伊関友伸のブログ

静岡県立３病院が２００８年度にも非公務員型の独立地方行政法人となる見込みとなったそうだ。

運営形態のあり方を審議してきた「県立３病院運営形態検討会」が静岡県知事に答申を出し、知事も答申内容の実現を明言したようだ。

だが、職員組合は、断固反対の姿勢を明確にしているようだ。


朝日新聞2006年07月27日
県立３病院 ０８年度にも法人化
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000000607270003

朝日新聞2006年07月27日
県立３病院 ０８年度にも法人化

検討会が最終報告／県職員組合は反発

　総合病院、こころの医療センター、こども病院（いずれも静岡市葵区）の県立３病院が０８年度にも地方独立行政法人化される見込みになった。運営形態のあり方を審議してきた知事の諮問機関「県立３病院運営形態検討会」（広部雅昭座長）が２６日、職員が公務員でなくなる一般地方独立行政法人への移行が望ましいとする最終報告を石川嘉延知事に提出、石川知事は「できれば再来年度（０８年度）から実施する方向で準備する」と明言した。一方、県職員組合は「法人化は県民ニーズに逆行する」と強く反発、「法人化阻止に全力をあげる」とする声明を出した。

　最終報告は現行の県が直接運営する形態について「柔軟な人材確保や事務系の専門職員の育成が困難な上、独自の給与体系の設定も難しい」とした上で「自律的、機動的な病院運営を可能とする仕組み」として、地方独立行政法人に移行することが最適とした。

　一方で、法人化後の県には、財政面の措置とともに、円滑な運営のために人を派遣することなどを要請した。また、病院の事業成果や財務状況を明らかにし、第三者機関から評価を受けることで県民に対して説明責任を果たすべきだともした。

　法人化により、職員（現在３病院で医師を含めて約１４００人）の身分が公務員でなくなるが、最終報告では「福利厚生をはじめとする就労環境を整備する必要がある」とした。

　石川知事は「いい結論をいただいた。官の公共性と民の効率性の両方を追求することができる形態だ」と述べた。

　検討会は、医者不足の解消や柔軟な人事評価の必要性などから昨年１２月に発足し、これまで６回にわたり議論してきた。

　一方、県職員組合の鈴木博執行委員長は同日、記者会見し「生産性や効率性を最大の利点とする地方独立行政法人は県民の命と健康を守る病院には適さない」などと話し、法人化に強く反発している。