伊関友伸のブログ

今日の夜、コメントの収録をしたニュース番組が放送のようだ。

LIVE2008ニュースJAPAN
フジテレビ系　2月29日（金） 23:58〜
拡大する“出産格差”

伊関は、格差ではなく、都市を含めた日本全体の産科医療が崩壊の危機にあると考えている。

埼玉や神奈川、千葉、愛知、大阪、兵庫、奈良あたりの都市部でも産科医の疲弊は強く、いつ大崩壊を起こしてもおかしくない。

「格差」という言葉を強調すると、問題の本質を見誤る。

地域の「格差」、所得の「格差」、確かに格差はあるかもしれない。

しかし、出産の「格差」を生んでいるのは、国民の意識そのものという面もある。

かかりつけ医を持たず、飛び込み出産をする人たちの存在（お金だけの問題ではない、自分の体に関心がない、地域から孤立している、親の家庭力がない人たちが多くなっているという問題が存在する）。

地方の自治体病院の産科医の待遇の悪さ（自治体病院の分娩費が、自由診療のため、議会の議決が必要で、安い金額に抑えられ、激務の産科医の待遇がなされなかった面も大きい）。


こういう事実に直面することなく、「格差」を強調すると、国が悪い、行政が悪い、そして医師が悪いということで、自分は何もしない、人の批判だけをすることになりかねない。

「格差」の解消＝国が頑張れ、金や医師を寄こせ　という論調に終始するように感じる。


番組のタイトルからすると、伊関の発言の一部だけを歪めて取り扱われそうな感じはする。
（正直、妊婦や家族の責任もしっかり話したが、そこはほとんどカットであろう）

場合によっては、コメントが出ないかもしれない。

興味のある方はどうぞご覧ください。

朝日新聞が、堺市の病院職員４人が入院患者の男性（６３）を大阪市西成区の公園に置き去りにしたとして保護責任者遺棄容疑で書類送検された事件で、同病院は再発防止策として、医療ソーシャルワーカー（ＭＳＷ）の導入を決めたことを報道している。


患者公園置き去りの病院、医療ソーシャルワーカー導入へ
朝日新聞　2008年02月28日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802270089.html



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朝日新聞が、大阪府の橋下徹知事が府議会本会議で所信表明演説を行ったことを報道している。

「収入の範囲内で予算を組む」という原則を０８年度から徹底するため、当初予算案を７月末までの暫定予算にしたと説明。

「大阪から自治体経営の革命を起こす」と語り、財政再建への意欲を強調した。

重点政策には「子育て支援」と「教育」を掲げ、不妊治療から乳幼児医療、多様な保育サービスなどの細かい支援策の実施を挙げた。

産業活性化策や救急医療体制の整備、治安維持・向上などにも触れたが、演説の最後は、９年間で６５００億円の歳出削減に取り組む意向を表明したという。


徹底的な歳出削減の目的が、乳幼児医療費の無料化と不妊治療の支援のようだ。


橋下知事が初の所信表明演説「自治体経営の革命起こす」
朝日新聞　2008年02月29日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802290056.html


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毎日新聞が、群馬県知事が、子供の通院費無料化の上限を０９年１０月までに中学校卒業までに拡大する考えを示したことを報道している。


医療費無料化：通院も中学卒まで　大澤知事、来年１０月めどに実施　／群馬
毎日新聞　2008年2月27日
http://mainichi.jp/area/gunma/archive/news/2008/02/27/20080227ddlk10040013000c.html


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読売新聞が、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件が表面化してほぼ１か月が経ち、行政機関、病院の対応について検証した記事を書いている。


ギョーザ事件１か月、行政「まず一報」「２４時間対応も」
読売新聞　２００８年２月２８日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080228-OYT1T00364.htm



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南日本新聞が、０８年１月に開院した西之表市立種子島産婦人科医院の婦人科手術を、西之表市内にある田上病院のオープンシステムで行ったことを報道している。


中核病院の人員や設備、小病院へ提供　種子島で初の連携手術
南日本新聞　２００８年２月２８日
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=9427


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釧路新聞が、北海道別海町が町立別海病院の建設基本計画をまとめたことを報道している。


別海町長は就任後、すでに決まっていた基本構想の見直しを進めてきたが、規模は当初の１０科から９科としたものの、ベッド数は変わらず８４床となっている。

住民への説明会では、医師確保の不安などから「縮小すべきでなかったか」という町民もいたが、町は５億円近くコストを抑えたことなどを挙げて理解を求めたという。


事業費約５億円を削減／町立別海病院建設基本計画
釧路新聞　２００８年２月２８日
http://www.news-kushiro.jp/news/20080228/200802281.html


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岩手日報が、岩手県が、大阪市で開かれる医師臨床研修病院の合同説明会「レジナビフェア２００８ｉｎ大阪―医学生のための臨床研修指定病院合同セミナー」にブースを設置することを報道している。


大阪で研修医確保へ　県が3月、関西で初の説明会
岩手日報　２００８年２月２８日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080228_8


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東奥日報が、青森県内自治体病院の「公立病院特例債」の導入について記事にしている。

国の公立病院改革ガイドラインでは、「公立病院特例債」には、病院の改革という高いハードルが設定されており、簡単には導入できない。


病院特例債で健全化団体回避も
東奥日報　２００８年２月２８日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20080228091017.asp

“積極派”自治体にも不安／病院特例債活用
東奥日報　２００８年２月２８日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20080228104408.asp


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キャリアブレインが、産科医療の無過失補償制度についての問題点についてレポートをしている。

現場からは、補償金額が低く、補償される範囲が限定されていることから、効果は限定的であるという意見が出されているようだ。


産科補償制度、「助かるのは一部」
キャリアブレイン　２００８年２月２８日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14750.html

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北海道新聞が、「産科救急問題　患者置き去りでは困る」というテーマで社説を書いている。


社説　産科救急問題　患者置き去りでは困る
北海道新聞　２００８年２月２９日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/78808.html



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河北新報が、「４月以降は医師が減少する非常事態になる」として、宮城県白石市の公立刈田総合病院を運営する白石市外２町組合（管理者・白石市長）が、かかりつけ医の利用促進、夜間救急の安易な利用自粛を呼び掛けていることを報道している。

病院の現状や診療方針に関するチラシを作製。組合を構成する市と蔵王、七ケ宿両町の全戸に配布を始めた。過度な負担による医師の退職や医療事故を防ぎ、重症患者を診療する２次医療機関としての機能を維持することが狙いで、医師の強い要望を踏まえたという。

チラシはＡ４判で、タイトルは「地域医療を守るために（お願い）」。全国的な医師不足を踏まえ「当院でも昨年４月に３８人いた常勤医が、今春には２５人前後に減少する見込み」などと具体的に報告した。

その上で「利用に係るお願い」として（１）まずかかりつけ医へ（２）入院や手術を要する重症患者の対応を優先する（３）救急を除き紹介状持参者を優先する（４）新患受け付けは小児科などを除き午前のみ（５）休日は当番医を勧める場合がある―と記した。夜間救急外来は「夜間の一般外来ではない」と理解を求めたという。

病院によると、今月１日現在の医師は研修医を含め３２人。このうち６人が研修修了や開業などで３月末までに病院を去る。ほかに４人が流動的といい、最大で計１０人が減る可能性がある。


医師の退職という危機的な状況に、チラシを配布したことは評価できるが、単なるチラシを撒きましたというだけではなく、本気になって住民の意識を変えるよう、行政は本気になる必要がある。

各地での住民説明会。
保健師など行政職員による、子どもの保護者への十分な説明。

は絶対に必要である。

紹介状のない初診には、特定療養費を５０００円ぐらい徴収する。
直ちに休日夜間の小児医療費の無料化は停止する（廃止とは言わない、医師が再び勤務し、本当に住民のコンビニ医療の意識がなくなれば、無料化でも構わない）。

ぐらいの受診抑制策も必要と考える。


「安易な受診自粛して」　チラシ全戸配布　刈田総合病院
河北新報　2008年02月29日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080229t11036.htm


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新潟日報が、新潟県が、加茂、がんセンター新潟の２つの県立病院で外部業者が行う看護助手などの業務が「偽装請負」に当たるとして、労働者派遣法違反で新潟労働局から是正指導を受けたことを報道している。

大半の新潟県立病院で同様の事例があるとみられ、新潟県は、県の臨時職員として採用し直すなどの対策を取るという。

県病院局によると、指導の対象となったのは病棟の清掃や医療機器の洗浄といった看護助手業務と、患者の入浴や食事を介助する看護補助業務。加茂病院では合わせて 14人、がんセンターでは看護助手で43人が「請負契約」に基づいて働いていたが、請負業者の責任者を通さずに看護師らが直接指示を出しており、実態は「派遣」に当たると判断されたという。

労働者派遣法は、請負契約に基づく労働者に対し、メーカーなど注文者が直接仕事を指示することを禁止。その場合は、注文者に安全管理の責任などが生じる派遣契約としなければならない。


県立２病院で偽装請負を発表
新潟日報2008年2月27日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20080229/CK2008022902091334.html?ref=related


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東日新聞が、愛知県がまとめている消防広域化推進計画（案）の中で、東三河９市町村を一本化する枠組みが示されたことについて、豊橋市が、財政支援を前提に「受け入れる」との回答を行ったことを報道している。

一本化すると、愛知県内最大規模の消防連合体となり、０８年度以降、９市町村で協議会を設立し、広域消防運営計画を作成、１３（平成２５）年度以降実施に移すという。

新城市を核とする北部医療圏が人口３０万人に達しないばかりか、新城市民病院の医師不足問題などで単一医療圏として機能しなくなっていること、救急救命士に出す指示がすべて豊橋市民病院の医師に１本化されていること、通信指令事務の共同運用についても０８年４月から新城市が加わり広域化が進むなどの実態があることが一本化を進める要因であるとしている。


広域消防で東三河一本化へ
東日新聞　２００８年２月２８日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=22559&categoryid=1


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読売新聞が、平塚市が２００７年度までの６年間に発注した市庁舎と平塚市民病院の清掃管理業務などで、すべて東京都中央区内のビルメンテナンス業者が、平均で９９％超の高落札率（予定価格に占める落札額の割合）で落札していたことを報道している。

平塚市民病院について、清掃と設備管理が一括発注された０２〜０６年度は、９９・５１〜９９・８６％。分離発注となった０７年度も、清掃業務が９８・７０％で、設備管理業務が不落随意契約を経て９９・８７％で契約したという。


清掃管理 ９９％超 高落札率　平塚市庁舎と市民病院 同一業者６年間
読売新聞　2008年2月29日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20080229-OYT8T00114.htm


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北海道新聞が、日本看護協会の０６年度の都道府県別看護師離職率について報道している。

全国平均は１２・４％、北海道内は１２・７％だった。

大阪１６・８％、東京１６・０％など都市部で高かった。

離職率が低いのは山形５・６％、秋田６・４％など。

回答した病院に、効果的な看護師確保策を聞いたところ、七割が短時間勤務や夜勤専従など「多様な勤務形態の導入」を挙げた。

都市部の看護師不足で地方からの引き抜きも指摘されたという。


看護師離職率　道内１２・７％、全国平均上回る　都市部で高く
北海道新聞　２００８年２月２９日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/78774.html


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朝日新聞が、救急車から患者の容体や映像をリアルタイムで病院に送るシステムの試験運用を、厚生労働省の研究班が３月から大阪府吹田市内で始めることを報道している。

２年間の研究期間に市内の６台の全救急車に搭載する。

吹田市内にあり、研究班の中心となる国立循環器病センターが運用に協力するという。


救急車からネット中継で容体把握　国循などが実用試験へ
朝日新聞　2008年02月28日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802280101.html


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北海道新聞が、北海道庁が、経営が悪化している道立八病院の改革プラン原案を示したことを報道している。

「指定管理者制度の導入が基本」としたのは、地域の中核病院の羽幌病院と江差病院（桧山管内江差町）、精神医療の緑ケ丘病院（十勝管内音更町）と向陽ケ丘病院（網走市）。

紋別病院は公設民営方式に加え、地元五市町村と道による広域連合の運営も検討する。

結核専門の苫小牧病院と循環器疾患専門の北見病院は、近隣の公的病院への「機能継承」を中心に検討する。機能がすべて継承できた場合、道は病院の廃止も判断する方針という。

０７年、札幌市に開業した小児高度医療の子ども総合医療・療育センター（コドモックル）は、道による運営を維持する。

また、医師に代わって煩雑な医療事務を補助する「医療クラーク」の配置を検討する方針も併せて示したという。


道立病院改革　羽幌など公設民営　原案　苫小牧他院へ継承も
北海道新聞　２００８年２月２９日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/78773.html


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京都新聞が、「近江八幡市立総合医療センターを考える会」の設立総会が開かれたことを報道している。

経営難の同医療センターの課題を住民の立場から探ろうと同市選出の県議らが呼び掛け、地元医師会や商工会議所会頭ら約５０人が出席したという。

今後、「経営問題検討」「医療サービスの質の向上」など４部会で、同医療センターの存続に向け課題を探るという。


市立医療センターの存続探る　近江八幡　考える会が設立総会
京都新聞　２００８年２月２９日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008022900007&genre=O1&area=S20


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読売新聞が、愛知県が、未熟児出産などのハイリスク出産に対応する専門医療機関を紹介する「県周産期医療情報システム」について、隣接する静岡県にシステムの連携を呼び掛ける考えを明らかにしたことを報道している。


県周産期医療情報システム「静岡県と連携調整へ」　県会で示す
読売新聞　2008年2月29日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20080228-OYT8T00584.htm


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四国新聞が、香川県が、香川県内の肝炎診療体制の中心的な役割を担う「肝疾患診療連携拠点病院」として、香川県立中央病院を選定したことを報道している。

医療機関に対する情報提供や地域住民を対象とした研修会の開催などを行い、香川県民が良質な治療を受けられるよう肝疾患の診療水準の向上を図る。


県立中央病院、肝疾患診療の拠点に−県が選定
四国新聞　２００８年２月２８日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20080228000110


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産経ニュースが、藤井寺市の市民病院移転新築の計画について、藤井寺市長が、３月定例市議会で、財政状況などから移転新築を断念し、施設の耐震改修を行っていく考えを明らかにしたことを報道している。

市長は「市の財政状況は想像以上に厳しい」と述べたという。


市民病院の新築断念を表明　藤井寺市・国下市長　財政難の情勢から判断
産経ニュース　2008.2.28
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/osaka/080228/osk0802280311001-n1.htm


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読売新聞が、大幅な職員削減案を打ち出した秋田県の北秋田市の公立米内沢総合病院で、退職希望の看護師が殺到し、４月以降の病院運営に影響を及ぼす恐れがあることを報道している。

病院は医師不足による休診の影響で患者の減少が続き、今年度末は赤字額が４億２０００万円に上る見込み。

経営改善のため、０７年１２月、職員のボーナスを一律５０％カットしたほか、０８年４月から一般病棟３棟のうち１棟（３８床）を閉鎖し、２病棟（一般６５床、療養６０床）に縮小することを決めた。

これに伴い、職員１５３人を１０７人に縮減する方針で、看護師１７人を含む４６人の早期退職希望者を募っていた。

病院によると、０８年２月２７日までに看護師２０人を含む３０人が退職を希望。これにより、病院に残る看護師は７２人となり、４月以降の２病棟の運営や訪問看護、外来対応に必要な看護師数（７５人）を下回る事態に陥る可能性が出てきたという。


米内沢病院運営支障恐れ　看護師退職希望、想定超す
読売新聞　2008年2月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20080227-OYT8T00730.htm


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読売新聞が、山口県の２００８年度における医師不足対策予算について報道している。

医師確保対策強化のために６７６８万円を計上（「確保」は原文のまま）。

女性が働きやすい環境づくりを推進する２病院（女性医師が３人以上いる病院が対象）に各１５０万円を補助。

地域医療全体の「即戦力」を確保する目的で、県外の医師ら７人を県職員として採用し、医師確保が難しい公的病院に５年間派遣するドクタープール事業を開始。

県内での就職を希望する研修医５人には、研修資金（月額２０万円）を貸し付け、貸付期間と同じ期間を県内で勤務すれば返済義務を免除する。

効率的な地域医療のあり方を研究するため、山口大医学部に寄付講座「地域医療学講座」を設ける。効率的な医師配置や、幅広い診療科目を見ることができ、過疎地域の医療を担う総合診療医の養成などが研究テーマ。

０８年度から２年間、各年度２５００万円を充てるという。


[県予算２００８]医師確保対策を強化
読売新聞　2008年2月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20080228-OYT8T00094.htm


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読売新聞が、滋賀県内の新型インフルエンザの患者を受け入れ可能な病院が１２か所、計８５９床あることを報道している。

大流行時には県内で１日に最大１０８０人の入院患者が発生すると推定しているという。


新型インフル　１２病院８５９床で入院可　県、発生備え体制強化要請へ
読売新聞　2008年2月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20080227-OYT8T00624.htm


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読売新聞が、石川県が、０８年度から、薬局に常駐する薬剤師が、子どもの健康相談を受け付けて育児不安を解消する事業を始めることを報道している。

風邪など、軽い症状の段階で薬剤師が相談役になるシステムを作ることで、多忙を極める小児科医の負担軽減につなげるのも狙い。

相談員になる薬剤師を募集、小児科の処方経験が豊富な薬剤師を講師に迎えた講演会を開催して、風邪や軽いけがなどの場合は市販の薬で親が対処出来るようにアドバイスするという。


小児科の前に薬剤師に相談　県、相談員を募集
読売新聞　2008年2月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20080227-OYT8T00859.htm



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読売新聞が、新潟県新潟市に本社のある旭伸航空の新潟―佐渡便からの撤退問題で、同社社長が県庁を訪れ、９月末で同路線の運航を休止する方針を伝えたことを報道している。

１０月以降については決まっておらず、同航路が廃止される可能性が出ているという。

同社は１９９６年４月に同航路の運航を始め、定員（乗客）９人のプロペラ機２機体制で新潟空港と佐渡空港間を２５分間で結んできた。春〜秋季は１日４往復、冬季は同３往復が運航されているが、荒天でフェリーなどが欠航した際には、１日８往復まで増便することもあり、利用客も０２年度以降、年間１万人前後になっていた。

しかし、経営上は、毎年赤字を計上。県と佐渡市は、離島航路維持を目的に、路線開設当初から、路線事業赤字分の補助をしてきた。９６〜０５年度は県と市で計４７００〜５５００万円を、０６年度以降は赤字額の最大９割を上限に、計６４００万円前後の助成を行っていた。

同路線はビジネス利用が多いのも特徴。

佐渡総合病院（佐渡市千種）では、内科、整形外科などで非常勤の医師十数人を島外から招聘しているが、新潟・佐渡間の空路を利用する医師が少なくない。

同病院では「新潟での勤務が遅れたり、船が欠航したりした場合に備えて空路は不可欠。診療が遅れるケースも考えられ、今後の対応を検討していきたい」と案じるという。


新潟・佐渡便９月末で休止、旭伸航空が県に方針伝える
読売新聞　2008年2月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20080228-OYT8T00073.htm


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中国新聞が、島根県津和野町議会が、経営難に陥っている津和野共存病院などの買収費約１３億円を盛り込んだ０７年度一般会計補正予算案を全会一致で可決したことを報道している。

手続きを経て正式に買収されれば、厚生連が運営している同病院は町立の自治体病院となる。

公設化後、病院は公設民営型で運営されることとなり、当面の指定管理者には従来の厚生連が想定されている。

厚生連の会長は「血税が投入されており、今後の経営には厳しく臨む。単年度の赤字を出さないよう頑張りたい」と気を引き締めていたという。


津和野の病院買収可決　全会一致で町議会
中国新聞　２００８年２月２８日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200802280237.html



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読売新聞が、石川県内の開放型病床の現状について報道している。


【医療ルネサンス】病院に「開放型病床」　患者に安心感、分担で効率化
読売新聞　2008年2月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20080227-OYT8T00857.htm


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中日新聞が、 日本看護協会の調査で、看護師の配置が手厚い病院ほど新人看護師の離職率が低いことを報道している。

新人看護師が１年以内に辞める割合は平均９・２％。

これに対し、１人の看護師が何人の入院患者をみるかの配置基準が最も手厚い、患者７人に看護師１人の病院は８・５％と、ほかの基準の病院より低かった。

「１０対１」が１０・２％、「１３対１」が１３・３％、「１５対１」が１４・６％と次第に上がり、１５対１未満では２０・０％と５人に１人が辞めていたという。

常勤看護師全体の離職率には、配置基準との関連は見られなかった。


手厚い配置の病院ほど低く　新人看護師の離職率
中日新聞　2008年2月28日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008022801000815.html



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