


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静岡新聞が、富士川、由比、芝川の各町と静岡市で構成する共立蒲原総合病院組合議会の全員協議会と臨時会が開かれ、平成２２年度末に廃校となる組合事業の駿河看護専門学校について、静岡県内の民間病院や医療法人など計３団体が同校の運営に“名乗り”や打診の動きを示していることを明らかにしたことを報道している。


廃校の駿河看護専門校、３団体運営“名乗り”
静岡新聞　２００７年１１月２３日
http://www.shizushin.com/local_central/20071123000000000051.htm



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中国新聞が、津和野共存病院の公設民営化を目指す島根県津和野町が、病院について、施設の鑑定評価に基づいて１１億円余と算出した買収予定費を明らかにしたことを報道している。


病院買収へ11億円算出　津和野町、全協で提示
中国新聞　２００７年１１月２３日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200711230309.html

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釧路新聞が、北海道の釧根地区で地域連携パスについて研究する「釧根地区地域連携クリニカルパス研究会」が創設されたことを報道している。


地域完結型医療の実現へ、釧根地区連携パス研究会が発足
釧路新聞　2007年11月23日
http://www.news-kushiro.jp/news/20071123/200711233.html


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毎日新聞が、奈良県の妊婦の死産事件で、奈良県知事が、県の調査委員会がまとめた再発防止と原因究明のための最終報告書を舛添要一厚労相に提出したことを報道している。

舛添厚労相は、医師確保や周産期医療の対策に関する研究会設置を検討する意向を明らかにしたようだ。

奈良県知事は、再発防止の取り組みへの今後の支援などを要請したという。


妊婦搬送中死産：県、再発防止の報告書　厚労相「医師確保へ研究会」　／奈良
毎日新聞　2007年11月23日


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朝日新聞が、内科医師が全員退職した大阪府の阪南市立病院について、阪南市長が公設民営化の交渉を水面下で始めたことを報道している。


存続へ　公設民営探る　阪南市立病院
朝日新聞　2007年11月24日
http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000000711240003


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毎日新聞と信濃毎日新聞が、医師不足などにより閉鎖方針が打ち出されている、長野県千曲市の長野赤十字上山田病院の存続の可能性を探るシンポジウムの様子を報道している。


長野赤十字上山田病院：継続求める声、相次ぐ　緊急シンポに１４０人　／長野
毎日新聞　2007年11月24日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20071124ddlk20040304000c.html

千曲市で上山田病院の存続可能性探るシンポジウム
信濃毎日新聞　２００７年１１月２４日



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読売新聞が、「社会保障税　与野党が具体的な選択肢を示せ」というテーマで社説を書いている。

安定した社会保障財源を確保するために、消費税を活用すべきという主張となっている。

伊関は、医療費の増額のために、必要なら消費税の増税も必要と考えている。

ただ、今の財務省や厚生労働省、そして自民党では、増税だけ行われて医療費に回されない危険性があるとも考えている。


社説　社会保障税　与野党が具体的な選択肢を示せ
読売新聞　２００７年１１月２４日
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20071123ig90.htm


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毎日新聞が、全国の自治体病院の累積赤字が０６年度末で１兆８５８５億円に上ることを報道している。


自治体病院：累積赤字１兆８５８５億円　財政圧迫を露呈
毎日新聞　2007年11月24日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071124k0000m010140000c.html

自治体病院：経営悪化深刻　「第２の夕張」現実味　北海道赤平市、不良債務２６億円
毎日新聞　2007年11月24日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071124ddm003010136000c.html



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読売新聞が、掛川市立総合病院と袋井市民病院の病院統合の現状について報道をしている。


掛川市立総合病院　袋井市民病院　統合目指し本格始動へ　来月協議会発足建設地など課題
読売新聞　２００７年１１月２３日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news006.htm


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東京新聞が、茨城県の産科医不足の現状について報道している。

茨城県内の産科医は約１５０人で、分娩施設は１０年前から半減して５０カ所。茨城県産婦人科医会長は「産科医はほとんど休みが取れず、出産の安全を確保できるとは言い切れないほど労働環境が悪化している」とコメントされておられるようだ。


妊婦『受け入れ拒否』の危機　分娩施設が激減　医師は『もう限界』
東京新聞　2007年11月24日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20071124/CK2007112402066905.html

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