伊関友伸のブログ

夕方、大学の事務室から携帯に電話があった。
北海道新聞の記者から電話があり、電話をしてほしいということであった。

北海道新聞の記者に電話をすると、国公立病院の入札で談合があり、話しを聞きたいということであった。

約２０分程度、電話で話をした。

伊関の見解では、地方自治体が病院を経営する以上、医療機器の購入については、原則、入札で行わざるを得ず、業者が談合をする可能が存在すること。

適正な金額で医療機器を購入するには、行政の入札制度は硬直的であること。

医療機器の特性上、どんな機器でも良いというわけではないこと。
使う医師の使い勝手について、アフターフォローを含めて評価すべきであること。

談合が簡単になくならないことも含めて話しをした。


北海道新聞　平成１８年１２月１２日
医療機器納入で談合か　道内十数社立ち入り　ムトウや竹山など、国公立病院入札で
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061212&j=0022&k=200612122276

北海道新聞　平成１８年１２月１２日
医療機器納入で談合か　道内十数社立ち入り　ムトウや竹山など、国公立病院入札で

　道内の国公立病院、大学付属病院などが発注した医療機器の納入をめぐり、談合を繰り返した疑いが強まったとして、公正取引委員会は十二日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、医療機器販売全国最大手のムトウ（札幌市）、道内大手の竹山（同）など道内の十数社を立ち入り検査した。

　関係者によると、各社は、北大病院や札幌医大病院、国公立病院などが過去数年間に発注した医療機器納入の入札で、事前に落札価格や業者を取り決めるなど談合を繰り返していた疑いが持たれている。

　これらの病院が発注した医療機器は、立ち入り検査を受けた十数社が中心となって受注。機器は注射器やエックス線フィルムなど単価が比較的安価なものから、一台数億円に上るコンピューター断層撮影装置（ＣＴ）などの検査機器も含まれるという。

　医療機器の販売をめぐっては、国の医療費抑制策を背景に医療機関側が一斉に納入業者に価格の引き下げを求めていることなどから、売り上げが減少傾向にあるという。

　公取委は立ち入り検査と併せて各社の担当者などから事情を聴き、談合を繰り返した背景や詳しい手口などの解明などを進める。

　道の医務薬務課などによると、道内の六百十四病院のうち、国公立は百四十九病院。私立病院なども含めた道内の医療機器の売上高は年間約千三百億円。

　竹山の総務人事部は、「立ち入り検査は事実だが、詳細は分からない」と話し、ムトウ総務部は、「談合の事実はないと認識しているが、検査には協力しており、その結果を待ちたい」と話している。

＜写真：１２日、公正取引委員会の立ち入り検査を受けた医療機器販売大手、ムトウの本社＝札幌市北区＞