伊関友伸のブログ

東海新報社が、岩手県立住田病院が、岩手県の県立病院改革に伴う２００８年４月の診療所化（仮称・県立大船渡病院附属住田地域診療センター）計画についての住民説明会の様子を報道している。

出席者からは表立って反対する意見はなかった一方、広域基幹病院として位置づけられ、診療所化によってさらなる機能充実が求められる大船渡病院の体制に対して不安の声が聞かれたようだ。


「広域基幹」の機能不安視　住田病院と県医療局　住民説明会スタート
東海新報社　２００７年１０月４日
http://www.tohkaishimpo.com/scripts/index_main.cgi?mode=kiji_zoom&cd=nws2937

「広域基幹」の機能不安視　住田病院と県医療局　住民説明会スタート
東海新報社　２００７年１０月４日

　住田町の県立住田病院（佐藤芳行院長）は二日夜から、県の県立病院改革に伴う二十年四月の診療所化（仮称・県立大船渡病院附属住田地域診療センター）計画についての住民説明会をスタートさせた。初日は世田米地区を対象に開き、同病院と県医療局関係者が累積赤字二十七億七千万円に至っている病院運営の現状と診療所化の詳細について説明。出席者からは表立って反対する意見はなかった一方、広域基幹病院として位置づけられ、診療所化によってさらなる機能充実が求められる大船渡病院の体制に対して不安の声が聞かれた。

　県立病院全体の累積赤字がかさむ中、県医療局は十六年度から五カ年間を実行期間とする「県立病院改革基本プラン案」を作成。各保健医療圏の核となる広域基幹病院、広域基幹病院の支援を受けながら総合的な医療を行う地域総合病院、基本医療や慢性期医療などを行う地域病院・診療所などとした施設類型と連携体制を示し、二十年度までに県内全体で病棟単位（一病棟六十床）で七百二十床を縮減する計画を進めている。

　診療所化は十八年度は紫波と花泉、十九年度は大迫と伊保内の各病院ですでに実施されており、最終年度は住田の診療所化を実施する予定。
　説明会はこの診療所化への理解を深めてもらおうと、町内三地区で開くもの。初日のこの日は世田米地区の住民らを対象に町農林会館多目的ホールで開かれ、約八十人が出席。病院側から佐藤院長と今野康弘事務局長ら、県医療局からは細川孝夫次長と根子忠美経営改革監らが説明に立った。

　佐藤院長は医師確保の難航や診療報酬のマイナス改定など、県立病院経営を取り巻く厳しい状況にふれ、「診療所化については十六年度から継続的に説明してきたが、きょうは県全体を考えたより広い視野で説明を申し上げたい。ざっくばらんに質問を」とあいさつ。

　細川次長は「いま持っている資源を効率的に活用するために改革プランの進行が必要。住田の診療所化は当初、無床案だったが地域の声を踏まえ有床案へと変わった。ご理解をたまわりたい」と述べた。

　今野事務局長が住田病院の運営概況について説明。入院、外来患者ともに年々減少傾向にあるのに加え、診療報酬マイナス改定もあって厳しい状況にあることを示し、累積欠損金は二十七億七千六百万円に至っていることを示した。

　医療局の根子経営改革監は診療所化の詳細を説明。計画では現在の六十五床中十九床を残し、常勤医三人での内科と外科、大船渡病院や開業医らの応援で行っている泌尿器や循環器、小児科、耳鼻咽喉科など外来診療をはじめ、訪問診療と健康診断など現行の初期医療機能を維持。看護師は二十六人から十七人とし、高度医療を担う広域基幹病院の大船渡の基礎的診療科充実に取り組み、圏域の医療機関との連携を一層強めていくとした。

　一連の説明を受けた出席者は「十九床で十分なのか」「診療所となってますます赤字が膨らまないか」と質問。佐藤院長は「現状をみるに不足することはないと思う。病床が減ったからといって入院をしぶるようなことはない」「診療報酬は病院時に比べて下がるが、各種経費を踏まえトータルとして考えると、いい結果になると予測している」と答えた。

　会場からは診療所化に反対する意見は出されなかったものの、基幹病院として位置づけられている大船渡病院の機能について不安視する声が相次いだ。

　このうち、「常勤医が減っており安心感が薄れてきた。真に基幹病院としての役割を果たせるか疑問だ」との声に対して、細川次長は「循環器については国の緊急医師派遣により今月いっぱい派遣していただいている。その後については医師確保対策室を中心に常勤体制を確保すべく努力している」と話すにとどまるなど、改めて医師確保の厳しい現状が浮き彫りになった。

　説明会は今後、六日（土）に下有住児童館、十一日（木）に上有住地区公民館で開催。時間はいずれも午後七時から同八時半。多くの出席を呼びかけている。