閉院6件、民間移譲が17件 自治体病院の見直し加速
共同通信が、平成19年4月1日までの5年間で、全国に1000近くある自治体病院のうち6病院が閉院、17病院が民間へ移譲、民間事業者などへの運営委託が43病院に及んでいることを報道している。
閉院6件、民間移譲が17件 自治体病院の見直し加速
共同通信 平成19年4月28日
http://www.47news.jp/CN/200704/CN2007042801000477.html
閉院6件、民間移譲が17件 自治体病院の見直し加速
共同通信 平成19年4月28日
医師不足や赤字経営などから今年4月1日までの5年間で、全国に1000近くある自治体病院のうち6病院が閉院、17病院が民間へ移譲されたことが28日、総務省や全国自治体病院協議会の調べで分かった。計23件のうち7割に当たる16件が2005年以降の2年間余りに集中、経営の見直しが加速している。これとは別に、民間事業者などへの運営委託も今年1月現在で43病院に上る。
自治体病院は採算性が低い山間部や離島などのへき地医療や小児医療を担う一方、民間の医療機関が充実している都市部では役割が低下。地方財政の圧迫要因にもなっており、今後も病院経営から手を引く自治体は増えそうだ。
過去5年間で閉院したのは北海道が2カ所、東京、大阪、京都、福岡の4都府県が各1カ所。
このうち、大阪府忠岡町の公立忠岡病院は医師不足が患者の減少を招き、04年度以降、急激に収支が悪化。今年3月末で閉院に追い込まれた。
民間移譲は福岡県内の5病院が目立つが、残りは12道県で1カ所ずつとなっている。
地域医療・自治体病院のマネジメント
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│2007/04/28(土)22:38
