伊関友伸のブログ

山梨日日新聞が、山梨県東部広域連合議会が、県東部地域での分娩継続を求める意見書を可決しことを報道している。

意見書は「都留市立病院は県東部地域における唯一の分娩可能施設で、分娩の廃止は同地域に深刻な打撃となる」として、県東部地域での分娩継続に向けて、県と山梨大に協力するよう求める内容のようだ。


県、山梨大に要請へ
山梨日日新聞　２００７年１１月２８日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2007/11/28/11.html


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毎日新聞が、大阪府が、夜間・休日の重症の妊婦の緊急搬送に対応するため、受け入れ先の病院を探すなどのコーディネート業務を専門に扱う医師を府立母子保健総合医療センターに配置したことを報道している。

府内４３カ所の周産期緊急医療システム参加病院などから選任した９人の医師をローテーションで対応するようだ。


重症妊婦緊急搬送：調整業務専任の医師配置−−母子保健総合医療センター　／大阪
毎日新聞　2007年11月27日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20071127ddlk27040558000c.html


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神戸新聞が、加西市立加西病院が、病棟を改装して入院施設を充実させた「マタニティーセンター」をオープンし、分娩を再開することを報道している。

産婦人科医不足から２００６年５月に、分娩を休止して以来、一年半ぶりの再開となる。


ホテル並み施設で分娩医療再開　加西病院
神戸新聞　２００７年１１月２９日
http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/0000754006.shtml



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毎日新聞が、奈良県の一般会計補正予算案の概要について報道している。

予算案では、産婦人科の１次救急体制充実に１０３０万円を計上。現在、週５日の夜間・休日の輪番を担当している病院の負担軽減のため、１回当たり約２万６０００円（昼間）〜約４万５０００円を病院に支出。残る２日の在宅輪番を開業医に委託し、１回当たり１５万〜１６万円程度を支払うという。


県：産科救急対策費を計上　総額７億１６６４万円−−補正予算提案　／奈良
毎日新聞　2007年11月28日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20071128ddlk29010664000c.html




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京都新聞が、京都府舞鶴市の医療課題を議論してきた市長の私的諮問機関「舞鶴地域医療あり方検討委員会」が、新たな運営組織を設け、４つの公的総合病院（舞鶴医療センター、共済、日赤、市立舞鶴市民）を設置者とも調整して２−４年以内に１つか２つに再編するよう舞鶴市長に答申したことを報道している。

再編までの間、累積赤字約３５億円の市立舞鶴市民病院を一次救急と健康診査など地域医療担当とし、実際の診察には４病院と医師会の医師が当たるとしたようだ。


公的４病院を１、２院に 舞鶴医療あり方委答申
京都新聞　２００７年１１月２９日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007112900041&genre=A2&area=K10



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中国新聞が、広島県庄原市の西城市民病院で、認知症治療病棟の閉鎖について説明会の様子を報道している。

現在、患者を受け持っている精神科医は、説明会で、病棟の患者２６人のうち、引き続き精神科の治療が必要なのは４、５人であるとし、医療機関への転院を進めると話されたようだ。


認知症治療病棟閉鎖で家族に説明会　西城市民病院
中国新聞　２００７年１１月２９日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200711290298.html



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中国新聞が、島根県太田市の大田市立病院（３３９床）が、看護師の不足から１２月中旬から病棟の５階部分（５４床）の休止を行うことを報道している。


大田市立病院、５階病棟の54床休止　12月中旬から
中国新聞　２００７年１１月２９日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200711290293.html




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ＴＯＳニュースが、大分県議会の第4回定例会の議案として専門医がいない地域の医療体制を充実するため遠隔医療診断装置を整備する竹田市と豊後高田市の2つの病院に対する助成金が補正予算として審議されることを報道している。


第4回定例県議会は12月6日から
ＴＯＳニュース　２００７年１１月２９日
http://www.tostv.jp/news/index.php?nno=4438

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京都新聞が、京都府亀岡市の行政改革の取り組みに民間の立場から提言する「市行政改革推進委員会」が市立病院の視察を行ったことを報道している。


市立病院運営の改善策探る 亀岡の行革委が初視察
京都新聞　２００７年１１月２９日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007112900134&genre=A2&area=K40



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京都新聞が、綾部市立病院が、妊婦の状態に合わせて変化する音や光、映像によってお産の不安を和らげる「分娩支援システム」を備えた特別室を整備することを報道している。

ＬＤＲ室には出産台に加えてテレビモニター、スピーカーなどを設置。陣痛を装置が感知し、妊婦の呼吸を整えるための呼吸音が室内に流れ照明と連動。スムーズなお産を促すほか、森林や海、イルカなどの映像、音楽が流れ、リラクセーション効果を与える。出産時には祝福の音楽などで母親に感動を与えるという。利用料金は従来のＬＤＲ室の約２倍の見込みという。


お産の不安、音や光で軽減 綾部市立病院、システム導入へ
京都新聞　２００７年１１月２９日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007112900153&genre=O1&area=K50

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毎日新聞が、広島県が、医師不足対策として県外で暮らす県出身の医師を呼び込もうと、専用のインターネット情報サービスを１２月３日から開始することを報道している。


医師不足：県出身医師にＵターン情報　県がホームページ開設−−３日スタート　／広島
毎日新聞　2007年11月29日
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20071129ddlk34040751000c.html


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岡山日日新聞が、岡山県が、２０１１年度末までに、療養病床について、現在の３分の２に削減する計画案を示したことの影響について報道をしている。


療養病床削減　11年度末までに３分の２に　県内医療機関
岡山日日新聞　２００７年１１月２８日
http://www.okanichi.co.jp/20071128125803.html


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毎日新聞が、中医協が、０８年度診療報酬改定で、医師の技術料などの「本体」について「更なるマイナス改定を行う状況にはない」とする意見書をまとめたことを報道している。

これを受け、政府は本体の減額改定は避ける方向で調整に入るようだ。

薬価に関しては、市場価格との差を縮めるため１％程度引き下げる見通しを示したという。


診療報酬：中医協、本体据え置きを答申　薬価は１％下げへ
毎日新聞　2007年11月28日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071129k0000m010101000c.html

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産経ニュースが、生労働省が、後期高齢者医療制度に関し、慢性疾患を抱える通院患者に対して年間診療計画の作成や検査料などの定額払いを行い、継続的に病状管理していく方針を中医協に示したことを報道している。

重複投薬を防ぐため、医師や薬剤師に薬局で配布する「お薬手帳」の内容確認も義務付けるという。


外来患者に定額払い方式導入　後期高齢者医療で厚労省が提案
産経ニュース　２００７年１１月２８日
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/071128/wlf0711281841000-n1.htm


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丹波「未来」新聞が、県立柏原病院の小児科を守る会と千葉県北東部の東金市を中心に活動するＮＰＯ法人「地域医療を育てる会」が丹波市内で意見交換会を開くことを報道している。

両団体は、単に医師増員を行政や病院に求めるのでなく、適切な受診を心がけるなど、住民側の行動で医療を守ろうとする点で共通している。

互いの会の取り組みや、今後の活動などについて意見交換するという。


取り組みを意見交換　丹波「守る会」･千葉「育む会」
丹波「未来」新聞　２００７年１１月２７日
http://tanba.jp/modules/bulletin6/article.php?storyid=293



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朝日新聞が、東京都内で高度医療を担う病院に、他の医療機関と連絡を取り合い搬送先の調整を主に担当する医師が配置されることを報道している。

東京都が２００８年度から「総合周産期母子医療センター」に指定する８民間病院を対象に、こうした医師の人件費を助成する制度を始めるという。


妊婦搬送に担当医　都内８病院が受け入れを調整
朝日新聞　2007年11月28日
http://www.asahi.com/life/update/1127/TKY200711270211.html



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東京新聞が、２００８年度診療報酬改定で中医協が、医師の技術料である「本体部分」についてマイナス改定を行うべきではないとの意見書をまとめ、舛添要一厚生労働相に報告したことを報道している。

これを受け厚生労働省は、本体部分の引き上げに向け財政当局と調整に入る方針という。


医師技術料プラスで調整へ　診療報酬、勤務医対策に
東京新聞　2007年11月28日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007112801000500.html


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岡山日日新聞が、岡山市立３病院の２００７年度上半期（４〜９月）の経営状況について、市民病院が、診療報酬のマイナス改定の影響で２００６年同期は赤字だったが黒字に転換し、８１００万円の収支改善を達成したことを報道している。


収支改善8100万円　今年度上半期　岡山市立市民病院
岡山日日新聞　２００７年１１月２８日
http://www.okanichi.co.jp/20071128125546.html


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岡山日日新聞が、井原市が、市立井原市民病院の元嘱託職員による収益金窃盗事件を受け、市長の０８年１月分給与を６０％減給する方針であることを報道している。


市民病院の収益金窃盗事件受け井原市長６割減給　来年１月分
岡山日日新聞　２００７年１１月２７日
http://www.okanichi.co.jp/20071127131648.html



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信濃毎日新聞が、長野県が１年ほど前に設けたインターネット上の「医師求人情報」の求人数が、開設時より２割増え３５９人にも上っている一方、実際に勤務に至った事例は「あまり多くない」現状について報道している。


県内で深刻化する医師不足問題　ＨＰによる募集、効果薄？
信濃毎日新聞　２００７年１１月２７日
http://www.shinmai.co.jp/news/20071127/KT071127FSI090002000022.htm



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毎日新聞が、岐阜大医学部付属病院が、紹介のない患者の初診に上乗せする特別料金を２００８年４月から値上げすることを報道している。

現在は２５００円だが、４０００円に上げるという。


岐阜大付属病院：紹介ない患者の初診特別料金、来春から４０００円に値上げ　／岐阜
毎日新聞　2007年11月27日
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20071127ddlk21040078000c.html

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毎日新聞が、小児科医の不足に対応するため、入院や手術が必要な２次医療を市立総合病院に集約する一方、初期医療を急病診療所に集める市立休日急病診療所の小児科の診療時間を、新たに月曜から金曜の午後８〜１１時を追加、名称も急病診療所に変更することを報道している。

小児科の２次医療は現在、市立総合病院と共済病院が行っている。小児科医の数は総合病院が６人、共済病院が３人だが、来年４月からそれぞれ８人と１人に増減するようだ。

佐世保市：急病診療所・小児科、平日診療を追加へ−−来年度から　／長崎
毎日新聞　2007年11月27日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20071127ddlk42010311000c.html


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河北新報が、宮城県登米市立５病院の再編問題で、２００８年４月の無床診療所化が検討されている同市登米町の登米病院について地元の意見を聞く市民説明会が開催されたことを報道している。

説明会の開催時期への不満や、身近な病院に入院できなくなることへの不安の声が相次いだという。


「入院先どうなる」登米病院無床化で住民説明会
河北新報　２００７年１１月２８日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/11/20071128t11036.htm



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東日新聞が、豊橋市民病院の患者アンケートで、半分以上の患者が「かかりつけ医」をもっていると回答し、４人に３人以上が病状が安定した場合、他の医療機関に紹介することについて賛成だと回答しているものの、基幹病院と民間診療所（病院）の「病診（医療）連携」については３人に２人が知らないことを報道している。


病診連携、３人に２人知らず
東日新聞　２００７年１１月２８日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=21432&categoryid=1



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中国新聞が、岡山県井原市が、市地域医療問題検討協議会を発足させたことを報道している。

協議会は、同市の医療の現状分析や課題の検討をして具体策を考え、市の施策に反映させるとともに、国や県への政策提言、医師会など関係団体との連携を図るのが狙いという。


地域医療の充実策検討　井原の官民で協議会
中国新聞　２００７年１１月２７日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200711270271.html



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中国新聞が、呉市は、入院業務再開を断念した呉市安浦町の市国保安浦診療所の指定管理者に、同町の医療法人社団を選んだことを報道している。

医師や診療日を増し、通所リハビリテーション（デイケア）も予定しているという。

医療法人は診療所近くで介護老人保健施設などを運営している。

診療所は内科と外科で、指定期間は２００８年２月から１０年２カ月。

休診だった木曜と第二、第四土曜も診察する（土曜は午前）。１人だった医師を常勤と非常勤の２人に増やし、看護師は１減の４人。

負担金として月額３０万円を市に支払うという。


安浦診療所の指定管理者決まる
中国新聞　２００７年１１月２７日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200711270281.html


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下野新聞が、入院が必要な重症患者を受け入れる二次救急を担う栃木県内２８カ所の中核病院で、２００７年１０月現在の常勤医は、臨床研修医を除くと７９３人となり、４月比でほぼ横ばいだったが、産科の減少に歯止めがかかっていないことを報道している。

産科を中心とした栃木県の医師確保対策の効果が思うように表れていないのが現状で、同部は「非常に危機的な状況」との認識を示しているという。


産科医、さらに減少／常勤医総数は横ばい／県内28病院
下野新聞　２００７年１１月２６日
http://www.shimotsuke.co.jp/media/kurashi/topics/1126.html


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毎日新聞山梨版が、「お産難民のゆくえ：求められる「助産師」像」というテーマで特集記事を書いている。


お産難民のゆくえ：求められる「助産師」像／上　分娩体制崩壊の危機　／山梨
毎日新聞　2007年11月22日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20071122ddlk19100374000c.html

お産難民のゆくえ：求められる「助産師」像／中　助産師主導に賛否両論　／山梨
毎日新聞　2007年11月23日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20071123ddlk19100257000c.html

お産難民のゆくえ：求められる「助産師」像／下　医師との分業体制　／山梨
毎日新聞　2007年11月26日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20071126ddlk19100053000c.html







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毎日新聞が、「がん治療認定医制度」を運営する「日本がん治療認定医機構」が、約５０００人の申込者全員が初めてとなる認定試験を受験できる見通しになったと発表したことを報道している。

同機構は当初、来年１月の認定試験の定員を１１００人としていた。試験を同１月と５月の２回に分けて実施することで、会場を確保するという。


がん認定医：申込者５千人、２回に分けて全員受験可能に
毎日新聞　2007年11月28日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071129k0000m040087000c.html


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毎日新聞が、自民党の社会保障制度調査会医療委員会が、０８年度診療報酬改定でプラス改定を求める方針で一致したことを報道している。

１２月４日にも提言を取りまとめ、党執行部や政府に提出するという。

委員会では「地域医療を守らないと自民党が崩壊する」などと３回連続マイナス改定が続く診療報酬をプラス改定に転じるよう求める声が相次いだという。


自民医療委：０８年度診療報酬でプラス改定求める方針
毎日新聞　2007年11月27日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071128k0000m010141000c.html


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