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城西大学経営学部准教授伊関友伸のブログです。地域医療・自治体病院の経営を中心に、行政やPTAのマネジメントなどについて議論をします。
大分合同新聞が、大分県の小児科や産婦人科、へき地各診療所の開設促進のための特例活用の第一号として、2008年9月をめどに佐伯市内に新たな産婦人科診療所が開設されることを報道している。
佐伯に産婦人科診療所 県の特例活用第1号
大分合同新聞 2007年10月13日
http://kiji.i-bunbun.com/read/read.cgi?1192201200=119223680727104=1
佐伯に産婦人科診療所 県の特例活用第1号
大分合同新聞 2007年10月13日
県は九月から、医療法の特例措置を活用して地域に不足する小児科や産婦人科、へき地各診療所の開設促進に取り組んでいる。特例活用の第一号として、来年九月をめどに佐伯市内に新たな産婦人科診療所が開設されることが決まった。
分娩(ぶんべん)可能な産婦人科診療所の開設が認められたのは管野輝勝医師(37)。現在は大分市内の産婦人科病院に勤務している。新たな診療所は十四床で旧佐伯市内に開設する。
昨年六月の医療法改正に基づき、二次医療圏内の病院と診療所(十九床以下の医療機関)などを合わせた既存病床数(ベッド数)が基準数を超える地域は、新たに診療所の開設はできない。県内は十医療圏のうち竹田直入医療圏以外が病床過剰地域に当てはまる。
ただ、小児科と産婦人科、へき地診療所については県に届け出し、審査で認められれば開設できる特例がある。これを活用するため、県は各診療科ごとに審査基準を設けた。産婦人科は「産婦人科医一人当たりの十五―四十五歳の女性数が全国平均(二千六百三十四人)を上回る市町村」とした。
現在、佐伯市で分娩可能なのは一施設のみ。同市の産婦人科医一人当たりの十五―四十五歳の女性数は四千七百七十五人で基準をクリアしており、開設が認められた。
管野医師は「以前、佐伯市内の民間病院で勤務した経験があったことで市内に診療所開設を決めた。女性がさらに安心して出産できるようにしたい」とコメントしている。
地域医療・自治体病院のマネジメント
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│2007/10/15(月)08:00
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元埼玉県庁の職員。 現在は埼玉県の坂戸市にある城西大学の経営学部の准教授で行政マネジメントを教えています。
Author:伊関友伸
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