伊関友伸のブログ

北海道は、道内市町村と協力して昨年度実施した「移住促進事業」の実績報告をまとめたようだ。

道内生活を短期間経験してもらう移住体験事業の利用者は４１７人、道や市町村の相談窓口を活用して実際に移住した人は２７３人に上るという。

高橋知事は、公約でもある医師不足解消に向けては、田舎暮らしを考えている団塊世代の医師らを対象に、「ちょっと暮らし」の特別プログラムを新設し、短期間の移住体験の中で、実際に地域の診療活動にも協力してもらい、地域医療に取り組む「第二の人生」を検討してもらう考えのようだ。


昨年度道内　支援策が順調、移住２７３人　道、医師確保狙い拡充へ
北海道新聞　平成１９年４月２９日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/23330_all.html

昨年度道内　支援策が順調、移住２７３人　道、医師確保狙い拡充へ
北海道新聞　平成１９年４月２９日

　道は、道内市町村と協力して昨年度実施した「移住促進事業」の実績報告をまとめた。道内生活を短期間経験してもらう移住体験事業の利用者は四百十七人、道や市町村の相談窓口を活用して実際に移住した人は二百七十三人に上り、道は「予想を上回る成果だ」（知事政策部）と総括。本年度の事業継続を決めるとともに、移住促進に民間活力の導入を図ることで内容を充実させ、深刻な医師不足解消にもつなげていく考えだ。

　報告によると、道の働きかけで百市町村が移住相談窓口を設け、うち三十七市町村が移住体験「ちょっと暮らし」制度を創設した。これはマンションの空室などを利用して一週間から数カ月間だけ暮らしてもらう仕組みで、利用者は昨年度一年間で二百九組、四百十七人。滞在日数は延べ八千四百七十一日、一人平均二十日を超え、一組当たりの平均支出も約四十万円に上った。

　相談窓口を利用し、最終的に移住に踏み切ったケースも、把握できただけで百二十三組、二百七十三人に上った。首都圏からが九十五人と最も多く、続いて大阪など関西圏が五十人、中京圏が十四人。移住先は函館市が二十五人で最多で、次いで釧路管内弟子屈町が二十人、石狩管内当別町、渡島管内八雲町、日高管内浦河町が各十九人。

　制度整備やパンフレット作製などに要した道予算は約二千万円。道は「最小限の予算で、潜在ニーズを掘り起こすことができた」とし、本年度以降は民間活力の導入にも積極的に取り組む考え。具体的には、道と道内大手企業十社でつくる任意団体「住んでみたい北海道推進会議」を大幅に拡充し、観光、不動産関連などさまざまな企業の参加を募って新たな移住ビジネスの創出を目指す。

　また、高橋はるみ道政二期目の公約でもある医師不足解消に向けては、田舎暮らしを考えている団塊世代の医師らを対象に、「ちょっと暮らし」の特別プログラムを新設。短期間の移住体験の中で、実際に地域の診療活動にも協力してもらい、地域医療に取り組む「第二の人生」を検討してもらう考えだ。

　大山慎介・道知事政策部主幹は「夏だけの季節移住や二地域居住など、多様なニーズに応えていきたい」と話している。