北海道の給食費滞納額、全国ワースト１。読売新聞調べ（北海道）
読売新聞の記事で、北海道の給食費の滞納額が全国ワースト１という記事が出た。
実際、夕張市立総合病院でも、確信犯的に医療費を払わず診療を受ける人がいる。
北海道の人達の抱える課題であると思う。
北海道の給食費滞納額、全国ワースト１。読売新聞調べ（北海道）
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20061127wm01.htm
北海道の給食費滞納額、全国ワースト１。読売新聞調べ（北海道）
公立小中学校で２００５年度に給食費がどれだけ滞納されたかを調べた読売新聞社の全国調査で、北海道は４７都道府県の中でも滞納総額が約２億５０００万円で全国ワースト１位、滞納率が１・３８％でワースト２位と、全国でも突出して多い実態が明らかになった。各市町村の担当者からは、「払えるのに払わない義務感の乏しい保護者が目立つ」との声もあり、法的措置に踏み切る自治体も出始めるなど、深刻な問題となっている。
調査は２６日までに道内１８０市町村のうち１４２市町村（７８・８％）から寄せられた有効回答を集計。夕張市、滝川市、北広島市、北斗市、ほか３４町村からは有効回答がなかった。
「以前は生活困窮による滞納が多かったが、最近は借金までして良い生活をしたがる自己中心的な親が目立つ」。滞納率が道内ワースト２位となった八雲町の給食センター職員は嘆く。
３か月ごとに督促状を送り、個別訪問も行うなど努力はしているが、「払います」との口約束は守られない場合も多い。同町では給食は公会計のため、昨年度約３７０万円にのぼった滞納分は、町の一般会計で補てんするしかない状況だ。
一方、給食費を学校単位で管理する私会計の場合、補てんができずに食材費を削る市町村も多い。その一つ、留萌市は２００２年度から滞納者に対して法的措置を導入した。
裁判所を通じ、財産の差し押さえも可能にする「支払督促申立書」をこれまで１２世帯に送付。「裁判所からの通知の効果は高く、９割方の滞納者は連絡をしてくる。以前は２００万以上あった滞納額が昨年度は８０万まで減った」と市職員。留萌市のほかにも民事訴訟に踏み切った根室市のように、法的手段に訴える市町村は増えている。
もちろん、「長引く景気低迷で保護者が失業、離婚し、払いたくても払えない家庭もある」（道南の町）。多くの自治体がそのような家庭に生活保護や就学援助の制度を勧め、滞納額の軽減に努めている。だが、「パチンコ、酒に出費しても給食費は払いたくないという保護者」や「小学校は義務教育だから給食は無料にすべきだと言う親」もいるとした市町村もあり、「無責任な親の姿を見て、子供も同様の大人に育ってしまう」との教育上の懸念さえ抱かれている。
道内には滞納ゼロの自治体も４５町村（有効回答の３１・６％）あった。しかし、滞納総額は東京の約２倍、大阪の約４倍にのぼる。滞納率も全国平均０・５２％の３倍近い。
道教委は過去、給食費滞納について統計をとっていなかった。学校安全健康課はワースト１位という結果について、「有効な対策をとっている自治体の例を紹介するなど、道教委としても対応が必要」としている。
(2006年11月27日 読売新聞)
