伊関友伸のブログ

東奥日報が、平成１７年に青森県庁が示していた津軽圏域の自治体病院機能再編案で、弘前市立病院と国立病院機構弘前病院が連携し新設する中核病院構想が、白紙となる方向であることについて報道している。

中核構想白紙へ／自治体病院再編
東奥日報　平成１９年５月３１日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070530092045.asp

中核構想白紙へ／自治体病院再編
東奥日報　平成１９年５月３１日

　二〇〇五年に県が示していた津軽圏域の自治体病院機能再編案で、弘前市立病院と国立病院機構弘前病院が連携し新設する中核病院構想が、白紙となる方向であることが、二十九日までに分かった。県と両病院が同日までに確認した。三十一日には津軽圏域自治体病院機能再編成推進協議会が二年ぶりに開催され、席上、白紙の方向が報告されるとみられる。今後について、県は見直しを含めた何らかの考えを提示する可能性もあり、各自治体病院は新たな対策が迫られる。

　再編の枠組み案は、慢性的な医師不足や経営悪化に悩む各自治体病院の打開策として、県が〇五年三月に提示。津軽圏域の中核病院形成に関して市立病院と弘前病院の連携が盛り込まれていた。

　しかし、旧国立で全国の国立病院機構の傘下の一機関である弘前病院と、市が財政支援して運営する市立病院の再編、統合は容易ではなく、全国的にも例がなかった。検討委員会や作業部会も開かれたが進展しなかった。

　その過程では「リーダーシップを取る主体が分からない」（市立病院）「コンダクター（指揮者）がいない」（弘前病院）と再編推進の主体不在を指摘する声が上がっていた。結果として、津軽圏域では当事者間で解決できなかった。

　既に国保藤崎病院の指定管理者制度導入が決まり、国保平川病院は無床診療所へ進むなど、津軽圏域の状況は悪化。南郡の首長は三−四月、県や弘前市に対し、早期の対応を要望。これを受け、相馬〓一（しょういち）弘前市長は、基本的な方針を年度内の早い時期に示したい−と、初めて発言していた。

　白紙への動きに、市立病院の関係者は「八方ふさがりになったということ。市立と国立病院機構の再編についての法律がないというのも壁になったと思う。制度上の問題もあった」と話し、弘前病院関係者は「県案が示されたが、その後は仲介役がいなかったと言わざるを得ない」と語った。

※相馬〓一市長の「〓」は「金」へんに「昌」