伊関友伸のブログ

ぎょうせいという出版社の発行する月刊ガバナンス５月号の「救急崩壊を食い止めろ！―試される地域の「民度」」というテーマの特集で、伊関へのインタビュー記事が掲載されています。

また、同じぎょうせいの発行する、地方財務５月号で、「自治体病院の医療崩壊――再生への処方箋」というテーマで論文を書いています。
内容は、「まちの病院がなくなる！？」のダイジェスト版になっています。

仕事が大分忙しくなっている。

１万字を超える論文の執筆依頼が５本。
なんとか４本を書き終えて、あと１本まできた。

月末が締め切り。
まだ、全く書いていない。

大学の授業も本格化する。

５月は、正念場の月になりそうだ。

おかげで、アップしなければならないブログの記事が大量に積み残っている。

全てはアップできないであろう。

丹波「未来」新聞が、「県立柏原病院の小児科を守る会」 の丹生裕子代表が、「第１１１回日本小児科学会学術集会」 で、活動の取り組みについて発表をしたことを報道している。

シンポジウムの座長が 「涙がこぼれそうになった」 と発言するなど、全国から集まった小児科医の方々に深い感銘を与えたという。


「小児科を守る会」学会で発表　感動与える
丹波「未来」新聞　２００８年５月２日
http://tanba.jp/modules/bulletin6/article.php?storyid=380



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中国新聞が、医師専門の人材紹介業「フェーズワン」が同社に会員登録している医師へのアンケートで、70％は条件さえ合えば地方での勤務をいとわないと回答したことを報道している。


地方勤務の条件については、「待遇・施設・仕事が魅力的ならＯＫ」が52％を占めたという。

仕事の魅力として、転職先の病院では「（学会認定資格の）専門医を取得したい」が42％、「症例を積みたい」が40％と、スキルアップを望む意見が八割を超えた。

待遇面では、年収が「今より高収入を望む」は43％で、「一定額以上ならよい」が54％だったようだ。


医師の70％が地方勤務ＯＫ　人材紹介の民間企業調べ
中国新聞　２００８年５月６日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200805060315.html


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毎日新聞が、神戸・ポートアイランド２期に臓器移植などの高度医療を専門にした病院建設を、先端医療センターのセンター長らが計画していることを報道している。

生体肝移植などの臓器移植や再生医療、内視鏡治療などに特化した１００床の病院を予定。２０１０年春の開業を目指しているという。


ポーアイ２期：高度医療病院を計画　移植などに特化、２０１０年春開業目指す　／兵庫
毎日新聞　2008年5月5日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080505ddlk28040246000c.html


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西日本新聞が、福岡市の「こども病院・感染症センター」の人工島移転について考えるシンポジウムが開かれ、急患への対応など、利便性の面で人工島移転を見直すよう求める意見が相次いだことを報道している。


「人工島移転見直しを」　こども病院考えるシンポ　福岡市
西日本新聞　２００８年５月６日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/20709



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朝日新聞が、北海道内の地方自治体の議員が、超党派ネットワーク「地域医療を守る地方議員連盟」を発足させたことを報道している。

札幌市内で開かれた設立総会には、現職議員２６人をはじめ、１８市町から前議員や医師、研究者、自治体職員ら計約５０人が参加。１１市町の１３議員からも賛同が寄せられた。

設立総会では、伊関も話をさせていただいた。


「医療守れ」議員ネット発足　札幌で総会
朝日新聞　2008年04月27日
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000000804280001


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朝日新聞が、大阪府の阪南市立病院が、診療実績に応じた歩合制を導入して医師給与を大幅に引き上げる方針を決めたことを報道している。

年収は現状より９００万〜１２００万円程度増えて約１・８倍になる見込みで、全国水準を一挙に超えるという。


歩合制導入で医師給与を大幅引き上げへ　阪南市立病院
朝日新聞　2008年05月05日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200805040020.html


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中日新聞が、福井県の医師確保事業の成果として、０８年度に４人の医師が県内で新たに勤務することが決まったことを報道している。

そのうち３人は福井県外出身者という。


『県内勤務医』４人確保　本年度成果 定着に膨らむ期待
中日新聞　2008年5月4日
http://www.chunichi.co.jp/kenmin-fukui/article/kenmin-news/CK2008050402008791.html



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産経ニュースが、関西でも、病院の副院長ポストに、看護師を起用するケースが増えていることを報道している。


看護師を副院長に起用する病院、関西でも増加
産経ニュース　２００８年５月４日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080504/bdy0805042014003-n1.htm


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紀伊民報が、和歌山県内の公立13病院で医師が50人以上不足していることが県の調査で分かったことを報道している。


医師不足は50人以上　県内の13公立病院
紀伊民報　２００８年５月３日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=145170



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毎日新聞が、阪南市長が市議会特別委員会で、０７年６月から休止している市立病院の内科診療について「早急に再開したい」と発言したことを報道している。


阪南市立病院：内科診療「早急に再開」　市長明言「医師確保で交渉中」　／大阪
毎日新聞　2008年4月26日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20080426ddlk27040476000c.html


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日本経済新聞が、総務省が、各自治体が抱える公立病院の改革状況の調査を始めたことを報道している。

０８年４月中に都道府県や市町村に医療拠点の再編計画や改革プランの検討スケジュールを提出させ、夏までに全国の状況を集計・公表するという。


総務省、公立病院改革を調査
日本経済新聞　２００８年４月２９日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080429AT3S1802828042008.html

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北海道新聞が、国内の糖尿病患者と予備軍の総人数は２００６年時点で約１８７０万人に上り、０２年より２５０万人（１５・４％）も増えたと推計されることが厚生労働省の「２００６年国民健康・栄養調査」で分かったことを報道している。

成人５・６人に１人となる計算で、年代別の人口に占める割合は、７０歳以上が３４・８％と最多。次いで６０代の２９・０％、５０代２３・０％、４０代１３・６％、３０代４・１％、２０代１・１％となっているという。


糖尿病患者と予備軍　成人５・６人に１人　国民健康・栄養調査
北海道新聞　２００８年４月３０日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/90207_all.html?_nva=50


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朝日新聞の青森版で、青森県黒石市の国保黒石病院の病院改革を報道している。

病院長の村田有志先生には、一度お会いしたことがある。

病院をあげて改革に取り組んでいることが分かる記事となっている。

病院の皆さんの一層の努力を期待します。


あおもり医のゆくえ　黒石病院（上）・外部の指導で経営改革
朝日新聞　2008年04月25日
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000380804250002

黒石病院（下）・院長自ら値引き交渉
朝日新聞　2008年04月26日
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000380804260001


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読売新聞が、豊後大野市の県立三重病院と公立おがた総合病院の統合問題で、地元住民らでつくる「県立三重病院の存続を求める会」と三重町区長会が、大分県に存続を求める１万１５０１人分の署名を提出したことを報道している。


三重病院存続に１万１５０１人署名　
読売新聞　2008年5月1日




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朝日新聞が、子どもの医療費の無料について疑問を呈する記事を書いている。

軽症なのに気軽に受診する「コンビニ医療」に拍車をかけ、医師の疲弊を招くなどの問題を指摘している。


【地域医療はいま】小児無料化を疑問視
朝日新聞　2008年04月28日
http://mytown.asahi.com/aichi/news.php?k_id=24000240804280001


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朝日新聞が、愛知県岡崎市が、市民病院に軽症の小児の診療が集まってくる流れを変えようと、４年前から夜間休日に軽症患者を診る１次救急を充実させてきたが、救急の充実がかえって小児患者の需要を掘り起こすという皮肉な結果をもたらしたことを報道している。


【地域医療はいま】　小児救急充実の誤算
朝日新聞　2008年04月17日
http://mytown.asahi.com/aichi/news.php?k_id=24000240804170001


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毎日新聞が、０７年４月から産婦人科の分娩受け入れを中止していた諏訪中央病院が、０８年６月１日から分娩を再開することを報道している。

常勤、非常勤の産婦人科医各２人の雇用ができたため。


諏訪中央病院：来月から分娩を再開　常勤、非常勤医各２人確保　／長野
毎日新聞　2008年5月1日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20080501ddlk20040014000c.html



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Ｊapan　Ｍedicineが、医療法人北海道家庭医療学センターが、家庭医３人を配置する診療所を新たに開設することを報道している。

開設地は、北海道内自治体から公募し、６月末までに決定するという。

同センターでは、道内の初期臨床研修病院が定員枠内に設ける「家庭医コース」に対して、全面的に支援する「家庭医療研修医サポートシステム」も０９年度からスタートさせるという。


家庭医３人配置の診療所を来年度開設　北海道家庭医療学センター　開設希望自治体を公募へ
Ｊapan　Ｍedicine　２００８年５月２日
http://www.japan-medicine.com/news/news1.html

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朝日新聞と産経ニュースが、大阪府泉佐野市の市立泉佐野病院が、６月から内科と外科の夜間・休日の時間外診療を当面休止し、内科については救急車の搬送も原則として受け入れない方針を決めたことを報道している。

勤務医の減少に歯止めがかからず、６月以降は夜間・休日の宿直ができない態勢になるのが理由。

「救急病院告示」も取り下げる考えという。


内科・外科の救急告示を取り下げへ　市立泉佐野病院
朝日新聞　2008年05月01日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200804300077.html

大阪・泉佐野病院が「救急」を休止へ
産経ニュース　２００８年５月１日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080501/bdy0805011149003-n1.htm


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北海道新聞が、江別市立病院が、医師不足に悩む道内の２病院へ内科医の派遣を決めたことを報道している。

同病院は１２人いた内科医が一昨年秋にゼロとなったが、立ち直り、現在は１０人になったという。


江別市立病院　再建着々、内科医派遣へ　岩内、美唄に
北海道新聞　２００８年５月１日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/90255_all.html?_nva=50



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北海道新聞が、北海道内で０７年までの２年間に１４の医療機関が出産の扱いを休止していたことを報道している。

産科・産婦人科医は０６年までの２年で１割近く減ったという。


道内１４機関で出産休止　この２年間で　産婦人科医１割減　道調査
北海道新聞　２００８年４月２９日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/89942_all.html



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山陰中央新報が、島根県隠岐の島町の隠岐病院で０８年７月以降、常勤医が不在となり、精神科病棟が一時閉鎖される可能性が高まっている問題で、隠岐四町村や県、病院などでつくる第一回精神科医療対策会議が開かれたことを報道している。

常勤医招聘に向け、県や隠岐の島町がこれまでに計８人の医師に赴任を打診したが、確保のめどが依然立っていない厳しい状況が説明されたという。


隠岐病院の精神科医確保めど立たず
山陰中央新報　２００８年４月２９日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=502552004

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山陰中央新報が、島根県隠岐の島町の隠岐病院の新築促進や医療体制の充実に役立ててもらおうと、島内の各種団体で結成する「離島・隠岐の医療を考える会」が、資金カンパ活動を同町内で始めたことを報道している。


離島医療考える会が資金カンパ活動
山陰中央新報　２００８年５月２日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=502617004


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産経ニュースが、大阪府立の４つの病院が産業廃棄物を違法処理していた問題で、大阪府と大阪市が４病院に対して、廃棄物処理法に基づく改善勧告を行ったことを報道している。


産廃違法処理の府立病院に改善勧告　大阪
産経ニュース　２００８年５月１日
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080501/lcl0805011346005-n1.htm



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中国新聞が、山口県周防大島町の町営三病院が連携して実施している総合病院の機能の維持が、医師不足から難しくなっていることを報道している。


連携補完が機能せず　山口・周防大島の町営３病院
中国新聞　２００８年５月１日　
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200805010230.html



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朝日新聞が、４月３０日に、伊関と村上智彦医師が開いた記者会見について報道をしている。

村上医師や夕張希望の杜のスタッフの努力で、夕張医療センターの収支は、光熱水費を除いて黒字となるところまできている。

そもそも資金不足になったのは、夕張市の指定管理者としての指定が遅れ、収益の本格化が遅れたことと、通常であれば１〜２千万円程度の光熱水費が５０００万円近くかかったことが大きい。

このことについて目をつぶり、夕張希望の杜の経営が悪いと問題を矮小化する夕張市及び北海道庁の責任は重い。

正直言って、夕張市には当事者能力はない。

このような状況まで放置したのは、北海道庁市町村課と、夕張市へ派遣された北海道庁の職員である。

このような職員のデタラメを許した高橋はるみ北海道知事の責任は重いと考える。



「地域守る責任放棄」　夕張医療センター、道・市を批判
朝日新聞　2008年05月01日
http://www.asahi.com/health/news/HOK200805010001.html



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