夕張市立総合病院の経営改革に関する意見書（中間報告）
８月３０日夕張市長に提出した「夕張市立総合病院の経営改革に関する意見書（中間報告）」を全文掲載したい。
最終稿の一つ前のものなので、テニオハが間違っている可能性がある。
御了解をいただきたい。
夕張市立総合病院の経営改革に関する意見書（中間報告）」
夕張市立総合病院・病院経営アドバイザー
公認会計士 長 隆
城西大学経営学部 助教授 伊関 友伸
１ 夕張市立総合病院の再建についての法的考え方の整理
（１）準用財政再建団体の申請
・夕張市長は、夕張市全体の準用財政再建団体の申し出と並行して、夕張市病院事業に関して、地方公営企業法第４９条第１項に基づく準用財政再建団体の申し出を行う。
・夕張市長（夕張市病院事業）は、夕張市病院事業に関して、地方公営企業法第４３条第１項に基づく財政再建計画の策定を行う。
・夕張市長（夕張市病院事業）は、夕張市病院事業に関して、平成１８年９月１日より、直ちに財政再建計画の策定についての作業を行い、夕張市議会の議決を受けた上で、平成１８年１２月中に総務大臣に申し出ることを目指す。
・夕張市長（夕張市病院事業）は、夕張市病院事業に関して、平成１８年度中に、総務大臣の財政再建計画の承認を受け、準用財政再建団体としての夕張市病院事業の新しい体制の確立を目指す。
（２）指定管理者制度（公設民営）の採用
・夕張市は、新しい経営体制を確立するため、平成１９年４月１日から、市立病院について指定管理者制度を適用する。
・夕張市は、指定管理者の選定委員会を設置し、次の�，�ら��の条件を満たす団体から、公募によって選定する。
・選定に当たっては、公益性の高い団体を優先することとする。
・なお、可能であれば、当事者意識を持って地域の医療を継続していくため、現在、夕張市立総合病院に勤務する職員が医療法人を設立し、公募による選考を経て、指定管理者となることを期待する。
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・指定管理者は、地方公営企業法の定める範囲で、市の一般会計から繰り入れを行う前提のもとで作られた病院経営の中長期計画書を提出し、健全経営が可能であることを示す。
・医師の充足等、長期にわたる地域医療の確保が可能となることを示す。
・病院の土地・建物は、指定管理者となる医療法人に２０年間医療を継続する条件で無償貸与する。
・新しい市民病院の施設の改修は、医療法人の財政負担で行うこととする。
�⊃敬賊，了�業体制について
・名称を夕張市立病院に変更する。
・１７０床の病床について、後述する老人保健施設の開設にあわせ、一般病床３０床に減床する。
・残りの１４０床については減床する。
・新たに、市立病院の関連施設として、老人保健施設１５０床を開設する。
・新病院の一般病床については、引き続き医療的処置が必要な入院を希望する患者を受け入れる。
・入院診療は、一部病床を転換する老人保健施設と連携を図り、医療的処置が必要な患者を主体とする。
・外来診療は、内科及び整形外科、リハビリテーション科を維持する。
・新たに透析科を設置する。
・外科、小児科、産婦人科、泌尿器科、眼科、耳鼻咽喉科、皮膚科、歯科は廃止する。なお、廃止は前倒しし、患者の利便と病棟の改築を考慮しながら１０月１日から１２月３１日までの間に完了させることとする。
・救急患者については栗山日赤など他の医療機関との連携システムを構築することによって対応する。
・営業利益ベースで約２０００万円の黒字となっている南清水沢診療所は、黒字の存続を条件に存続する。
・新しい病院・老人保健施設は、積極的に市保健福祉センターとの連携を図り、市民ができるだけ病気にならないための予防医療の推進を図る。
��職員の処遇について
・現在の病院に勤務する医療職の職員については、原則退職する。
・現在勤務している職員のうち、夕張市を退職して新しい指定管理者の運営する医療法人に再就職を希望する職員は、可能な限り採用されるよう指定管理者の選考において考慮を行う。
○なお、指定管理者に採用されない職員の処遇については、夕張市が最大限の配慮を行う。
２ 財政措置について
（１）準用再建団体としての夕張市立病院事業に関する財政措置
・退職する職員の退職金については、退職手当債の発行によってまかなうものとする。
・金融機関に対する対外債務３３億円は、現在の制度では財政再建債の発行が不可能なため、一時借り入れのまま継続せざるを得ない。市は総務省に対して、財政再建債の発行を認めるよう、緊急の制度の変更を要望する。
（２）指定管理者に対する財政措置等について
・夕張市は、指定管理者への委託にあたっては、必要な医療水準の確保のため、地方公営企業法の規定する範囲で、市の一般会計から繰り入れを行うこととする。
・病床の減少に基づく５年間の地方交付税措置分の一般会計からの繰入金（１４０床減床の場合、５年間で合計約３億４千万円程度）は、指定管理者制度を運営する法人に交付し、安定的運営の原資にする。
３ 管理目標及び業績評価体制の構築等
・新しい病院において、中期経営目標を策定し、目標期間、中期目標、目標事項並びに資金計画を市民に開示する。
・計画に基づく指定管理者の毎年度の決算報告書を、夕張市の承認を受けて病院のホームページに開示することを義務づける。
・病院経営の状況及び指定管理者の公益性の確保のため、夕張市は経営評価委員会を設置し、第３者評価を継続して実施する。
４ 夕張市立病院の改革推進の体制の構築
（１）夕張市立病院改革推進委員会の設置
・９月までに。新しくつくる設置要項に基づき、夕張市立病院改革推進委員会を新たにスタートさせる。
・改革推進委員会は、財政再建計画の策定及び指定管理者制度の導入のほか、病院改革の全てに渡って審議並びに指導を行う。
・改革推進委員会の会議は少人数で行い、メンバーは、病院経営アドバイザー１名、北海道庁職員１名、助役１名、病院代表１名、労働組合の推薦する者１名とする。
・改革推進委員会は、病院が事務を行う。
・改革推進委員会の会議は公開とし、議事の結果は夕張市のホームページに掲載する。
（２）病院改革室の設置
・病院改革室を９月４日（月）に設置する。
・病院内に、財政再建計画の策定及び指定管理者制度の導入のほか、病院改革の全てに関しての事務を行う病院改革室を設置する。
５ 後藤健二夕張市長への要望
・夕張市市立総合病院の医療、ひいては夕張市の地域医療は、夕張市立病院事業が準用財政再建団体として認められるかにかかっている。
・この夕張市立総合病院の経営改革についての意見書は、長・伊関の両アドバイザーのほか、総勢１１名のスタッフが夕張市内において調査を行い、延べ６６１時間をかけて作成した意見書である。
・本提案は、調査中に本院の常勤医師が２名になるという異常な事態を踏まえ、夕張市に病院を残すためのぎりぎりの選択として提示したものである。市長においては、本意見書提出後直ちに指定管理者制度の導入を前提とした作業に着手することを期待する。
・さらに、夕張市病院事業が準用財政再建団体として認められるかは、平行して行う夕張市全体の財政再建団体の申し出が認められるかにかかっている。
・夕張市全体の財政再建計画が甘く、総務大臣の承認が得られない場合、同時に提出する夕張市病院事業の財政再建計画が認められなくなる。
・夕張市立総合病院で医療を受ける患者の方々が医療を継続することは、ひとえに夕張市が自らを厳しく律して財政再建計画を作成するかにかかっている。
・言い換えれば、夕張市本体が夕張市立総合病院のように血を流さなければ、夕張市の医療は崩壊してしまうといえる。
・夕張市立総合病院に残された時間は多くはない。夕張市における地域医療を維持していくために、後藤市長の決断を期待する。
地域医療・自治体病院のマネジメント
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│2006/08/31（木）00:18
