阪神北小児急病センター 運営母体の財団発足 兵庫県や伊丹市など出資
読売新聞が、兵庫県伊丹、川西、宝塚各市と猪名川町が2008年4月、共同で開設する阪神北広域小児急病センター(伊丹市)について、運営母体となる「阪神北広域救急医療財団」が設立されたことを報道している。
財団の理事長は兵庫県立こども病院長が務める。
財団は県と3市1町、各医師会が計1億円を出資した。小児科医が不足する中、医師会や大学病院の協力で最低3人の常勤医師を招聘。
育児で一線を離れた女性医師も復帰できるよう保育機能を備えた施設を目指すという。
また、患者の重症度を判定する「トリアージ」を徹底し、適切な診療を展開。電話による相談窓口を設け、地域の子育てを支援することにしている。
阪神北小児急病センター 運営母体の財団発足 兵庫県や伊丹市など出資
読売新聞 2007年8月30日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/medical/mm20070830kk02.htm
阪神北小児急病センター 運営母体の財団発足 兵庫県や伊丹市など出資
読売新聞 2007年8月30日
兵庫県伊丹、川西、宝塚各市と猪名川町が来年4月、共同で開設する阪神北広域小児急病センター(伊丹市)について、運営母体となる「阪神北広域救急医療財団」が設立され、29日、同センター運営協議会(事務局・伊丹市)が発表した。理事長は県立こども病院長(神戸市)の中村肇氏(67)が務める。
財団は県と3市1町、各医師会が計1億円を出資した。小児科医が不足する中、医師会や大学病院の協力で最低3人の常勤医師を確保。育児で一線を離れた女性医師も復帰できるよう保育機能を備えた施設を目指すという。また、患者の重症度を判定する「トリアージ」を徹底し、適切な診療を展開。電話による相談窓口を設け、地域の子育てを支援することにしている。
センター運営条例案が9月の伊丹市議会定例会に提案され、12月議会で同財団が指定管理者に選定される見通し。施設は来年1月に完成する。
地域医療・自治体病院のマネジメント
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│2007/08/31(金)18:15
