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埼玉県医療を考えるとことん会議の提言への対応状況公表

埼玉県が「医療を考えるとことん会議」の提言への対応状況を公表している。

会議を開きっぱなし、提言を出させっぱなしのことも多い中で、埼玉県の本気を感じる。

高く評価したい。

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0701/tokotonkaigi.html#taiou

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地域医療・自治体病院のマネジメント2015/03/31(火)18:45

自治体関係者からの相談

今日は2つの自治体の関係者からの相談。
一つは5年前から関わった自治体。
複数の病院の経営統合で頑張った職員の方。
統合後いろいろあって、病院から離れるというもの。
よく頑張ったと思う。
新しい異動先で頑張ってほしい。
もう一つは、地方の自治体病院に関しての相談。
コミュニケーションの不足が問題を引き起こしている。
多少のアドバイスをさせていただいた。
10月に講演会をする目標で病院再生に向けて取り組まれるようだ。
良い結果が出ると良いが。


地域医療・自治体病院のマネジメント2015/03/23(月)23:27

3月27日地域医療再生研究会「新・公立病院改革ガイドラインについて考える」「病院と行政と住民を繋ぐ拠点づくりについて考える(長崎市立図書館の事例)」

3月27日の地域医療再生研究会、日程が悪く当然のことながら集客に大変苦労しているらしい。

事務局の方の思いがあって、存続した研究会、なんとしても成功させたい。

内容は、私の新・公立病院改革ガイドラインだけでなく、長崎市立図書館のがん情報サービスはとても素晴らしい取り組みである。

絶対にブレイクすると思う。

ぜひ、日程の合う方は参加してください。

あと、終わった後に懇親会を行います。

これが非常に大切な時になっています。

懇親会だけでも良いから興味のある人は参加してください。

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3月27日地域医療再生研究会

PHP総研さんで行っていた「地域医療再生研究会」について、事務局を図書館総合研究所さんに移して再開することにしました。

テーマは、新しい公立病院改革ガイドラインです。

地域医療構想ガイドラインとの関係を含め、これからの自治体病院がどうあるべきかについて考えます。

今回は、さらに長崎市立図書館の「がん情報サービス」の紹介もあります。
非常に面白い取り組みをされておられます。

http://lib.city.nagasaki.nagasaki.jp/reference/iryou/iryou.html#a00

*********************************

【地域医療再生研究会】
■新・公立病院改革ガイドラインと病院・行政・住民を繋ぐ拠点づくり
 
近々、公表されると目される「新・公立病院改革ガイドライン」では、
 都道府県の地域医療ビジョンに基づき、収益改善とともに医療提供の
役割分担を踏まえた改革が求められる予定です。新旧ガイドラインを
検証し、あわせて図書館が医療情報の提供から地域の繋ぎ手となって
いる事例を交えながら、地域の病院の生き残り策等について考えます。

日時:3月27日(金)13:30-16:45(開場13:00)
        *セミナー終了後に講師を囲んでの交流会を予定、会費別途

会場:図書館流通センター本社ホール(東京都文京区大塚3-1-1)
     *東京メトロ 丸の内線「茗荷谷」駅より徒歩1分
      春日通り方面改札より春日通りに出て左手向側、茶色のビル

講師:伊関友伸(城西大学教授、著書に『自治体病院の歴史』等)
   佐藤美加(図書館流通センター、図書館で医療情報提供等を推進)

参加費:お一人様 5千円(税込) 当日、会場受付で承ります。
     *ご請求書の発行等につきましては、下記までご相談下さい。

お申込:添付の「申込書」に必要事項をご記入の上、Faxでお申込下さい。
     *お申込後ご欠席となる場合は、事前に下記までご連絡下さい。

■=======================================================■
〔照会先〕
(株)図書館総合研究所(担当:島)E-mail: pmc@s00.itscom.net
〒112-8632 東京都文京区大塚3-1-1
Tel.03-3943-2221 Fax.03-3943-7058 URL http://www.trc.co.jp


地域医療・自治体病院のマネジメント2015/03/05(木)20:47

医学書院『病院 2015年03月号』「特集 地域医療構想 来たるべき大変革の特効薬たりえるか」

伊関が編集担当の医学書院『病院 2015年03月号』「特集 地域医療構想 来たるべき大変革の特効薬たりえるか」が発行された。

巻頭言のほか、
日本病院会会長の堺常雄先生との対談「よい病院として地域医療を支える」
論文「行政計画としての地域医療構想(ビジョン) 地方分権がどう影響するか」
連載「事例から探る地域医療再生のカギ 大原綜合病院の医療再生」

に登場している。

ご覧いただければ幸いである。

http://www.igaku-shoin.co.jp/journalDetail.do?journal=36368


巻頭言
[特集] 地域医療構想——来たるべき大変革の特効薬たりえるか
 2014年6月に成立した医療介護総合推進法では,一般病床または療養病床を有する病院の管理者に対して,病床区分に従い都道府県知事に医療機能の報告を求め,この報告を基に,都道府県知事は地域医療構想(ビジョン)を策定することとされている.

 わが国の年齢階層別人口で突出した数を占める第1次ベビーブーム世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年以降も,持続可能な医療・介護サービスを提供していくためには,医療提供体制の変革が必要である.今後のわが国の医療の将来は,各都道府県でいかに実効性のある地域医療構想を策定できるかにかかっていると言っても過言ではない.その一方,各医療機関の利害が対立する中で,地域医療構想調整会議や都道府県医療審議会などで調整が可能かどうかは不透明な面がある.

 2000年4月の地方分権一括法の施行により,国と地方自治体の事務配分・権能が見直され,都道府県の地域医療計画策定事務は,団体委任事務(法律または政令により国から地方自治体に委任された事務)から地方自治体の自治事務となった.中央省庁の通知・通達はかつてのような効力を失い,今回国が示す地域医療構想策定ガイドラインも,法律上は単なる「技術的助言」に過ぎなくなった.都道府県は,独自の法令解釈権を持ち,国の考えと異なる考え方をすることも認められるようになった.国の方針がそのまま都道府県構想において実現するわけではないことに注意すべきである.

 地方分権の時代,都道府県が実効性ある地域医療構想を策定するためには,本特集の宮島論文が指摘するように,地域の関係者の理解とデータに基づく議論が何よりも大切となる.都道府県の計画策定および推進体制の確立も重要である.特に尾形論文の指摘するように都道府県職員自身の専門的スキルの改善・向上は喫緊の課題と言える.

 地域医療構想調整会議などにおける議論において,地元医大や医師会の果たすべき役割は大きい.浜田論文と戸次・原論文は,具体的に構想を策定する際の議論における重要な視点を提示した論文となっている.

 また,具体的な構想の策定については,DPCやNDB(National Database)などのデータ分析を行った先行事例に学ぶことが大切である.本特集においては,広島県における医療計画の策定(坂上論文)と山形県蔵王協議会によるDPC分析(平川・村上論文)について報告いただいた.構想策定の参考になると考える.本特集が,全国における地域医療構想推進の一助となることを期待する.

城西大学経営学部マネジメント総合学科 伊関 友伸


地域医療・自治体病院のマネジメント2015/03/02(月)19:10

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プロフィール

元埼玉県庁の職員。 現在は埼玉県の坂戸市にある城西大学の経営学部の教授で行政マネジメントを教えています。

伊関友伸

Author:伊関友伸

連絡先 iseki●pm-forum.org(●を@にしてください)

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