伊関友伸のブログ

時事通信が、日本経団連が、平成１９年度の規制改革要望を発表したことを報道している。

労働者派遣法上、医療関係業務を解禁することや地方税徴税業務の民間開放など全体で１４分野、２０５項目に及ぶ。

来週中に政府に提出、実現を働き掛けるという。


医師、看護士の派遣解禁を＝０７年度規制改革要望−経団連
時事通信　平成１９年６月２９日
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007062900895

医師、看護士の派遣解禁を＝０７年度規制改革要望−経団連
時事通信　平成１９年６月２９日

　日本経団連は２９日、２００７年度の規制改革要望を発表した。労働者派遣法上、医療関係業務を解禁することや地方税徴税業務の民間開放など全体で１４分野、２０５項目に及ぶ。来週中に政府に提出、実現を働き掛ける。
　医師や看護士らが携わる医療は同法で派遣禁止業務とされている。しかし、医務職の人材不足が社会問題となっている中で、有資格者の女性や高齢者の活用を促す観点からも、早期に派遣を解禁する必要性を指摘した。
　地方税徴収業務は現在、督促、質問・検査、捜索、差し押さえの民間委託が禁止されている。地方公共団体の税務職員を増やさず、徴税率を向上させるには、一定の服務規律を課したうえで民間委託できるようにすべきだとした。