伊関友伸のブログ

山形県酒田市の県立日本海、市立酒田両病院の統合再編で、新病院の経営形態の在り方を検討する有識者委員会は、最終会合を山形市の県総合研修センターで開き、職員が非公務員型の「一般地方独立行政法人が最も適当」とする結論をまとめたようだ。

有識者委は、急速に進む医療制度改革や医師不足などに迅速に対応するため、「柔軟な新しい経営システムが必要」と指摘。地方公務員法の制約を受けない非公務員型は、予算執行や人事制度の院長権限が強化されるなど、病院運営の自律性、効率性が高まるとした。

一方、両病院の職員労働組合が、独立行政法人への移行（独法化）に反対していることなどから、職員側との意思疎通や労働環境、県と市の適正な財政的支援などに配慮すべきだとしている。



非公務員型が適当と結論−酒田の病院統合で経営有識者委
山形新聞　平成１９年４月２６日
http://yamagata-np.jp/newhp/kiji/200704/26/news20070426_0266.html

非公務員型が適当と結論−酒田の病院統合で経営有識者委
山形新聞　平成１９年４月２６日

酒田市の県立日本海、市立酒田両病院の統合再編で、新病院の経営形態の在り方を検討する有識者委員会（委員長・清水博前山形大大学院教授）は26日、最終会合を山形市の県総合研修センターで開き、職員が非公務員型の「一般地方独立行政法人が最も適当」とする結論をまとめた。

　5月の連休明けに、県と市の実務者レベルによる協議会運営委員会に報告書を提出。県、市両議会6月定例会での審議などを経て、斎藤弘知事と阿部寿一市長が7月、最終的に経営形態を決定する見通し。有識者委の結論が基本方針となるとみられ、独法化に反対している両病院の職員側の理解を得られるかが今後の焦点となる。

　ほかに想定されていた形態は、一部事務組合と特定地方独立行政法人（公務員型）。有識者委は、急速に進む医療制度改革や医師不足などに迅速に対応するため、「柔軟な新しい経営システムが必要」と指摘。地方公務員法の制約を受けない非公務員型は、予算執行や人事制度の院長権限が強化されるなど、病院運営の自律性、効率性が高まるとした。

　一方、両病院の職員労働組合が、独立行政法人への移行（独法化）に反対していることなどから、職員側との意思疎通や労働環境、県と市の適正な財政的支援などに配慮すべきだとした。

　清水委員長は、非公務員型の独法化を選択した理由を「医療を取り巻く環境の変化が早い中、県民ニーズに応えるには、強力なリーダーシップと責任の明確化が必要だ」とした。一部事務組合方式を採る公立置賜総合病院（川西町）院長の山口●一委員は、今回の結論について「今の動向を考えればトライする価値はある。ただ、独法化しても経営が改善されていない例もあり、すべてがばら色になるわけではない」としている。

●＝日の下に卯の左部がエ