佐賀新聞が、武雄市民病院の民間移譲関連議案などを審議する武雄市議会（定数３０）の臨時議会があり、移譲に伴う条例案と一般会計補正予算案をいずれも賛成多数で可決したことを報道している。
市は６月２日から民間事業者の公募を開始、同月下旬にも移譲先を決定するという。
武雄市民病院の民間委譲については、地元の武雄杵島地区医師会が、市民の意見を取り入れるよう求める意見書を市長に提出するなどの動きがある中（毎日新聞での報道による）での議決となっている。
市民病院「民間移譲」関連議案を可決 武雄市議会
佐賀新聞 ２００８年５月３１日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=917834&newsMode=article
武雄市民病院：理解得られる改革ビジョンを 医師会が意見書提出 ／佐賀
毎日新聞 2008年5月29日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20080529ddlk41040595000c.html
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│2008/05/31（土）07:33
STVニュースが、北海道家庭医療学センターが、０９年４月に医師3人を派遣する自治体を選考する市町村説明会の様子を報道している。
伊関も、選考委員会の有識者として参加をさせていただく予定となっている。
地域医療に新発想
STVニュース ２００８年５月２８日
http://www.stv.ne.jp/news/streamingWM/item/20080528191404/index.html
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│2008/05/28（水）23:39
北海道新聞が、村上医師が本「村上スキーム−地域医療再生の方程式」を出版したことを報道している。
伊関は、本の帯書きを書かせていただいている。
夕張市立診療所の村上医師が単行本 「地域医療の意識改革を」
北海道新聞 ２００８年５月２７日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/yuubari/95197.html?_nva=4
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│2008/05/28（水）20:48
6月1日（日）午後10時00分〜11時00分
ＮＨＫの教育テレビで、ＥＴＶ特集 「地域の医療を守るのは誰か〜夕張・医療再生二年目の課題〜」が放映されます。
http://www.nhk.or.jp/etv21c/index2.html
ぜひご覧ください。
日本全国の自治体病院で医師の大量退職が相次ぎ、それに伴う診療科目の縮小、救急患者の受け入れ制限などが起こっている。いわゆる「医療崩壊」である。なかでも予想を超えた速度で崩れつつあるのが、私の身近なところで住民の命と健康を守ってきた「地域医療」である。
財政破綻(たん)した北海道夕張市で地域医療の再生に取り組む村上智彦医師（47）。地域医療を崩壊させたのは「病気でもないのに高齢者を病院に入れっぱなしにする社会的入院と安易な救急利用」だという。村上医師の医療再生への処方せんは、「なんでも病院頼み」の住民意識、自分の健康を医師に丸投げしようとする発想を変えることから始まった。
破綻した夕張市立総合病院の経営を引き継いで以来、村上医師は1年かけて社会的入院と安易な時間外受診を一掃してきた。そして、2年目の今年は、「病気を治すための病院」に留まらない試み、つまり「高齢化する地域で高齢者がより快適に暮らすための環境作り」に乗り出した。老人保健施設でのリハビリ（高齢者が自宅で生活するために必要）に加えて、自宅に戻ったあとの支援、つまり訪問診療や訪問看護、訪問口腔ケア、通所リハビリなどのメニューを組み合わせ、高齢者の暮らしを包括的に支えていこうとする試みだ。在宅福祉が立ち後れていた夕張で、医療と福祉のプロ集団「チーム・ムラカミ」のメンバーは診療所の建物から飛び出して地域のなかに入っていく時間が増えてきた。
しかし、その一方で、村上医師が夕張の医療再生のために設立した法人の経営は苦しい。患者が増えて医療面では軌道に乗りつつあるものの、病院の建物が老朽化しているため想定を遥かに上まわる光熱水道費が必要となるなど、このままでは経営を続けることができないところまで追いつめられてしまったのである。医療の質を落としたくない村上医師は病院の所有者でもある行政に一定の負担を求めたが、財政が破綻した夕張市には必要な支援をすることは難しい。よりよい医療を地域で実現するのに必要なコストを誰が負担すべきなのか、医療再生の行方を左右する議論が始まった…。
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│2008/05/28（水）20:43
５月２９日、村上智彦医師と医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟で話をすることになりました。
村上医師のお伴というポジションですが、私なりに、自治体病院の経営問題について話をする予定です。
医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟ＨＰ
http://www.iryogiren.net/index.html
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│2008/05/26（月）08:59
琉球新報が、赤字経営が深刻化している沖縄県立病院が、現在の経営状態で運営を続けた場合、２０１７年度までの１０年間で年平均３０億円、計約３００億円の赤字（損失）が発生することを報道している。
経営改善のシミュレーションでは、１０年間で入院・外来患者がそれぞれ５％増加し、さらに給与費を５％削減すると経常損益は黒字に転じ、１０年後には約８億円の利益が発生するとの推計も示しているという。
１０年後の県立病院 改善策で黒字８億
琉球新報 ２００８年５月２４日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-132419-storytopic-1.html
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│2008/05/25（日）23:30
毎日新聞が、佐賀県武雄市が市民病院の民間移譲を盛り込んだ改革ビジョンについて、市民団体「武雄市民病院を存続させる会準備会」が、性急な発表に抗議し、撤回を強く求める抗議文を市に提出したことを報道している。
市民団体は、医師の退職が相次いだことで地域の拠点医療機関としての役割が果たせなくなったことについては「退職が相次ぐ原因をつくったのは市長本人」と断じているようだ。
具体的には、昨年１２月の定例議会で市長が民間医療法人との接触を明らかにしたことや、「緊急告示病院としての機能を果たしていない」という発言に現場の怒りや失望が募ったからだとしている。
武雄市民病院：民営化案「撤回を」 市民団体が抗議文 ／佐賀
毎日新聞 2008年5月23日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20080523ddlk41040554000c.html
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│2008/05/25（日）23:23
読売新聞が、佐賀県武雄市が、武雄市民病院を民間移譲すると発表したことを報道している。
移譲先は６月２日から公募し、医療や行政などの専門家でつくる選考委員会を設置して同月下旬に決定する予定という。
移譲は２０１０年２月。すでに県内外の複数の病院から問い合わせがあるという。
市によると、移譲の条件は〈１〉救急医療を実施する〈２〉地域医療機関と連携する〈３〉医師など医療スタッフが充足している〈４〉安定した経営体制〈５〉移転新築が可能〈６〉現在の病院職員の職場を確保――の６項目。
武雄市長は「救急医療の再開が急務。医師の確保のためには民間移譲しかないと判断した」と説明したという。
市民病院民間へ移譲 武雄市来月２日から公募
読売新聞 2008年5月21日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20080521-OYT8T00108.htm
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│2008/05/25（日）23:19
読売新聞が、青森県内の１２病院で、０８年度に働き始めた臨床研修医数は０７年度より１１人増え、６３人に上ることを報道している。
新医師臨床研修制度の始まった２００４年度以降で最多という。
病院別では、八戸市立市民病院（１５人）がトップで、県立中央病院（１２人）、弘前大学医学部付属病院（１０人）、むつ総合病院（８人）などと続いた。
県外出身者は６３人のうち、３５人を占め、前年度比で１６人増加しているという。
新人研修医最多６３人 １２病院「少人数の方が腕磨ける」
読売新聞 2008年5月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20080523-OYT8T00902.htm
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│2008/05/25（日）23:11
日本経済新聞が、徳島赤十字病院が、０８年４月から、入院の必要がないのに夜間や休日に救急受診した場合、保険診療費とは別に３１５０円の徴収を始めたことを報道している。
４月の受診者数は前月より４割減と効果はあったという。
患者側からは「病気やけがが軽いかどうか、素人では判断できないこともある」と戸惑いも出ているという。
伊関も記事で「地域医療に詳しい城西大経営学部の伊関友伸准教授は「住民が医療を大事に使おうとし、受診が必要かどうか判断できる知恵を持つことが必要で、行政は情報提供するべきだ」と訴えている。」とコメントしている。
救急受診は３１５０円を 徳島赤十字、患者４割減
日本経済新聞 ２００８年５月１９日
http://sports.nikkei.co.jp/flash.aspx?n=107421
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│2008/05/25（日）23:03
毎日新聞が、国が、医療型「療養病床」（２５万床）を１１年度末までに４割減らす計画について、厚生労働省は削減を断念し、現状維持する方針に転換したことを報道している。
都道府県ごとに需要を調査した結果、２５万床前後の確保が必要と判断したという。
療養病床：削減を断念「２５万床維持必要」 厚労省
毎日新聞 2008年5月24日
http://mainichi.jp/select/today/news/20080524k0000e010070000c.html
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│2008/05/25（日）22:52
毎日新聞が、佐野市が、佐野市民病院の指定管理者として、「医療法人財団青葉会」（東京都）が正式に選定され、６月議会に指名議案を提出することを報道している。
可決後に調印し１０月から運営を民営化する。管理期間は９年半で１５年度の黒字転換を目指す。
佐野市は５年前から年１０億円前後の赤字補てんをしてきたが、常勤医師を９年後に２０人を確保し医療体制を整え１５年度の黒字転換を見込む。移行当初の２年間は赤字補てん限度額は７億円として、その後は２年おきに見直すという。
佐野市民病院の経営問題：１０月民営化へ １５年度黒字目指す ／栃木
毎日新聞 2008年5月25日
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20080525ddlk09040040000c.html
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│2008/05/25（日）22:48
山陰中央新報が、島根県の益田市議会の議員たちが、市内３カ所で街頭活動を行い、医師不足が深刻化する中、救急外来の増加で長時間労働を余儀なくされている医療機関の窮状を訴え、「コンビニ」受診をしないように、理解と協力を呼び掛けたことを報道している。
私が記憶する中で、地方議会議員がこのような活動をするのは初めてである。
益田市議会を高く評価したい。
益田市議会が「コンビニ受診控えて」
山陰中央新報 ２００８年５月２６日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=503249006
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│2008/05/25（日）22:38
近畿地方限定ですが、５月２３日（金）夜７：３０から、ＮＨＫの「かんさい熱視線」にコメンテーターとして出演します。
産科医派遣グループをテーマとするようです。
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│2008/05/21（水）22:14
毎日新聞が、隠岐広域連合が計画している隠岐病院（島根県隠岐の島町）の建て替え事業で、事業費の財源の一部に過疎債の起債を検討していることを報道している。
過疎債はこれまで「不採算地区病院」と規定された過疎地の小規模病院にしか起債できなかったが、このほど総務省が条件を緩和したため、隠岐病院も対象となったという。
隠岐病院：建て替えに過疎債 広域連合、財政難を抱え検討 ／島根
毎日新聞 2008年5月17日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20080517ddlk32100750000c.html
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│2008/05/19（月）10:35
日本経済新聞が、総務省が、過疎地域の市町村が病院事業のために発行する過疎対策債の発行要件を緩和したことを報道している。
今までは患者数が少ないなどの条件を満たす病院しか対象にならなかったが、過疎地域にある病院ならばどこでも発行できるようにしたという。
市町村の病院事業を支援、過疎債発行の要件を緩和・総務省
日本経済新聞 ２００８年５月１８日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080518AT3S0901T17052008.html
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│2008/05/19（月）10:33
毎日新聞が、福田康夫首相が、首相官邸で開かれた政府の社会保障国民会議（座長・吉川洋東大教授）で、地域医療について、「限りある資源を必要な分野に集中的に投入できるよう大胆な構造改革を進める」と、地域医療再生に向け、早期に改革を実施する意向を表明したことを報道している。
具体的には、複数の市町村にまたがる地域の病院や、診療所がグループ化し、救急医療や高度・専門医療から外来診察、健康相談まで、地域として一体的な医療サービス体制の構築が検討されているという。
医療機能の再編については、医療現場で働く医師の話を良く聞いて、権力的に進めない方がよいと考えるが、少し心配だ。
地域医療：再生へ、首相が改革表明−−社会保障国民会議
毎日新聞 2008年5月17日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080517ddm008010151000c.html
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│2008/05/19（月）10:32
毎日新聞が、奈良県の地域医療等対策協議会（会長、吉田修・県立医科大特別顧問、３１人）が発足したことを報道している。
伊関は、公立病院改革の部会の部会長を引き受けることになった。
奈良は非常に課題の多い自治体であるが（ある有名医師ブロガーの先生は、絶対的にピースの足りないジグソーパズルと評された）、一生懸命頑張りたい。
県：地域医療対策協が発足年 度末までに最終報告 ／奈良
毎日新聞 2008年5月15日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20080515ddlk29010621000c.html
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│2008/05/16（金）07:24
大学の新入生のフレッシュマンキャンプという宿泊研修に来ている。
新入生のゼミで、城西大学の学歌を雑誌を切り抜いてつくるというワークショップを行った。
結構、学生も喜んで作業をしていた。
日ごろ、こういう形で学生のコミュニケーション能力を向上させる試みをしている。
伊関のマネジメント
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│2008/05/16（金）07:08
頼まれる仕事が増え、強烈に忙しくなっています。
ブログの記事も十分にアップできません。
だいぶ疲労もたまってきています。
無理をするとパンクをするので、できる範囲でアップするようにします。
伊関のマネジメント
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│2008/05/16（金）07:03
日本経済新聞が、舛添要一厚生労働相が、私的懇談会の「安心と希望の医療確保ビジョン会議」を開催し、医師の増員などを柱とする同ビジョンの骨子を公表したことを報道している。
厚労相は「道路特定財源の一般財源化はチャンス」と述べ、対策の実行に必要な財源を道路予算に求めていく方針を明言した。
骨子には医師の養成数に数値目標を設定することや、女性医師の離職防止・復職支援などの政策を打ち出す方針を明記した。医師数を単に増やすだけでなく、地域や診療科ごとの偏在を解消するほか、幅広い疾患を全体的に診る「総合医」も育成するとしたという。
医師不足対策に道路財源を活用・厚労相が要求
日本経済新聞 ２００８年５月１４日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080515AT3S1402914052008.html
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│2008/05/16（金）06:59
伊那毎日新聞が、昭和伊南総合病院の医師雇用に向け、駒ケ根市が、課長級の市職員を「医師対策調整官」として同病院に派遣しているが、これまでに、医師に関する情報23件が住民などから寄せられていることを報道している。
昭和伊南総合病院の医師確保対策として設置した医師対策調整官のもとにこれまでに23件の情報寄せられる
伊那毎日新聞 ２００８年５月１６日
http://inamai.com/news.php?c=shakai&i=200805151729110000028519
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│2008/05/16（金）06:50
毎日新聞が、政府の社会保障国民会議が、地域の複数の病院や診療所がグループ化して機能を分担し、救急医療、高度・専門医療から外来診療、健康相談まで一体的な医療サービスを提供する場合、診療報酬割り増しなどの支援策を講じる方向で検討に入ったことを報道している。
地域医療：政府、一体化支援 診療報酬割り増し検討
毎日新聞 2008年5月16日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080516ddm001010020000c.html
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│2008/05/16（金）06:46
毎日新聞が、宮城県の公立刈田総合病院を運営する白石市、蔵王町、七ケ宿町の１市２町の首長や議長ら１７人が、宮城県知事に、同病院への医師確保に協力を求める要望書を提出したことを報道している。
刈田総合病院：白石市長ら、知事に医師確保で要望書 ／宮城
毎日新聞 2008年5月15日
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20080515ddlk04040242000c.html
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│2008/05/16（金）06:12
北海道新聞が、医療法人北海道家庭医療学センター（室蘭、草場鉄周理事長）が、０９年４月から新たに道内の自治体立診療所１カ所に、医師３人を派遣することを報道している。
派遣先選定には初めて公募を取り入れ、自治体関係者対象に説明会を開くという。
家庭医３人派遣します 道医療学センター 希望診療所を募集
北海道新聞 ２００８年５月１５日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/92774.html?_nva=3
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│2008/05/15（木）12:26
２００８年度日本行政学会の分科会の企画テーマで「地域医療・自治体病院の崩壊と再生方策」というテーマを出し、企画委員会で採択された。
５月１１日の午後１３時から、東京の成蹊大学で発表をする予定だ。
頑張って発表をしたい。
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jaspa/index.htm
企画案 地域医療・自治体病院の崩壊と再生方策
全国で地域医療・自治体病院の崩壊が続いている。北海道夕張市の夕張市立総合病院は、夕張市本体の財政破綻に併せて３９億円の一時借入金を抱えて経営が破綻、１９床の有床診療所と４０床の老人保健施設として再スタートした。宮城県石巻市にあった公立深谷病院も１７億円の一時借入金を抱え経営破綻、０７年３月をもって企業団を廃止、病院の建物は民間医療法人に貸与された。結局、２つの病院とも医療職の職員は全員解雇されるという厳しい結果となった。
医師不足も大きな社会問題になっている、特に産科医の不足は深刻で、厚生労働省の緊急調査で、０８年１月以降２４都道府県の７７医療機関で、分娩の休止や制限を行っていることが判明した（０８年３月２５日発表）。救急医療も医師不足で救急告示をする病院が減少、受け入れをする病院の病床も満床で、患者の受け入れまでに非常に時間がかかる事例が増えている。
医師の大量退職により病院の運営を維持できなくなった病院も相次いでいる。また、京都府の舞鶴市民病院は、かつて全国屈指の充実した研修で知られていたが、常勤の医師が全員退職、混乱は現在も続いている。大阪府の阪南市立病院も、０８年３月末で、これまで勤務していた医師が、院長と小児科医を残して全員退職、入院・外来の大幅な診療体制の縮小を強いられている。
現在、地域医療は、地方自治体における最重要の懸案となっているが、その問題の構造について、理論的に議論されることは少ない。崩壊しつつある地域医療に対して、国・各地方自治体も、対症療法的な対応に終始し、問題の根本的な解決にはつながっていない。
０７年１２月、総務省自治財政局長は全国の地方自治体に対して「公立病院改革ガイドライン」を通知した。ガイドラインは、自治体病院に、主要な経営指標について数値目標を掲げ、経営の効率化を図ることや、医師の配置や病床数の見直しを含めた再編・ネットワーク化、民営化を含めた経営形態の見直しなどの改革を迫っている。病院事業を設置する地方公共団体は、０８年度中に公立病院改革プランを策定し、病院事業経営の改革に総合的に取り組むことを求めている。
本分科会は、現在、地域医療や自治体病院の崩壊の原因について分析を行い、その再生方策について議論を行うことを目指すものである。
報告者（案）
「千葉県山武地域の医師不足問題の現状とその解決策」平井愛山（千葉県立東金病院院長）
「夕張市立総合病院の崩壊と再生−地域医療のガバナンスのあり方」伊関友伸（城西大学）
討論者 後房雄（名古屋大学）
司会者 平井文三（総務省）
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│2008/05/10（土）13:07
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