伊関友伸のブログ

河北新報が、宮城県白石市民が選んだ２００７年の１０大ニュースが、「公立刈田総合病院内部の意見不統一がマスメディアに掲載され、話題に」で１位となったことを報道している。

白石市の募集に対する有効回答者４６８人のうち２１０人（約４５％）の人が一票を投じており、２位に大差を付けたという。


刈田病院問題、大差で１位　白石市民１０大ニュース
河北新報　２００７年１２月２８日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/12/20071229t13001.htm



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産経新聞が、茨城県高萩市の県北医療センター高萩協同病院が、２００８年５月から産婦人科を再開することを報道している。

同病院は０４年１０月、医師を確保できないことを理由に産婦人科の診療を中止。同市内では年間約２００件の出産例があるが、市内には開業医を含めて産婦人科はなく“お産空白区”となっていた。市内の妊婦が出産をする場合はこれまで、北茨城市や日立市内の病院で診察をせざるを得なかった。

だが、０７年４月、同市出身の産婦人科医（４０）が同病院に婦人科に限った非常勤医として赴任。隔週の金、土曜日だけの診療だったが、同医師の所属する大学の理解を得て常勤となることとなった。これと同時に産科も担当できるようになるという。現在、助産師も１人だけだが、５〜６人に増やしたい考えという。


産科　３年半ぶり再開へ　高萩協同病院
産経新聞　２００７年１２月２８日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071228-00000001-san-l08



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読売新聞と岐阜新聞が、岐阜県立多治見病院の医師２人が、１２月２９日から１月４日まで多治見南消防署に詰め、緊急時に重症患者の治療にあたる「ドクターカー」をボランティアで運用することを報道している。


年末年始も救急治療　多治見で医師２人「ドクターカー」で
読売新聞　2007年12月29日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20071228-OYT8T00483.htm

年末年始「ドクターカー」で命守る　多治見の２医師
岐阜新聞　２００７年１２月３０日
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20071230/200712300909_3710.shtml


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KNBニュースと読売新聞が、氷見市と金沢医科大学の記者会見の様子について報道している。

氷見市民病院の医療体制について、勤務医３２人の半数１６人だけしか残留が決まっていないという。

金沢医科大学は、指定管理者の受託が始まる４月には大学が責任を持って医師を確保する考えを示したという。


氷見市民病院、大学が責任を持って医師を確保へ
KNBニュース　２００７年１２月２８日
http://www2.knb.ne.jp/news/20071228_14126.htm

勤務医残留決定は半分　氷見市民病院
読売新聞　2007年12月29日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20071228-OYT8T00604.htm



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秋田魁新報が、秋田県の年末年始（２９日—１月３日）の救急医療体制について報道している。

２４時間態勢の医療機関が３１カ所、診療時間が限られている休日夜間急患センターが５カ所で、救急医療機関は合わせて３６施設。このうち重篤な患者に対応するのは秋田市の秋田大医学部付属病院、県立脳血管研究センター、県成人病医療センター、秋田赤十字病院、横手市の平鹿総合病院の計５施設。

入院・治療を必要とするような重症患者は、２４時間態勢の２次救急医療施設と救急告示医療機関計３１カ所で受け入れる。このうち、大館鹿角を除く７地域では各地域の２次救急医療施設が参加する「病院群輪番制」を実施。日時によって当番病院が違うが、当番病院でなくても急患には基本的に対応するという。


２４時間対応は３１カ所　年末年始の県内医療機関
秋田魁新報　２００７年１２月２９日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20071229e


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釧路新聞が、標津町在住の住民が、標津町と標津病院に総額６０万円の寄付をしたことを報道している。

今から２８年前に大けがをしながら奇跡的に生還できたことに感謝してのことという。　　　　　


町と標津病院に寄付　
釧路新聞　２００７年１２月２９日
http://www.news-kushiro.jp/news/20071229/200712296.html



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毎日新聞が、「こども病院・感染症センター」の人工島（東区）移転に反対する署名活動が行われたことを報道している。

同病院に通院する子供たちや保護者約２０人が「利用者の声が全く考慮されていない」と訴えたようだ。

運動をしている人たちは、反対の理由を（１）西部の小児医療体制が手薄になる（２）橋でのアクセスしかなく緊急時に対応できない（３）利便性が悪い−−としているようだ。


こども病院：「人工島への移転反対」　通院の家族ら、署名活動　／福岡
毎日新聞　2007年12月28日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20071228ddlk40040006000c.html



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読売新聞が、厚生労働省と愛媛社会保険事務局、愛媛県が、病気腎移植が行われていた宇和島市立宇和島病院に対して、国民健康保険法に基づく共同監査を実施したことを報道している。

今回が７回目という。

同省などは、同病院で行われた病気腎移植が、保険が適用されない実験的な医療であるとの見方を強めており、一連の調査などが終了後、診療報酬の返還を求める見通しという。


市立宇和島病院に７回目の共同監査
読売新聞　2007年12月27日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20071226-OYT8T00715.htm


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中国新聞が、島根県が県内すべての病院と診療所計99施設を対象にした勤務医師の実態調査の結果について報道している。

現行の診療体制で必要とする医師数は計1144人で、現状は227人の不足。充足率は前年とほぼ同じ80.2％だったものの、県西部や中山間地域は前年より下回り、医師の地域偏在が拡大している。

県内７つの医療圏域で最も低かったのは浜田の69.9％、最も高かったのは隠岐の98.6％だったという。

隠岐の充足率98.6％は注目すべきだ。


医師の地域偏在が拡大　島根県調査
中国新聞　２００７年１２月２７日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200712270324.html

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読売新聞が、医師不足で７月から内科を休止している阪南市立病院の運営について、阪南市長が、指定管理者制度を活用した「公設民営」を視野に検討する考えを明らかにしたことを報道している。

同病院によると、７月の休止後、入院者数が前年の４分の１に減り、７〜１１月の収益は１７００万円の黒字だった昨年から一転、約２億円の赤字（勧奨退職金を除く）に陥っているという。


「公設民営」も視野に　阪南市長、市立病院で
読売新聞　2007年12月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20071228-OYT8T00051.htm


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信濃毎日新聞が、長野県上田市にある国立病院機構長野病院の産科医引き揚げ問題で、上田地域広域連合の連合長（上田市長）が、信大病院（松本市）に産科医、麻酔科医の派遣を要望したことを報道している。

連合長によると、信大病院の勝山努院長は「すぐに派遣するのは困難」と回答したようだ。

要望に対し信大の病院長は、上田小県地域にとって長野病院の産科医、常勤麻酔科医の確保が重要な課題になっているとの認識を示した。

その上で、産科医について、全国的に不足している現状では、上田市内の市産院や民間病院の医師が出産の取り扱いを続けやすい状況をつくることがまず重要とした。

医師確保のため、開業医に比べ給与水準が低い国立病院系の医師に対し、地元自治体が財政的支援を検討することも必要との提案もあったという。


産科医、麻酔医の派遣、信大に要請　上田地域広域連合
信濃毎日新聞　２００７年１２月２８日
http://www.shinmai.co.jp/news/20071228/KT071227ATI090010000022.htm



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東奥日報が、看護師が防災ヘリに乗り込み、患者の手当てに当たる青森県の「フライトナース事業」が事実上、休止・終了していることを報道している。

ドクターヘリ特別措置法成立を機に、青森県が方針転換し、フライトナースよりもドクターヘリを早期導入することを決めたため。２００７年度予定していた看護師養成、防災ヘリ改修は行わず、事業費約３１００万円を減額措置するという。

２００６年度養成した８人については「患者の病院間搬送などに活用する」という。


本格始動前にフライトナース中止
東奥日報　２００７年１２月２８日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071228112412.asp


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伊那毎日新聞が、伊那中央行政組合議会12月定例会の様子を報道している。

伊那中央病院事業会計の07年度補正予算は、企業債に5560万円を追加。医師不足に伴う産科問題対応で、伊那中病の産科病棟の改修、08年度に増築する産婦人科外来診療棟の実施設計を盛った。

産科病棟は4階にある分娩室を2室から3室に増やすなど改修。分娩台や監視モニターなど分娩に必要な医療機器もそろえる。

また、伊那中央病院事業の06年度決算は、病院事業収益84億600万円(前年度比2・1%増)、病院事業費用89億4300万円(同4・9%増)だった。

5億4900万円の赤字決算で、主な要因は伊那中病の建設や医療機器の購入にかかる償還。

償還ピークが07年度であることから、監査委員から「07年度も赤字決算が予想されるため、10年度の黒字化に向け、経営改善と経営基盤の安定化に努めてほしい」と意見があったという。


伊那中央行政組合議会　07年度補正予算など可決
伊那毎日新聞　２００７年１２月２８日
http://inamai.com/news.php?c=seiji&i=200712271954220000025327


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東奥日報が、青森県大間町の大間病院から青森市の県立中央病院へ、入院患者を搬送するため第一管区海上保安本部函館航空基地所属のヘリコプター「くまたか」が出動したことを報道している。

青森県防災ヘリ「しらかみ」が長期点検中のため、大間病院側が町長を通じ青森海上保安部に搬送を要請。距離的に近い函館基地のヘリが対応したという。


ヘリで急患搬送 大間から県病へ
東奥日報　２００７年１２月２７日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071227091107.asp


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京都新聞が、京都府舞鶴市が、公的４病院長や医師会長らで構成する「舞鶴市救急医療連絡調整会議」を発足させ、市役所で初の会合を開いたことを報道している。

医師不足で救急体制維持が極めて困難になっているため、市が関係機関に依頼し、具体的な連携方法を詰めるのが目的。

医療センター、共済、日赤、市民病院の４病院長と医師会長、府中丹東保健所長、副市長、市消防長の８委員で構成し、副市長が座長を務める。事務局は市保健福祉部に置く。

議論項目を▽２００８年４月以降の休日救急輪番体制▽一次救急体制▽病院間、病院・開業医間の各連携▽勤務医の疲弊緩和のため、外来患者に時間内受診を呼びかけるＰＲ方法−の４つとすることで一致した、という。


救急医療調整会議が初会合　舞鶴市が要請　４病院と医師会参加
京都新聞　２００７年１２月２８日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007122800052&genre=A2&area=K60




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中日新聞が、掛川、袋井の両市立病院の統合による新病院建設を目指す掛川市長、袋井市長が、総務相を訪ね、国の財政支援などを求めたことを報道している。

掛川市長によると、総務相は「何とか成功してほしい。できるだけの応援をする」と、積極的に支援する意向を示したという。


掛川、袋井の新病院積極的に支援　都内で両市長に総務相が意向示す
中日新聞　2007年12月28日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20071228/CK2007122802075759.html




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読売新聞が、館林厚生病院を運営する「邑楽館林医療事務組合」（管理者館林市長）が、医師不足の解消策として、同病院での勤務を目指す医学生や研修医らを対象に奨学金制度を創設し、２００８年４月から給付を開始すると発表したことを報道している。

同組合は館林市と邑楽郡内の５町で構成しており、群馬県内自治体関係でこうした奨学金制度を導入するのは初めて。

対象となるのは、〈１〉医学専攻学生・大学院生〈２〉臨床研修医〈３〉医科卒業後の医師資格取得予定者で、募集は４人。貸与額は月額１５万円で、貸与期間は１年以上６年以内（臨床研修医のみは２年）。無利子で、返済期間は貸与期間の２倍だが、同病院で貸与年数の２倍勤務すれば全額免除する。２倍未満の勤務でも勤務年数に応じて一定額を免除するという。


奨学金出すからドクター来て　館林厚生病院の運営組合　来年４月から給付開始
読売新聞　２００７年１２月２８日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20071228-OYT8T00010.htm


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毎日新聞とFujiSankei Business i.が、病院経営に民間企業のノウハウを注入したり、金融機関が経営支援を行う動きが出ていることを報道している。

これについては、ssdさんがブログで議論しているが、同感だ。
お役所体質では病院経営は上手くいかないが、単純に民間手法で病院経営が上手くという訳でもない。
http://ssd.dyndns.info/Diary/2007/12/post_475.html


病院経営：診療報酬抑制続き、医師不足も深刻…企業ノウハウで改善
毎日新聞　2007年12月27日
http://mainichi.jp/seibu/seikei/news/20071227ddp008020005000c.html

病院、冬の時代　金融機関が経営支援強化
FujiSankei Business i. ２００７年１２月２９日　
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200712290002a.nwc


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時事通信が、１２月２７日に行われた医療死亡事故の原因究明を担う新組織（仮称・医療安全調査委員会）の在り方に関する厚生労働省の有識者検討会の様子を報道している。

報道によると、医療機関が届け出なければならない事例の範囲について、明白な過誤や医療に起因して死亡した可能性があるケースとした案をおおむね了承したという。

一方、医療機関が届け出に該当しないと判断しても、遺族が調査を希望する場合は調査対象になり得ることも明示したようだ。

会議の様子は、ロハスメディカルのブログのレポートで詳しく報告されている。
http://lohasmedical.jp/blog/2007/12/post_1002.php#more


明白な過誤に届け出義務＝病院が判断、遺族希望も調査対象−厚労省検討会
時事通信　２００７年１２月２７日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007122700893




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沖縄タイムズが、沖縄県福祉保健部が、２００７年度中に策定する県保健医療計画、県がん対策推進計画、健康おきなわ２１、県地域ケア体制整備構想の４計画の素案を発表したことを報道している。

健康増進計画に当たる「健康おきなわ２１」では、メタボリック（内臓脂肪）症候群や予備軍の十年後に２５％減少する数値目標を盛り込んだという。


メタボ　１０年後２５％減へ／県医療・健康４計画素案
沖縄タイムズ　２００７年１２月２７日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200712271700_04.html


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静岡新聞が、掛川市立総合病院と袋井市立袋井市民病院の統合の在り方を話し合う「第１回新病院建設協議会」が始まったことを報道している。

２００８年１２月までに新病院の将来像や規模、建設場所、建設時期、経営形態を決めることを全会一致で承認した。

注目される新病院の建設場所は、協議が順調に進めば２００８年１０月までに結論を出すという。


市立病院統合へ協議開始　掛川・袋井
静岡新聞　２００７年１２月２７日
http://www.shizushin.com/local_politics/20071227000000000011.htm


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中日新聞が、黒部市民病院が三次元画像を用いて血管の走行位置が立体的に把握できる独シーメンス社製の最新型エックス線撮影装置二台を導入したことを報道している。

同社製の装置導入は北陸では初めてで、２億４千万円を投じたという。


最新エックス線撮影装置　北陸初　黒部市民病院が導入
中日新聞　2007年12月27日
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20071227/CK2007122702075482.html


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愛媛新聞が、東温市と愛媛大医学部付属病院が、地震など災害時に活動できる医療ボランティアを２００８年２月から、共同で育成することを決めたことを報道している。

０８年は市民５０人程度を対象に、同病院の看護師や医師らがけが人や病人の移送、救急時対応の基礎知識・技術などを教える研修を実施。市は将来的にボランティアの組織化も視野に入れ、地域防災力向上を目指しているという。


ボランティア共同育成　東温市・愛媛大付属病院
愛媛新聞　２００７年１２月２６日
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20071226/news20071226360.html



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疲れがたまっていたのか、おとといの夜から喉が痛くて仕方のない状態になってしまいました。

昨日一日寝ていて大分良くなりました。

ブログを再開します。

毎日新聞が、石原慎太郎東京都知事とのインタビューの内容を記事にしている。

医療については、

Q支援策は。

A　今度、医師会の会長にも相談して了承を得て、お医者さんの給料を上げます。都立病院の特に産婦人科です。それから、静岡県に医師が書く医療報告を代行する医療クラークという制度がある。事務負担を減らすいい制度だと思い、さっそくやろうと言った。団塊の世代などが引退し、キャリアのある人で語学ができる人もいっぱいいる。一つの病院に２人ぐらいは置きたい。

と答えたようだ。


石原都知事：都立病院の産科医、給与引き上げを検討−−インタビュー　／東京
毎日新聞　2007年12月28日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20071228ddlk13010104000c.html




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産経ニュースが、常勤医師らの退職で内科の全面休診が続いている阪南市立病院で、阪南市は新聞折り込みで、医師招聘に、現在のところめどが立っていないことや、赤字が約７億８０００万円に達していることなどを市民に知らせることを報道している。


状況厳しい阪南市立病院　市民に新聞折り込みで現状知らせる
産経ニュース　２００７年１２月２８日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/osaka/071228/osk0712280241001-n1.htm



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下野新聞が、栃木県矢板市にある塩谷総合病院（250床）を運営するＪＡ栃木厚生連が2009年３月末で、同病院の運営から撤退する方針を関係機関に伝えていたことを報道している。

医師不足などによる収益減が経営難を招いたとみられ、同厚生連は移譲先を早期に決定し、病院機能を存続させる考えという。


塩谷総合病院から撤退方針、受け皿選定へ　ＪＡ栃木厚生連
下野新聞　２００７年１２月２８日
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20071228&n=0


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朝日新聞が、自治体病院の０６年度決算で、経常赤字が前年度比５６７億円増と急拡大し、過去最悪の１９９７億円になったことを報道している。

繰入金５１００億円を加えた実質赤字額は７０９７億円に達している。


公立病院　実質赤字７千億円　自治体、穴埋め重荷
朝日新聞　2007年12月28日
http://www.asahi.com/life/update/1228/TKY200712280002.html




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読売新聞が、全国の社会保険病院の常勤医を対象にした調査で、勤務医の約９割が本来の診察以外の事務作業の多さに負担を感じていることを報道している。

大きな負担となっているのは、診断書や紹介状などの書類作成、電子カルテのデータ入力といった作業であるという。

調査を行った全国社会保険協会連合会は、「医師が本来の業務に専念出来ずに疲弊している。欧米などで導入されている医療クラークの活用など、業務分担が急務だ」と指摘しているという。


勤務医９割、事務が重荷…全社連調査　「医療事務員の導入急務」
読売新聞　２００７年１２月２７日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071227-OYT8T00259.htm


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中日新聞が、ブラジル人を中心に外国人比率が静岡県内の全２３市で最も高い菊川市長が、ブラジル人医師を菊川市立総合病院に招聘するアイデアを打ち出していることを報道している。

医療行為をするには日本の医師免許が必要で「困難なのは承知だが、実現できるかどうか検証したい」と意欲を示したという。


外国人比率県内最高の菊川市長が構想　『病院にブラジル人医師を』
中日新聞　2007年12月27日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20071227/CK2007122702075486.html



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