伊関友伸のブログ

平成１７年の公営企業会計決算によると、青森県内の自治体病院の不良債務額が１３６億円に達したようだ。

平成１６年度に比べ１３億６７００万円増えている。

不良債務が増加する要因として、医師不足により収益が下がったことが大きいようだ。

診療報酬が大幅に下がった平成１８年の決算は、さらに深刻なものとなることが予想される。

青森県の自治体病院は、危機的状況にあるといえる。


陸奥新報　平成１８年１１月３０日
自治体病院の不良債務額１３６億円に ０５年度公営企業会計 経営厳しく、医師確保など不可欠
http://www.mutusinpou.co.jp/news/06113003.html

陸奥新報　平成１８年１１月３０日
自治体病院の不良債務額１３６億円に
０５年度公営企業会計 経営厳しく、医師確保など不可欠

　県が２９日にまとめた２００５年度地方公営企業会計決算見込みによると、県内の自治体病院（県立中央病院を除く）の経営は厳しさを増しており、不良債務額は約１３６億２１００万円と前年度に比べ１３億６７００万円増えたことが分かった。不良債務を抱える病院も前年度より一病院増え、県は「安定した病院経営には医師確保と、圏域全体で地域医療を支えるネットワーク構築が不可欠」としている。

　県内自治体病院の病院事業会計決算見込みによると、収入の大部分を占める医業収益は前年度比１・６％減の約８０１億５３００万円。
　外来収益は前年度に比べて微増となったが、入院収益が前年度比で２・６％、約１３億円も落ち込んだ。

　逆に職員給与費、材料費などは前年度に比べて増え、結果として経常損益は５５億２千万円の赤字。前年度比４０・９％減と大きく落ち込み、純損益も４３億５千万円の赤字で、前年度に比べ４２・７％減となった。

　病院別にみると、経常利益を生じたのは青森市民、浪岡、市立三沢、つがる市立成人病センター、おいらせ、名川の６病院だけで、残る２４病院は赤字。不良債務を抱える病院数は前年度より一病院増の１８病院、原則的に起債が制限される不良債務比率１０％超の病院も前年度より３病院増の１３病院となった。

　累積欠損金は全体で約５５９億３千万円。市町村合併に伴う会計の処理などがないと仮定した場合は６２６億２８００万円となり、経営状況の悪化を示す。

　収益減などの根底には医師不足などの影響があるとみられ、県は「医師確保という問題をクリアしないと抜本的な解決にはならない。また一定の規模がなければ経営は厳しく、機能再編成が必要な時代」と分析した。

　このほか、市町村が経営する上下水道、バスなどの地方公営企業の総事業数は２０６事業で、市町村合併による統合などで１６事業が減少。職員数は７１３１人で、退職者不補充の進展などにより９１人減った。支出決算規模は約２２９２億６００万円で、前年度比０・８％の減。全体の４２・２％を病院事業が占め、次いで下水道事業３０％、水道事業２０・４％。この３事業で全体の９２・６％を占めている。