伊関友伸のブログ

ちなみに、沖縄県の病院事業局の２００５年度の不良債務は約４４億円、不良債務比率は１２．３％となったようだ。

総務省から経営健全化計画の策定を求められているということだ。

当然赤字体質の病院経営は見直しを行うことが必要だ。

しかし、増益が見込まれるＩＣＵの看護師の増員については、行うべきと考える。


琉球新報７月２５日
県病院事業局、不良債務比率１２．３％
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-15674-storytopic-3.html

琉球新報７月２５日
県病院事業局、不良債務比率１２．３％

　県立病院を所管する県病院事業局（知念清局長）の２００５年度の不良債務（１年以内に支払うべき未払い金など）が過去最悪の約４４億円にのぼり、不良債務比率が１２．３％となったため、総務省から経営健全化計画の策定を求められていることが２４日までに分かった。同比率が１０％を超えた団体が、新たな起債に必要な総務大臣の許可を得るための計画で、５年間で不良債務の解消を求められる。実効性が認められなければ起債ができなくなり、病院運営の存続にかかわる深刻な事態となる。
　同局は８月末までに計画を提出し、９月に約８億の新たな起債を目指すが、認められなければ予定している施設の修繕や医療器具の購入ができなくなる可能性もある。同局は「ちゃんとした計画を作って、経営改善を進めるしかない」と話した。
　不良債務と不良債務比率は、０３年度は約３億円で０．９％、０４年度は約１６億円で４．４％だった。１０％を超えると新たな起債に総務大臣の許可が必要となる。経営健全化計画で総務省は、０６年度から５年計画で不良債務を解消することを求める。
　同局によると、不良債務は１年以内に支払うべき材料費などの未払い金。不良債務が増大した要因については「長年の赤字体質に加えて、県立南部医療センター・こども医療センターの移転費用や移転前の診療制限、県立南部病院譲渡前の患者数の減などにより収入が減少した影響」と説明。また勧奨退職を含めた退職者が、前年度の１８人から４７人に大幅に増え、退職金の支払いが前年比約８億円増となる約２０億円だったことも要因としている。
　公営企業の経営にかかわる地方起債は０６年度から許可制から協議制に変更になったものの、総務省は３月末、全国の関係団体に対して、不良債務比率が１０％を超える場合は経営健全化計画を策定するよう求めていた。総務省は起債についての調査で、同局の不良債務比率が１０％を超えていることを確認し、６月に再度、策定を求めた。
　企業の支払い能力の高さを示す流動比率（流動負債に対する流動資産の割合、１００％で収支同等）は全国平均２１０．５％（０３年度）に対して、同局は０３年度は９６．４％、０４年度８４．４％、０５年度６５．８％と大幅に悪い状態が続いている。