酒田県立・市立病院の統合問題 模索続く経営形態
山形県酒田市の県立日本海病院（５２８床）と市立酒田病院（４００床）が、２００８年度までに統合する方向で県と市の協議が行われている問題で、経営形態のあり方について模索が続いているようだ。
市立酒田の栗谷義樹院長は「病院も経営者が資金調達などに責任を持つべきで、公務員型では誰も責任を取らなくなる」として、職員が公務員の身分を失う非公務員型の独立行政法人の経営を主張している。
日本海の新沢陽英院長は「公務員型でもトップ次第で改革はやれる」と主張、両者の間の隔たりは大きい。
河北新報 平成１８年１２月２１日
酒田県立・市立病院の統合問題 模索続く経営形態
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/12/20061222t51011.htm
河北新報 平成１８年１２月２１日
酒田県立・市立病院の統合問題 模索続く経営形態
山形県酒田市の県立日本海病院（５２８床）と市立酒田病院（４００床）が、２００８年度までに統合する方向で県と市の協議が行われている。医師不足や経営難にあえぐ地方公立病院が増える中、県立と市立の垣根を越え、地方独立行政法人への移行も視野に入れる。ただ、設置者が異なる病院同士の統合だけに、職員の身分問題など難題も横たわる。（酒田支局・梅木勝）
＜患者奪い合う＞
再編問題が浮上したのは、築４０年近い市立病院の改築が待ったなしとなったため。日本海病院とは２キロと近接、互いに総合病院として重なる診療科が多く、患者を奪い合う状態だった。近年は医師不足も加わり、市立で耳鼻科と皮膚科、日本海で精神科の常勤医がゼロになるなど、人口わずか１５万の庄内北部圏で基幹病院が２つある無理が目立ってきた。
酒田市は０４年、高橋和雄前知事の意向も受け、県に両病院統合を提案。今年８月、県立５病院の赤字問題を抱える斎藤弘知事が外部監査結果を踏まえ、統合を決断した。特に日本海病院は１９９３年の開設以来、毎年赤字を計上し、累積損失は１００億円を超えるなど、県立病院でも財務状況が最悪という事情もある。
＜選択肢増える＞
今後焦点になるのが経営体の在り方だ。想定されるのは（１）一部事務組合（２）独立行政法人の公務員型（３）同・非公務員型。
先月下旬の統合再編協議会で、市立酒田の栗谷義樹院長は「病院も経営者が資金調達などに責任を持つべきで、公務員型では誰も責任を取らなくなる」として、経営は（３）が理想だと強調。これに対し、日本海の新沢陽英院長は「公務員型でもトップ次第で改革はやれる」と述べ、統合の難しさを浮き彫りにした。
非公務員型であれば、業績に応じた給与配分や雇用調整も可能になる。しかし、地元にとって病院は公務員としての安定的な就業先であり、給与や身分が保証されなくなることへの不安は大。５県立病院のうち、日本海だけを独法化できるかという問題も出てくる。
自治体病院の再編はこれまで、関係市町村による一部事務組合方式が一般的だったが、行政の効率化を目指し、０４年度に地方独立行政法人法が施行され、自治体の選択肢が増えた。財政難を背景に、病院などの公営企業も経営努力が求められている。
＜「理想型」追う＞
公立病院の統廃合や独法化は全国で進む。今年４月、宮城県立こども病院が非公務員型、大阪府が５つの府立病院を１つにまとめ、公務員型の独法人に移行した。酒田のほか、東北では釜石市立病院と県立釜石病院の統合が進み、来年４月、県立病院に集約する形で再スタートする。
酒田の病院統合は本年度中に基本構想、０７年度中に基本計画を策定。施設の現況から、統合後は日本海が核となり、診療科目を調整しつつ市立は慢性期病床に特化するなどの機能分担と連携を図ることが予想される。
斎藤知事は「経営体や統合後の姿など、大枠を基本構想に盛り込み、住民に示したい」と語る。阿部寿一酒田市長も「理想型を追い、スピード感を持って取り組みたい」と前向きなだけに、今後本格化する再編協議に注目が集まっている。
［地方独立行政法人］国立大学や特殊法人の多くが移行した国の独立行政法人の制度を地方に拡大するため、２００４年度法制化された。自治体が設立を自主判断し、公務員・非公務員を選べる。独立した法人格を持ち、民間の経営手法を取り入れ、効率的な運営を図るのが狙い。
地域医療・自治体病院のマネジメント
| コメント（5） | トラックバック(0)
│2006/12/23（土）10:47
