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病院 2013年09月号 特集「医療計画はこう変わる」

編集委員をつとめている医学書院の「病院」の2013年09月号特集「医療計画はこう変わる」が発行された。

産業医大の松田晋也先生が編集責任者。

非常に良くまとまった特集であると思う。

ぜひご一読されることをお薦めする。

自分も何回も繰り返して読まさせていただいた。

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特集 医療計画はこう変わる
DPCデータやレセプトを集積したNational Databaseを用いた情報分析,地域包括ケア体制確立に向けた地域医療ビジョンとの連動など,今回の医療計画は策定基盤や実効性において,これまでとは次元が異なる.策定基盤となる研究に携わる執筆陣による特集.

巻頭言
松田 晋哉
第6次医療計画の概要とこれからの医療計画のあり方
松田 晋哉
地域医療ビジョンの考え方と課題
島崎 謙治
傷病構造の将来推計
伏見 清秀
National Databaseを用いた医療計画のための評価指標
藤森 研司
地理情報システム(GIS)を用いた医療提供体制の評価
石川 ベンジャミン光一
長野県の医療計画策定
眞鍋 馨
PDCAサイクルに基づく医療計画の評価
尾形 裕也
フランスにおける医療計画改革の動向
松田 晋哉


■グラフ
音楽劇「葉っぱの四季 フレディ」

■アーキテクチャー
竹田綜合病院 総合医療センター
宮村 順
From Hospital
東瀬 多美夫
■世界病院史探訪
15世紀に創設されたフランス・ボーヌのオテル・デュー
石田 純郎


●アンケートが現場を変える-短期集中型業務改善[6]
病院改革はアンケートから始まった
阪本 研一
●医療安全のこれから[2]
医療安全再考(後編) まだ来ぬ革命,求められるニューマネジメント革命
長谷川 敏彦
●診療情報管理の最前線[11]
診療情報管理士の未来と課題
阿南 誠
●病院機能分析の実際[3]
様々な診療機能比較分析
森脇 睦子・伏見 清秀
●日本発の外国人患者対応認証[3]
湘南鎌倉総合病院のJMIP認証
代田 雄大
●鉄郎おじさんの 町から病院や医療を見つめたら…[72]
明日を見つめる病院のために
鉄郎
●リレーエッセイ 医療の現場から
2つの職種で学んだこと
荒井 有美
●海外医療情報
二木 立

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地域医療・自治体病院のマネジメント2013/09/04(水)17:59

朝日新聞にコメントしました

2013年9月2日朝日新聞の「架空診療所、張り紙だけ 診察日なのに歯科医は不在」という記事でコメントしました。

http://www.asahi.com/national/update/0902/TKY201309010263.html
コメント部分は有料でないと見ることができないみたいです。


地域医療に詳しい伊関友伸(ともとし)・城西大学教授(行政学)は「保険制度を形骸化させないためにも、制度を見直し、診療所の実態があるのか定期的にチェックできるような体制を整えていかなければならない」と指摘する。

としていますが、実際のところそんなに簡単にいかないと見ています。

監視体制を整えるのには人員が必要だが、自治体がそれだけの人員を増やす予算はない。

診療所の設置届け出は自治事務なので国は基本的に口を出せない。

医療法で規定することはできるが、監視の人員の予算をどこで出すか簡単に決まらない。

組織間の狭間に入ってしまっている。

簡単に解決できない問題になっている。


第1次地方分権改革での主要な機関委任事務から自治事務への移管事務
http://www8.cao.go.jp/bunken/bunken-iinkai/2ji/betu1.html

医療法

○ 病院、診療所若しくは助産所の開設者若しくは管理者から必要な報告を求め、又は職員をして病院、診療所若しくは助産所の清潔保持の方法等を検査させる等必要な措置を講じること(24条、25条、28条、29条)は、都道府県(清潔保持状況の立入検査については、都道府県又は保健所設置市)の自治事務とする(1次勧告)。
  当該自治事務に対する国の特別の関与は、以下のとおりとする。

(1)構造設備の修繕改築命令・使用制限命令等(24条)については、国は直接執行できることとするが、第一義的責任は都道府県が担うこととし、国の直接執行の要件は緊急時に限定する。
(2)清潔保持状況の立入検査(25条)については、現行規定どおり、国は直接執行できることとするが、第一義的責任は都道府県又は保健所設置市が担うこととし、国の直接執行の要件は緊急時に限定する。

(3)犯罪等に起因する管理者の変更命令(28条)、医療機関の開設許可の取消(29条)については、国民の健康・生命に危険が生じている場合に限って、国は都道府県への指示を行うことができるものとする。

○ 国が開設する医療機関に対する立入検査等(6条、令1条、25条、27条等)については、都道府県(清潔保持状況の立入検査については、都道府県又は保健所設置市)の自治事務とする。
○ 医療法人の設立の認可等(44条、65条、66条)に関する事務を行い、医療法人に対して必要な措置をとるべき旨を命じ、その命令に従わないときに業務の停止を命じ、又は役員の解任を勧告し(64条)、並びに医療法人から必要な報告を求め、又は職員をしてその事務所に立入検査させる(63条)等の事務を行うことは、都道府県の自治事務とする。


地域医療・自治体病院のマネジメント2013/09/04(水)15:25

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プロフィール

元埼玉県庁の職員。 現在は埼玉県の坂戸市にある城西大学の経営学部の教授で行政マネジメントを教えています。

伊関友伸

Author:伊関友伸

連絡先 iseki●pm-forum.org(●を@にしてください)

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