伊関友伸のブログ

大阪市立病院事業の経営問題の別ソースである。

朝日新聞の記事より詳しい。
最初に市役所の作った健全化計画は説得力のあるものではなかったようだ。

いよいよ大阪市立病院も、本格的な改革を迫られることになりそうだ。


産経関西トップニュース　平成１８年１１月２９日
ずさんな計画　起債「待った」大阪市民病院事業１１６億円資金不足
http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya113001.htm

産経関西トップニュース　平成１８年１１月２９日
ずさんな計画　起債「待った」大阪市民病院事業１１６億円資金不足

　大阪市の市民病院事業をめぐって平成１７年度決算で１１６億円の運転資金不足が発生し、５年間で資金不足を解消するめどが立たなければ、今年度分の企業債約８億円を許可できないと総務省が指摘していたことが２９日、わかった。市は許可を得るため、同省に病院の経営健全化計画を提出したが受理されていない。起債が認められなければ、今年度に予定していた市立総合医療センターの核磁気共鳴診断装置（ＭＲＩ）などの更新ができなくなるという。

　市側は、市有地の売却や、事務職員１５５人の半減などで、５年間で資金不足を解消する経営健全化計画を９月に総務省に示したが、総務省は意向は聞いたものの、計画は受理しなかった。起債は通常なら９月には認められるが、１１月になっても許可が下りていない。

　総務省地域企業経営企画室は「市民病院事業について、大阪市側から説得力のある経営健全化計画はまだ提出されておらず、起債の要望は受けたが正式な申請には至っていない。説得力ある申請があれば２月ごろをめどに許可、不許可を判断したい」としている。

　市が国に示した健全化計画は、市政改革推進会議の外部委員からも「スピード感がない」「事業はすでに破綻（はたん）しており、抜本改革できなければ、市民病院の存続事態が難しくなる」などと厳しい指摘が出ている。

　市は健全化計画の見直しを進めており、各病院に存在する結核対策など政策的な医療を一カ所に集約する▽施設を民営化するか縮小する▽独立行政法人化する−などの案も浮上している。

　市民病院事業は、都島区にある総合医療センター（１０００床）、十三市民病院（淀川区、２８０床）、北市民病院（此花区、２３３床）、住吉市民病院（住之江区、２１２床）を運営。１７年度では、一般会計からの補助も含め計４４８億円の収入があったが、４４９億円の費用がかかっており１億円の赤字で、１７年度末の事業全体の累積赤字は３４２億円。現状では築４０年以上経過している住吉市民病院建て替えのめども立っていない状況。さらに１７年度は１１６億円の運転資金不足を一般会計からの借り入れ補い、自転車操業が続いていた。

　これに対し、総務省が１７年度末に、資金不足となっている事業での企業債発行には「不良債務を５年で解消することが必要」とする方針を打ち出したため、起債には同省の許可が必要になっていた。