伊関友伸のブログ

中日新聞が、群馬県知事選挙に関連して、群馬県内の地域医療についてレポートしている。


県政の課題　’０７知事選　地域格差も浮き彫りに
中日新聞　平成１９年６月２９日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20070629/CK2007062902028132.html

県政の課題　’０７知事選　地域格差も浮き彫りに
中日新聞　平成１９年６月２９日

小児・産科で深刻
　二〇〇一年の計画は三年後、予想しない方向に進むことになる。渋川市の「渋川総合病院」。〇一年の計画では、将来的に十一の診療科、常勤医を二十人としたが、現在の常勤医は七人。〇四年から産科の休診が続き、その後、小児科、内科は常勤医が不在になり、非常勤医師が診療に携わる。

　病院関係者は「質の高い医療サービスを」と、医師確保や既存診療科の充実に奔走するが、「精いっぱいの努力が結果に表れないもどかしさがある」と打ち明ける。二人の幼い子どもを連れて同病院を訪れていた吉岡町の主婦（３３）は「いざ、というときに総合病院が使えなくなると思うと不安です」と顔を曇らせた。

　〇四年度に新医師臨床研修制度が始まり、都市部の病院に医師が流出、勤務医の開業志向や女性医師の休職・退職も重なる。医師不足は、県内各地で深刻な影を落としている。

　県内の医療機関に勤務する医師数は〇四年現在で、人口十万人当たり百九十二人。全国平均の二百一人を下回る。ここ数年で小児科の常勤医は二十人、産科医は十一人減少し、医療機関では、三十二の診療科で入院廃止や縮小に追い込まれた。

　病院、医師の数が多い前橋、高崎両市と、救命救急センターも未整備の東毛地域の格差など、県内でも医師偏在が浮かび上がる。

“即効薬”もなく…
　「医師不足が解消されない限り、危機を脱したとは言えない」。公立の総合病院のない太田市で“市民病院的”な役割を担ってきた民間の総合太田病院も小児科存続が一時、危ぶまれた。今春、小児科医の増員を発表したが、好転する見通しが立たない現状に、難波貞夫院長は険しい表情を浮かべた。地区唯一の新生児集中治療室も、その規模は縮小された。

　この問題を背景に、昨年四月に開設された市の平日夜間急病診療は、一年間で二千四百三十四人が駆け込んだ。小児科受診者が八割を占め、一日に平均約十人が利用する。地元医師会の輪番制による診療で、総合太田病院の負担軽減が目的の一つ。「これ以上（同病院の医師が）減らないための施策」（市職員）だが、同病院に週末、小児診療が集中する現状は変わらず、病院は診療所の土日開設を求めている。

　ある医師がつぶやいた。「いつでも、どこでも（受診できる）というのはもう成り立たない」

　県も、医師確保就学研修資金貸与や女性医師の就業環境整備などを進めてきたが、“即効薬”は見いだせない。県内勤務を希望する医師に、医療機関の求人情報などを提供するドクターバンクは今月一日スタートし、既に約五十の医療機関が登録した。医師の登録は、まだない。　（神野光伸）


県内でも深刻な医師不足。厳しい状況で「少しでも高い医療を」と、行政も、医師も、奔走は続く＝渋川総合病院で