朝日新聞の私の視点に「自治体病院 医療の泉 枯らさぬ工夫こそ」という題で投稿しました。
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自治体病院 医療の泉 枯らさぬ工夫こそ
朝日新聞 ２００８年１月３１日
私の視点）伊関友伸・城西大准教授「地域の医療崩壊、防ぐ住民力」★★
全国で自治体病院の医療崩壊が続いている。
北海道・夕張市では市立病院が３９億円の一時借入金を抱えて経営が破綻した。京都府の舞鶴市民病院は、かつて全国屈指の充実した研修で知られていたが、常勤の医師が全員退職、混乱は現在も続く。
私は病院経営アドバイザーとして夕張の医療再生に携わり、今もいくつかの自治体病院のお手伝いをしている。現場で感じるのは、自治体病院のほとんどが役所の一部門として扱われ、「経営」が存在しないことだ。権限を、現場ではなく本庁の人事や財政当局が握り、経営や医療の質よりも、形式や規則が重視される。
医療費抑制の国策のもと、民間病院の生き残り競争は激しさを増す。だが、自治体病院は意思決定が遅く、時代に追いつけない。宮城県石巻市にあった公立深谷病院は抜本的な経営改革ができずに、金融機関から運転資金の融資を拒絶され、民間譲渡された。
最近は、医師不足による収入減が病院経営に打撃を与えている。国の研修制度変更が原因とされるが、医療崩壊を起こしている地域ほど医師たちの立場や気持ちを考えない住民や行政の行動が目立つのも事実だ。
例えば、宿直を含む連続労働基準法違反の３２時間勤務は当たり前といった医師の過酷な労働条件に、行政は問題を先送りするだけ。住民も、昼間は仕事があるからと、コンビニ感覚で夜間に受診し、夜勤の医師を疲弊させる。
医師の大量退職を招いたある病院では、人口４万７千人の市で、時間外急患者が年間１万人あったという。タクシー代わりの救急車利用、医師へ暴言や暴力もある。意欲を失った医師が病院から立ち去り、地域医療は深刻な打撃を受ける。
一方、問題解決に取り組むことが、地域再生の契機となる可能性も感じている。
兵庫県丹波市では、母親らが結成した「県立柏原病院の小児科を守る会」が、「お医者さんを守ることが、子どもを守ることにつながる」と、子どもの病気について学び、本当に必要な時以外は休日や夜間の受診を慎もうという運動を展開中だ。その結果、深夜の小児科の患者数は大幅に減り、医師の負担は軽減されているという。
千葉県山武地域では、「ＮＰＯ法人地域医療育てる会」が、医療関係者と一緒に、住民への啓発活動や若手医師の研修を手伝う試みをしている。医療を提供する側の事情を理解した住民の行動は、医師の退職を防ぎ、病院の経営を改善し、地域医療の底上げに貢献するだろう。
総務省は昨年末に「公立病院改革ガイドライン」を示し、収支の改善、医師の配置や病床数の見直しなど病院の再編・ネットワーク化、民営化など経営形態の見直しを迫っている。
確かに改革は必要だ。しかし、単に収益の増加や病床利用率の向上を迫れば、医師のさらなる労働条件の悪化を招き、医師が立ち去った例もある。現場の声をしっかり聞く作業が、改革には不可欠だ。
医師という医療資源は、泉と似ている。行政や住民が自分勝手に汲み上げれば泉は枯れる。行政は病院経営の質を上げ、住民は医療資源を浪費しない。この条件が揃わないと、自治体病院そして地域医療の崩壊は防げない。
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著書に「まちの病院がなくなる？！ 地域医療の崩壊と再生」
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│2008/01/31（木）12:02
福島放送が、福島県南会津郡で唯一、出産に対応できる医療機関の福島県立南会津病院産婦人科が常勤医の退職により０８年３月末で休診となる恐れが出ていることを報道している。
郡内唯一の南会津病院産婦人科が休診へ
福島放送 2008年01月30日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200801302
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│2008/01/31（木）11:56
毎日新聞が、豊後大野市の県立・市立の２病院統廃合協議問題で豊後大野市議会が、全員協議会で市側が対応策として示していた「公立病院のあり方検討委員会」の設置を県に提案するという方針に同意したことを報道している。
議員の間では、検討委について「県側の主張にのみ込まれる」「市だけで考えてもどうにもならない」と賛否両論だったが「これ以上方針決定を先延ばしできない」として非公式の協議で採決。統合反対を前提として検討委の設置に賛成多数で同意したという。
また市側に対し「市独自の検討委」設置も併せて要望したようだ。
豊後大野市病院統廃合問題：市、検討委設置を提案へ ／大分
毎日新聞 2008年1月29日
http://mainichi.jp/area/oita/news/20080129ddlk44010691000c.html
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│2008/01/31（木）11:52
中国新聞が、広島県が、医師招聘に取り組む市町を支援するため、新たな交付金制度の創設方針を固めたことを報道している。
2008年度から３年間で総額５億円を予算化して市町の独自施策を促すという。
「緊急医療支援市町交付金」として、市町への公共施設整備資金の貸し付けを目的とする「市町振興基金」から拠出する計画。08年度は２億円、09、10年度で計３億円とし、市町が進める医師確保対策経費の３分の２を負担する。
08年度は、県外医師の誘致▽地域医療従事環境の整備▽地域医療の連携▽地域医師の派遣▽その他―の５項目を対象とし、即効性が期待できる事業を支援していく方針という。
医師確保対策で市町に交付金
中国新聞 ２００８年１月３０日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200801300027.html
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│2008/01/31（木）11:41
京都新聞が、在宅で療養する高齢者を医療と介護の両面で支える仕組みをつくろうと、京都府にある乙訓医師会と同志社大医療政策・経営研究センターが、共同で「退院支援パイロット事業」を始めたことを報道している。
京都府長岡京市の済生会京都府病院の入院患者を対象に、病院医師や地域の開業医、介護機関などが協力して退院を支援するという。
高齢者退院支援事業を開始 乙訓の病院医師、開業医、介護機関協力
京都新聞 ２００８年１月２９日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008012900051&genre=O1&area=K10
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│2008/01/31（木）11:28
山陰中央新報が、島根県出雲市が、島根大医学部付属病院の腫瘍センター内に、寄付研究部門として腫瘍臨床研究部門を設置することを報道している。
自治体が国立大学法人などに寄付するには総務相の同意が必要であり、同意を得た寄付は、０７年度から５年間で総額１億２８００万円。
出雲市が島大病院にがん医療の寄付研究部門
山陰中央新報 ２００８年１月３０日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=499699004
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│2008/01/31（木）11:24
神戸新聞が、姫路市で、市民と医師らが協力して地域医療の深刻な現状を考えようと、学習会「ストップ・ザ・医療崩壊」が開かれることを報道している。
病院受け入れ問題 市民と医師ら医療学習会企画
神戸新聞 ２００８年１月２９日
http://www.kobe-np.co.jp/news/seiban/0000817800.shtml
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│2008/01/31（木）10:21
読売新聞が、岩手県西和賀町の国保沢内病院の院長に内定し、４月から着任するはずだった男性医師（４７）が、健康上の理由などで内定を辞退していることを報道している。
沢内病院長内定者が辞退４月着任予定・・・・一転、白紙に
読売新聞 ２００８年１月２９日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20080129-OYT8T00007.htm
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│2008/01/31（木）10:16
朝日新聞が、大阪、兵庫両府県の大学病院など２６の医療機関で、少なくとも９８人の臨床研修医が医師法に反してアルバイトをしていたことを報道している。
研修医９８人が違法アルバイト 阪大・神大など２６病院
朝日新聞 2008年01月30日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200801290093.html
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│2008/01/31（木）10:13
河北新報が、岩手県が、岩手県内で勤務を希望する県外在住の医師を対象に、医療機関を無料で紹介する取り組みを県立病院から市町村立病院に拡大したことを報道している。
常勤、非常勤は問わず、診療科や勤務地など医師の希望に応じた病院を紹介し、医師不足解消を目指すという。
県外から医師確保 自治体病院をあっせん 岩手県
河北新報 ２００８年１月３０日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2008/01/20080131t31023.htm
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│2008/01/31（木）10:06
産経ニュースが、岐阜市民病院が、医師や看護師らの宿日直手当と事務職らのパート賃金で、計約４８０人分、総額約２２５０万円の所得税の源泉徴収漏れがあったことを報道している。
０７年１２月の岐阜北税務署の税務調査で指摘された。
市民病院は追徴課税分を含め約２５００万円を納付したという。
市民病院が源泉徴収漏れ 岐阜
産経ニュース ２００８年１月３０日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080130/crm0801302227052-n1.htm
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│2008/01/31（木）09:56
長野日報が、長野県保健医療計画策定委員会が、２００８年度から５年間の県の保健医療政策の指針となる第５次県保健医療計画案をまとめたことを報道している。
県民本位の医療体制の充実を目標に、深刻化している医師不足問題をはじめ、がんや産科・小児医療などの項目ごとに数値目標を設定したという。
第５次県保健医療計画案 医師確保で数値目標
長野日報 ２００８年１月３１日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=9681
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│2008/01/31（木）09:50
朝日新聞が、宮城県登米市が２月から、出産・育児についての心配事を気軽に話してもらおうと、助産師や保健師ら専門スタッフによる「こんにちは赤ちゃんサロン」を開くことを報道している。
妊婦の不安解消にサロン／登米市２月から
朝日新聞 2008年01月30日
http://mytown.asahi.com/miyagi/news.php?k_id=04000000801300005
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│2008/01/31（木）09:44
毎日新聞が、岐阜県高山市が、０８年度から高山日赤病院、久美愛病院などの総合病院に対して、岐阜県や隣接の飛騨市、白川村とともに財政支援をすることを報道している。
医師不足：高山市など、総合病院に財政支援 麻酔医師の確保を最優先 ／岐阜
毎日新聞 2008年1月26日
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20080126ddlk21040257000c.html
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│2008/01/31（木）09:40
北海道新聞が、士別市立病院（１１診療科、常勤医１７人）が、０８年４月以降、症状の安定した内科の再診患者を同病院の外科、麻酔科、婦人科でも診療する方針を決めたことを報道している。
外科、婦人科も内科診療 士別市立病院 医師不足解消へ４月から試み（01/30 09:00）
北海道新聞 ２００８年１月３０日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/73197.html
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│2008/01/31（木）09:15
熊本日日新聞が、熊本県立こころの医療センター（２００床）の常勤医師４人が０８年３月末で退職し、４月から老人治療病棟（５０床）を休止することを報道している。
退職するのは定年を迎えた院長を含む精神科の医師３人と内科の医師１人。精神科の医師は県外の国立施設などへ、内科の医師は県北部の公立病院に移る。
４月以降は熊本大病院が非常勤の派遣を３人増やし、退職する院長も非常勤として残るが、常勤の医師は３人と半数以下になるという。
老人病棟休止へ こころの医療センター
熊本日日新聞 ２００８年１月３０日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080130200003&cid=main
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│2008/01/31（木）09:10
静岡新聞が、焼津市立総合病院の循環器科の常勤医４人全員と、島田市民病院の糖尿病代謝科の唯一の常勤医がそれぞれ３月末に退職するのに伴い、両病院は２月から医師を相互派遣する医療連携を開始することを報道している。
焼津は麻酔科の常勤医が不在、藤枝は内分泌代謝科が休診中の上、産婦人科の常勤医３人が６月までに退職予定で、休診となる恐れもあるという。
焼津と島田の自治体病院 医師を相互派遣 ２月から
静岡新聞 ２００８年１月３０日
http://www.shizushin.com/local_social/20080130000000000029.htm
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│2008/01/31（木）09:04
読売新聞が、ＪＡ栃木厚生連が２００８年度末までに塩谷総合病院の運営から撤退する方針を決めた問題で、地元の矢板市や塩谷郡市医師会などが発足させた「塩谷総合病院対策連絡会議」（会長・矢板市長）の初会合が開かれ、同病院を地域の基幹病院として存続させるよう求める署名活動を早急に行うことを決めたことを報道している。
塩谷総合病院存続求め署名活動
読売新聞 ２００８年１月３０日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20080130-OYT8T00211.htm
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│2008/01/31（木）09:01
朝日新聞が、厚生労働省が０８年の診療報酬改定で、焦点となっていた開業医の再診料引き下げを断念する方針を固めたことを報道している。
「この引き下げによって勤務医不足対策の財源の一部を捻出（ねんしゅつ）する計画だったが、開業医を中心とする日本医師会が強く反発。厚労省が最終的に押し切られた。」という表現を使っている。
開業医再診料、引き下げ断念 医師会の反発受け 厚労省
朝日新聞 2008年01月30日
http://www.asahi.com/life/update/0129/TKY200801290410.html
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│2008/01/31（木）08:57
山陰中央新報が、島根県津和野町臨時議会が開催され、津和野町が、経営難に陥っている津和野共存病院などの公設民営化に向けた総額１３億６７０万円の施設買収費を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案を提出したことを報道している。
津和野共存病院買収で予算提出
山陰中央新報 ２００８年１月２９日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=499682004
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│2008/01/31（木）08:33
陸奥新報が、弘前大学が、事業所との契約や学生生活などによる同大の２００６年度の経済波及効果を４１０億３８００万円と試算したことを報道している。
医療の支出自体は、やっかいものだけではなく、経済効果も存在する。
弘大経済効果は４１０億円／２００６年度試算
陸奥新報 ２００８年１月２５日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/01/523.html
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│2008/01/31（木）08:28
毎日新聞が、宮城県登米市が、現在の５病院２診療所体制を１１年４月までに２病院５診療所に再編する市計画について、初の説明会を行ったことを報道している。
出席した２００人を超える住民からは、猶予のない診療所化の日程に「住民軽視だ」と反発の声も上がったという。
登米市：病院再編計画で初の住民説明会 ／宮城
毎日新聞 2008年1月27日
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20080127ddlk04010050000c.html
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│2008/01/31（木）08:24
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