伊関友伸のブログ

西日本新聞が、福岡県知事が、妊婦の救急受け入れの際、県内にある産科の中核病院の医師同士が電話で連絡を取り合う「ホットライン」を、１０月中をめどに整備する方針であるとことを報道している。

各病院の窓口職員を介さず、医師が直接やりとりすることで、患者受け入れ先の確保の迅速化を図るという。


妊婦死産受け知事方針　産科救急搬送を迅速化　ホットライン整備へ　来月めどに医師同士が直接連絡
西日本新聞　２００７年９月２９日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20070929/20070929_013.shtml

妊婦死産受け知事方針　産科救急搬送を迅速化　ホットライン整備へ　来月めどに医師同士が直接連絡
西日本新聞　２００７年９月２９日

　奈良県で妊婦の搬送先が見つからず死産した問題を受け、麻生渡知事は２８日、妊婦の救急受け入れの際、県内にある産科の中核病院の医師同士が電話で連絡を取り合う「ホットライン」を、１０月中をめどに整備する方針を明らかにした。各病院の窓口職員を介さず、医師が直接やりとりすることで、患者受け入れ先の確保の迅速化を図る。

　開会中の県議会代表質問で、上岡孝生議員（公明党）と岡田博利議員（緑友会）の質問に答えた。

　産科の救急搬送に対応できるのは、生命にかかわる事態に陥りやすい出産前後の母子を診療する高度周産期医療施設。県内でも、受け入れ先となる大学病院などの多くで、産科医や新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）などの設備が不足しているのが実態だ。

　県子育て支援課によると、今後は搬送先の「たらい回し」を避けるため、これらの施設に専用携帯電話を配備し、医師同士で搬送について問い合わせできるようにする。また、現在、福岡地区の医療機関で実施している空きベッドの情報共有化を県内全域に広げる。

　さらに麻生知事は「医師の確保には勤務条件の改善が重要」と指摘。診療報酬の増額を国に求めていくことや、院内保育の充実などに取り組む考えを示した。

　県内の妊婦の救急搬送件数は、２００４‐０６年で４２７２件。このうち、最初の医療機関で受け入れを断られたケースは１６０件で、理由の大半は「医師が足りない」や「ベッドが空いていない」だった。中には１３回断られたケースもあり、最終的に病院に受け入れられるまでに１時間２２分かかっていた。