伊関友伸のブログ

琉球新聞社の調査で、平成１８年７月の診療報酬改定で、医療の必要度が低い患者を長期入院させることが病院経営を圧迫する形になったことに伴い、県内で少なくとも２０病院３６３人の患者が医療型療養病床病院から退院したことが分かったようだ。


８ヵ月３６３人退院　診療報酬改定影響で
琉球新報　平成１９年３月６日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-21866-storytopic-1.html

８ヵ月３６３人退院　診療報酬改定影響で
琉球新報　平成１９年３月６日

療養病床再編、診療報酬の改定に伴う影響　

２００６年７月の診療報酬改定で、医療の必要度が低い患者を長期入院させることが病院経営を圧迫する形になったことに伴い、県内で少なくとも２０病院３６３人の患者が医療型療養病床病院から退院したことが、琉球新報社の調査で５日までに分かった。退院後の最も多い行き先は老人保健施設だった。病院経営への打撃も深刻で、回答した３０病院のうち７３％（２２病院）が前年度より減収となっている。中には２億円以上の減収となる病院もあり、対応に苦しむ現状が浮き彫りになった。
　同診療報酬の改定による影響について、医療型療養病床を持つ４２病院にアンケートを実施。３０病院から回答を得た。回答率は７１・４％。
　減収になった病院は２２病院、なっていない病院は７病院、不明が１病院。減収額を回答した１９病院の平均減収率は８・７４％。最も高い減収率は２４・８％だった。減収になっていない７病院のうち４病院は、障害者対象病院や回復期リハ病棟を持つなど、医療の必要度が高い患者が多く影響を受けにくい経営内容だった。
　減収を補う経営改善策は「（医療の必要度が低い）区分１の患者に退院してもらった」「区分２、３の患者を中心にした」「一般病床に変更した」「回復期リハ病棟に転向予定」などが挙げられた。
　区分１の入院患者の割合（回答２２病院）は、１月時点で前年比で平均１０・６％減少し、区分１の患者の退院促進や新たな受け入れを抑制している現状が示された。
　退院した患者の主な行き先として回答が最も多かったのは老健施設（９病院）、次いで自宅（５病院）、宅老所（３病院）、特別養護老人ホーム（２病院）と続く。１１病院が未記入だった。
　県療養病床協会の松岡政紀会長は「わずか８カ月で３６３人が退院している。区分１の対象を何とかしないと今後、行き場のない患者がますます増える。『医療・介護難民』の状態が現実に起こりつつある。病院側も大変だが、何よりも患者や家族がつらい思いをする」と強調した。
（佐藤ひろこ）